# メイコー（6787） 2026年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6787/disclosure/20250806531303
種別: 決算
開示日: 2025-08-06
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6787

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、売上高と各利益が前年同期を上回り、特に営業利益が大きく増加した。通期業績予想は修正されたが、この短信本文では修正前の数値や修正幅は示されていない。

## 会社が挙げた理由

関税影響による落ち込みを想定していたものの、情報通信向け基板やアミューズメントその他基板、電子機器事業が好調に推移した。利益面では、ベトナムでのビルドアップ基板の生産好調、高付加価値のODM案件の拡大、生産性改善やコスト削減などが寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":53072,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9}
- 営業利益: {"value":5585,"unit":"百万円","yoy_pct":71}
- 経常利益: {"value":4935,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3772,"unit":"百万円","yoy_pct":23.5}
- １株当たり当期純利益: 143円96銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"38.1%","前期末":"42.2%"}
- 総資産: {"value":280368,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":114305,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":223000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"営業利益":{"value":23500,"unit":"百万円","yoy_pct":23.1},"経常利益":{"value":22000,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2},"純利益":{"value":18000,"unit":"百万円","yoy_pct":20.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":{"value":223000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":23500,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":22000,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":18000,"unit":"百万円"}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":88,"revised_forecast":90,"change":2,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3116,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":18,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":201,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：―社、除外：―社（社名なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 26,803,320株
- 期末自己株式数: 1,142,687株
- 業績の増減要因: 情報通信向け基板やアミューズメントその他基板、電子機器事業の好調、ベトナムでのビルドアップ基板の生産好調、高付加価値ODM案件の拡大、生産性改善及びコスト削減

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第1四半期53,072百万円、通期予想223,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は第1四半期5,585百万円、通期予想23,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高12.9％増、営業利益71.0％増、経常利益12.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益23.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高53,072百万円（前年同期比12.9％増）、営業利益5,585百万円（同71.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,585百万円、経常利益4,935百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,772百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想23,500百万円、対前期増減率23.1％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当金88.00円、2026年3月期予想90.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計19百万円、特別損失合計201百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは…電子関連事業を主とし、その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高53,072百万円・営業利益5,585百万円、前年同期は売上高47,013百万円・営業利益3,265百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期第1四半期末38.1％、2025年3月期末42.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「付加価値が高いＯＤＭ案件が拡大しました」「生産性改善やコスト削減などとの効果と相俟って利益額が拡大しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「前年同期に比べ6,059百万円の増収」とある一方、各要因の寄与額・数量の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の大規模な関税の引き上げによる需要低迷懸念」と、「ベトナムでの生産が好調」「ODM案件が拡大」「生産性改善やコスト削減」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年6月30日」、売上高53,072百万円、営業利益5,585百万円、通期営業利益予想23,500百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の大規模な関税の引き上げによる需要低迷懸念」「自動車市場では25％の関税が施行され不透明感が高まりました。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の第1四半期実績が併記され、「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）