# メイコー（6787） シンジケートローン契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6787/disclosure/20250324598669
種別: 開示
開示日: 2025-03-24
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/6787

## 何が変わったか

既存のタームローン220億円を借り換え、コミットメントラインを400億円で増額契約することを決定した。いずれも無担保・無保証で、複数の金融機関が参加する。

## 会社が挙げた理由

足許の事業拡大に対する財務面での対応を盤石にし、資金調達力の向上を活用して財務基盤を強化するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: シンジケート方式によるタームローン契約（既存契約の借換）及びコミットメントライン契約の増額契約
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2025年3月24日
- 実施日: 2025年3月31日から契約に基づく借入期間・コミットメント期間を開始（予定）
- 対象期間: タームローン契約：2025年3月31日～2030年9月30日、コミットメントライン契約：2025年3月31日～2028年9月29日（最長5年）
- 金額: タームローン組成金額：220億円（既存契約の借換）、コミットメントライン組成金額：400億円
- 数量・規模: 参加金融機関：タームローン11行、コミットメントライン4行
- 業績への影響: 当会計年度に与える影響は軽微であります。
- 理由: 足許の事業拡大に対する財務面での対応を盤石にするため。また、本件による資金調達力の向上を活用し、より一層の財務基盤の強化に取り組むため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2025年3月31日からタームローンの借入期間及びコミットメントラインのコミットメント期間を開始する。
- 担保の状況: いずれも無担保・無保証

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「組成金額 ２２０億円（既存契約の借換）」「組成金額 ４００億円」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「当会計年度に与える影響は軽微であります。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「資金調達力の向上」「財務基盤の強化」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「当会計年度に与える影響は軽微であります。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「参加金融機関 三井住友銀行、みずほ銀行、三菱ＵＦＪ銀行、三井住友信託銀行」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「契約締結日 ２０２５年３月２４日」「借入期間 ２０２５年３月３１日～２０３０年９月３０日」「組成金額 ２２０億円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「２２０億円」「４００億円」「２０２５年３月２４日」「２０２５年３月３１日～２０３０年９月３０日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、本日開催されました取締役会において…契約を締結することについて決議致しました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社三井住友銀行をアレンジャー」「参加金融機関 三井住友銀行、みずほ銀行、三菱ＵＦＪ銀行…」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「契約締結日 ２０２５年３月２４日」「コミットメント期間 ２０２５年３月３１日～２０２８年９月２９日」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「シンジケートローン契約締結に関するお知らせ」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「既存契約の借換」「コミットメントライン契約の増額契約」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「２０２５年９月に満期を迎えるシンジケート方式によるタームローン契約の借換え契約」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「契約を締結致します」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「より一層の財務基盤の強化に取り組みます。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催されました取締役会において…契約を締結することについて決議致しました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「契約締結日 ２０２５年３月２４日」「２０２５年３月３１日～２０３０年９月３０日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、本日開催されました取締役会において…契約を締結することについて決議致しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「契約を締結致します」「当会計年度に与える影響は軽微であります。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「取締役会…契約を締結することについて決議致しました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は、足許の事業拡大に対する財務面での対応を盤石にするため」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「借入期間 ２０２５年３月３１日～２０３０年９月３０日」「コミットメント期間 ２０２５年３月３１日～２０２８年９月２９日（最長５年）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「２０２５年９月に満期を迎える…契約の借換え契約」「より一層の財務基盤の強化に取り組みます。」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「組成金額」「借入期間」「担保の状況」「参加金融機関」は記載されているが、金利に関する記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「本件による資金調達力の向上を活用し、より一層の財務基盤の強化に取り組みます。」」）