# メイコー（6787） 2024年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6787/disclosure/20240206526932
種別: 決算
開示日: 2024-02-06
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6787

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高・営業利益・経常利益・最終利益が、いずれも前年同期を上回った。年間配当予想は、前期実績の55円から57円へ増額された。

## 会社が挙げた理由

車載向け基板の受注・販売が自動車需要の回復で好調だったほか、EMS事業の受託開発案件が堅調に推移した。受注拡大による工場稼働率の向上、コスト・投資削減、為替の影響も収益改善に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":133534,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}
- 営業利益: {"value":8338,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}
- 経常利益: {"value":9779,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7680,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}
- １株当たり当期純利益: 290.25円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.2,"前期末":38.2}
- 総資産: {"value":229632,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":94894,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":173000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"営業利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"経常利益":{"value":11600,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"純利益":{"value":9300,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":57,"change":2,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":58,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":18,"unit":"百万円"},{"項目":"退職給付制度終了益","value":5,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":62,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: 株式給付信託（J-ESOP）への追加拠出に伴い、2024年2月22日を処分期日として普通株式220,800株を第三者割当により処分することを決議。処分総額は930,672,000円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 26,803,320株
- 期末自己株式数: 1,156,096株
- 業績の増減要因: 車載向け基板は自動車需要の回復を受け受注・販売が好調。スマートフォン向け基板は需要低迷で前年を下回ったが、ハイエンドモデル向けビルドアップ基板・フレキシブル基板の受注拡大に努め収益性が改善。EMS事業は受託開発案件が堅調。受注拡大による工場稼働率向上、コスト削減、投資削減、為替の影響等により収益面は改善基調。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想売上高は「173,000百万円」、第3四半期累計売上高は「133,534百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計は「売上高 133,534」「営業利益 8,338」、通期予想は「売上高 173,000」「営業利益 10,000」（いずれも百万円）。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「前年同期比は「売上高6.6％増、営業利益4.5％増、経常利益4.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益7.8％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「133,534百万円（前年同期比6.6％増）」、営業利益は「8,338百万円（前年同期比4.5％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「8,338百万円」、経常利益「9,779百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「7,680百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「10,000百万円」「対前期増減率4.4％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当は「55.00円」、2024年3月期予想は「57.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「83百万円」、特別損失合計「62百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「7,680百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期は売上高「133,534百万円」、営業利益「8,338百万円」、前年同期は売上高「125,256百万円」、営業利益「7,978百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2024年3月期第3四半期38.2％」「2023年3月期38.2％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「車載向け基板が自動車需要の回復を受け受注、販売ともに好調に推移しました」「ＥＭＳ事業は受託開発案件が引き続き堅調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「工場稼働率が向上するとともに、コストの削減や投資の削減の効果、為替の影響等」が挙げられている一方、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ハイエンドモデル向けビルドアップ基板やフレキシブル基板の受注拡大に努めた」「コストの削減や投資の削減の効果」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…増収となりました」とする一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2023年12月31日」の期間と、「売上高133,534百万円」「営業利益8,338百万円」などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国経済の減速や地政学リスクの高まりは依然続いており、先行きの不透明感は払拭されるにいたりませんでした。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「（％表示は、対前年同四半期増減率）」として、当期と前年同期の数値が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「株式給付信託(J-ESOP)への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分」「普通株式220,800株」「処分総額930,672,000円」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）