# メイコー（6787） 2024年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6787/disclosure/20231105578962
種別: 決算
開示日: 2023-11-06
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/6787

## 何が変わったか

2024年3月期上期は、売上高が前年同期比5.5％増となった一方、営業利益以下の利益は減少した。車載・スマートフォン向け基板などの受注は回復したが、新工場の稼働費用などが利益を圧迫した。

## 会社が挙げた理由

車載向け基板の受注増加、スマートフォン向けハイエンドモデル・フレキシブル基板案件の増加、EMSの受託開発案件の堅調さにより販売・受注が改善した。工場稼働率の回復、コスト削減、投資抑制、為替の影響があった一方、新工場の稼働費用などにより営業利益は前年同期を下回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":86216,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5}
- 営業利益: {"value":4197,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.6}
- 経常利益: {"value":6760,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5223,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.6}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":230714,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":97994,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10531,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12711,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5679,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":22177,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"対象":"第一回社債型種類株式","previous_forecast":"2,233,660.00","revised_forecast":"4,512,328.80","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円・銭（1株当たり）","普通株式":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5367,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":35,"unit":"百万円"},{"項目":"退職給付制度終了益","value":5,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":56,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 車載向け基板やスマートフォン向け基板の受注増加、EMSの受託開発案件の堅調さ、工場稼働率の回復、コスト削減、投資抑制、為替の影響が増益要因となった一方、新工場の稼働費用などにより営業利益は前年同期を下回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2024年３月期の連結業績予想につきましては、本日（2023年11月６日）公表いたしました『営業外収益（為替差益）の計上及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は、86,216百万円（前年同期比5.5％増）」「営業利益が4,197百万円（前年同期比9.6％減）、経常利益が6,760百万円（前年同期比22.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が5,223百万円（前年同期比18.6％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「前年同期比5.5％増」、営業利益は「前年同期比9.6％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,197百万円、経常利益6,760百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益5,223百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「『営業外収益（為替差益）の計上及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「第一回社債型種類株式について、2023年3月期の合計は「2,233,660.00」、2024年3月期予想の合計は「4,512,328.80」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「41」、特別損失合計「56」（単位：百万円）。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高81,710百万円・営業利益4,641百万円、当期は売上高86,216百万円・営業利益4,197百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には総資産・純資産の金額はあるが、自己資本比率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 2,327 10,531」（単位：百万円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「車載向け基板の受注が増加へ転じ、販売面でも堅調さを維持」「ハイエンドモデル向け案件やフレキシブル基板の受注が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高は…4,506百万円の増収」「新工場の稼働費用等もあり前年同期を下回る結果」と記載されているが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界的なインフレの継続や中国経済の減速」「地政学リスク」、自社施策として「コスト削減、投資抑制」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「回復が見られる」「底打ちの兆しが見えました」「営業利益は増加傾向にありますが」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間」と対象期間を示し、売上高86,216百万円、営業利益4,197百万円、前年同期比などを記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的なインフレの継続や中国経済の減速」「地政学リスクの高まりに伴い、先行きの不透明感は強まっております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高は、86,216百万円（前年同期比5.5％増）」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「車載向け基板の受注が増加へ転じ」「受注が増加」との記載はあるが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「工場稼働率が回復」と記載されているが、具体的な稼働率の数値はない。」）