# メイコー（6787） 2024年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6787/disclosure/20230803533959
種別: 決算
開示日: 2023-08-04
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6787

## 何が変わったか

2024年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比3.9％増となった一方、営業利益は67.7％減、経常利益と最終利益も減益となった。

## 会社が挙げた理由

円安により車載向け基板の売上が増加し、EMS事業は好調に推移した。一方、スマートフォン需要の低迷でスマートフォン向け基板が大きく減少し、受注減に伴う稼働率低下による損失に加え、FCNT株式会社向けの棚卸資産評価損と貸倒引当金繰入額を約8億円計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":41588,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}
- 営業利益: {"value":907,"unit":"百万円","yoy_pct":-67.7}
- 経常利益: {"value":2923,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2262,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.8}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":221016,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":91389,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"修正状況":"2023年5月10日に公表した連結業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"2,233,660.00","revised_forecast":"4,500,000.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円・銭（第一回社債型種類株式）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: [object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":2,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","金額":4,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 円安による車載向け基板の売上増加、スマートフォン需要低迷によるスマートフォン向け基板の減少、EMS事業の好調、受注減に伴う稼働率低下による損失、FCNT株式会社向け棚卸資産評価損・貸倒引当金繰入額約8億円の計上。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は、41,588百万円（前年同期比3.9％増）」。「営業利益が907百万円（前年同期比67.7％減）、経常利益が2,923百万円（前年同期比43.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が2,262百万円（前年同期比42.8％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「前年同期比3.9％増」、営業利益は「前年同期比67.7％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益907百万円、経常利益2,923百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,262百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2023年５月10日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「第一回社債型種類株式の年間配当金は、2023年3月期が「2,233,660.00」、2024年3月期予想が「4,500,000.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「固定資産売却益」2百万円、特別損失は「固定資産除売却損」4百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業利益の金額はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には総資産・純資産の金額は記載されているが、自己資本比率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「スマートフォンの需要低迷が継続していることから大きく減少しました」。「受注減に伴う稼働率低下による損失」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「棚卸資産評価損及び貸倒引当金繰入額として約８億円を計上」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中国をはじめとする消費市場の景気低迷」「材料価格やエネルギー価格が高止まり」。「固定費の削減に努めたものの」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「車載向け基板の売上が増加しました」「大きく減少しました」「約８億円を計上した」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間」について、売上高41,588百万円、営業利益907百万円、各前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国をはじめとする消費市場の景気低迷」「材料価格やエネルギー価格が高止まり」「FCNT株式会社向けスマートフォン基板」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に前第1四半期連結累計期間と当第1四半期連結累計期間が並記され、売上高等の前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注面では横這いで推移しました」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注面では横這いで推移しました」「需要低迷が継続」と記載されているが、数値による事業指標は記載されていない。」）