# メイコー（6787） ＮＥＣエンベデッドプロダクツ株式会社の株式の取得（完全子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6787/disclosure/20220728506301
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-07-28
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6787

## 何が変わったか

メイコーが日本電気からＮＥＣエンベデッドプロダクツ株式会社の全株式を取得し、議決権100％の完全子会社にする。取得価額の合計は112億円で、2022年10月1日の事業開始を予定している。

## 会社が挙げた理由

ＮＥＣエンベデッドプロダクツの組込み製品の開発力・先端技術、開発・設計から量産までの一貫受託力、高品質・高信頼の製造対応力を取り込み、開発・設計機能を持つＯＤＭ型ＥＭＳ体制を確立するため。電子回路基板事業やベトナムのＥＭＳ工場との連携に加え、日本国内でのＥＭＳ工場保有と評価・試作製品の自社対応により、ＥＭＳ事業を拡大し企業価値を向上させるとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（完全子会社化）
- 相手方の名称: 日本電気株式会社
- 対象会社の名称: ＮＥＣエンベデッドプロダクツ株式会社
- 対象会社の事業内容: 電子応用機械器具その他電気に関する一切の機械器具、装置およびシステムの開発、設計、製造およびそれらの受託、販売、保守
- 対象会社の所在地: 山形県米沢市
- 対象会社の資本金: 400 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2001 年７月９日
- 対象会社の売上高: 14,027 百万円（2022 年３月期）
- 対象会社の営業利益: △184 百万円（2022 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: 3,603 百万円（2022 年３月期）
- 取得価額: 株式取得価額の総額：11,000 百万円。取得価額合計：11,200 百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等：200 百万円
- 対価の種類: 現金（株式取得価額として金額を記載）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 403,800 株（議決権所有割合：100％。議決権数は not_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が、当社の2023年３月期連結業績予想に与える影響は、詳細が確定した段階で速やかに公表いたします。
- 取締役会決議日: 2022 年７月28日（本日機関決定。取締役会との明記はなし）
- 契約締結日: 2022 年７月28日
- 実行日・効力発生日: 2022 年10月１日（予定、事業開始日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「ＮＥＣエンベデッドプロダクツ株式会社の株式を取得（持分100％）」および「異動後の所有株式数 403,800株（議決権所有割合: 100%）」と記載されている。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社は、ＮＥＣエンベデッドプロダクツ株式会社の株式を取得」と記載されている。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 403,800株（議決権所有割合: 100%）」と記載されている。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0株(議決権所有割合: 0%）」および「異動後の所有株式数 403,800株(議決権所有割合: 100%）」と記載されている。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社の所在地は「山形県米沢市」、相手方の所在地は「東京都港区」と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社および相手方の概要には所在地、事業内容、資本金、財務数値等の記載はあるが、上場・上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「株式取得価額の総額 11,000百万円」「アドバイザリー費用等 200百万円」「合計 11,200百万円」と記載され、さらに「開発・設計の機能を有したＯＤＭ型ＥＭＳの事業体制を確立」としている。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2023年３月期連結業績予想に与える影響は、詳細が確定した段階で速やかに公表いたします。」と記載されている。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額と業績予想への影響の記載はあるが、のれんまたは特別損益に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「影響は、詳細が確定した段階で速やかに公表」と記載されている。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本件について、本日機関決定をいたしましたので、お知らせいたします。」と記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「株式取得価額の総額 11,000百万円」「アドバイザリー費用等 200百万円」「合計 11,200百万円」と記載されている。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「取得価額（概算）」の金額記載はあるが、価額算定方法または算定機関に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「株式取得価額の総額 11,000百万円」と記載され、株式交付や合併・株式交換比率の記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引を「株式の取得（完全子会社化）」とし、「取得株式数 403,800株」と記載している。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の取得価額の記載には調達方法に関する記載がない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「相手方は「日本電気株式会社」と記載されているが、上場状況に関する記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。人的関係 該当事項はありません。」「当社が当該会社へ電子回路基板を販売しております。」と記載されている。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の単独経営成績及び単独財政状態」として、2020年3月期、2021年3月期、2022年3月期の数値が記載されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2022年3月期の「営業利益」は「△184百万円」、「１株当たり当期純利益」は「△288.75円」と記載されている。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「電子応用機械器具その他電気に関する一切の機械器具、装置およびシステムの開発、設計、製造およびそれらの受託、販売、保守」と記載されている。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「組込み製品の開発力・先端技術を活かした多種多彩な電気電子機器の受託可能領域を有しており」「開発・設計から量産までの一貫受託」と記載されている。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「電子回路基板事業とベトナムにおける開発・設計、量産ＥＭＳ工場とのコラボレーションの推進」「日本国内におけるＥＭＳ工場保有と評価・試作製品の自社対応」と記載されている。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件が、当社の2023年３月期連結業績予想に与える影響は、詳細が確定した段階で速やかに公表」と記載されている。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「契約締結日 2022年７月28日」「事業開始日 2022年10月１日（予定）」と記載されている。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得株式数 403,800株」「合計 11,200百万円」「議決権所有割合: 100%」「事業開始日 2022年10月１日（予定）」と記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程と取得内容の記載はあるが、実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には取得価額の金額は記載されているが、価額算定や公正性確保手続に関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本件は「持分100％」の株式取得と記載されているが、少数株主保護手続に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の現代表者は記載されているものの、取得後の商号、代表者、従業員の処遇に関する記載はない。」）