# メイコー（6787） 東北地方で発生した地震の影響について 第２報

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6787/disclosure/20220322508961
種別: 発生事実
開示日: 2022-03-22
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/6787

## 何が変わったか

2022年3月16日の地震後に確認中だった石巻工場が、3月22日から通常操業に戻った。これにより、日本国内の全工場が通常操業となった。

## 会社が挙げた理由

福島県沖を震源とする地震の影響。業績への影響は軽微としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 東北地方で発生した地震の影響について 第２報
- 発生日: 2022年3月16日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社メイコー
- 対象拠点・対象製品: 石巻工場、日本国内工場
- 原因: 福島県沖を震源とする最大震度6強の地震
- 業績への影響額: 軽微
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: 2022年3月22日（本日より通常操業）
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 日本国内全工場が通常操業を継続
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「なお、この度の地震による業績への影響は軽微であります。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「この度の地震による業績への影響は軽微であります。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「この度の地震による業績への影響は軽微であります。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「状況を確認しておりました石巻工場は、本日より通常操業となり」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「業績への影響は軽微であります。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2022年3月16日に発生した」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「石巻工場」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「2022年3月16日に発生した」「本日より通常操業となり」「業績への影響は軽微であります。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別紙・他資料・決算短信への参照はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「これにより日本国内全工場が通常操業となりました。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「東北地方で発生した地震の影響について 第２報」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「石巻工場は、本日より通常操業となり」「日本国内全工場が通常操業となりました。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「本日より通常操業となり」「業績への影響は軽微であります。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「福島県沖を震源とする最大震度６強の地震」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社日本国内工場の状況についてお知らせします。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続きの問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「福島県沖を震源とする最大震度６強の地震」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「被災された方々には、謹んでお見舞い申し上げます。」）