# メイコー（6787） 東北地方で発生した地震の影響について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6787/disclosure/20220317507495
種別: 発生事実
開示日: 2022-03-17
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/6787

## 何が変わったか

2022年3月16日の福島県沖地震により、東北3工場の操業再開が点検・確認待ちとなっている。福島工場と山形工場は点検後の再開予定、石巻工場は再開に向けて状況を確認中である。

## 会社が挙げた理由

2022年3月16日に発生した、福島県沖を震源とする最大震度6強の地震。

## 開示の要点

- 事象の名称: 東北地方で発生した地震の影響について
- 発生日: 2022年3月16日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社メイコー（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 福島工場、山形工場、石巻工場
- 原因: 2022年3月16日に発生した、福島県沖を震源とする最大震度6強の地震
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 今回の地震による業績への影響が判明した場合には、速やかにお知らせいたします。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 福島工場および山形工場は製造ラインの点検完了後に操業再開予定、石巻工場は操業再開に向け状況確認中
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後状況の変化が発生した場合には改めて知らせる。また、今回の地震による業績への影響が判明した場合には、速やかに知らせる。
- 続報の予定: 状況の変化または業績への影響が判明した場合に、改めてまたは速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「今回の地震による業績への影響が判明した場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今回の地震による業績への影響が判明した場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には業績への影響額、利益、売上高の数値が記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「東北３工場の状況」「福島工場」「山形工場」「石巻工場」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「製造ラインの点検が完了次第、操業を再開する予定です。」「操業再開に向け状況を確認中です。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は東北3工場の状況、人的被害、今後の見込みについて記載しており、 solvencyに関する文言はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「今回の地震による業績への影響が判明した場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に事業年度、四半期、会計期間または計上時期の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年３月16日に発生した、福島県沖を震源とする最大震度６強の地震」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「１）福島工場」「２）山形工場」「３）石巻工場」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2022年３月16日」「最大震度６強」「東北３工場」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文は、影響が判明した場合には速やかに知らせるとしているが、別資料を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「製造ラインの点検が完了次第、操業を再開する予定です。」「操業再開に向け状況を確認中です。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「東北地方で発生した地震の影響について」であり、過去の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後状況の変化が発生した場合には改めてお知らせいたします。」「業績への影響が判明した場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は工場の点検・状況確認について記載しており、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「操業を再開する予定です。」「操業再開に向け状況を確認中です。」「業績への影響が判明した場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「2022年３月16日に発生した、福島県沖を震源とする最大震度６強の地震」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「提出会社名として「株式会社メイコー」が記載され、本文で「東北３工場の状況」を説明している。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は地震による工場の状況、人的被害、今後の見込みのみを記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は地震の影響と今後の通知方針を記載しており、開示手続き上の問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「福島県沖を震源とする最大震度６強の地震」が示されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）