# 円高株安と世界市場混乱による外部環境悪化｜ＲＶＨ（6786）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「株式市場や外国為替市場では2016年年初来からの円高株安の流れで推移し、アベノミクスの三本の矢による経済効果が薄れ、市場環境の悪化が顕在化しつつあります。この間、熊本地震に伴う九州経済や自動車産業への影響懸念、日銀による追加金融緩和の見送り、消費税増税の再延期決定に伴う日本の財政再建への懸念、そしてイギリス国民投票によるＥＵ離脱決定に伴う信用不安に端を発した世界市場の混乱などが相次ぎました。」 — 円高株安、国内経済への影響懸念、財政再建懸念、EU離脱に伴う信用不安などを市場環境上のリスクとして列挙している。 (https://komori.app/company/6786/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「国内消費の低迷による小売業界や円高に伴う輸出産業の企業業績への影響が憂慮される一方で、米国の政策金利や景気の見通し、並びに米国大統領選、中国経済の景気動向、英国のＥＵ離脱決定に端を発した今後の欧州経済の動向及び原油市場の先行き見通しなどの懸念材料も依然として存在するなど、予断を許さない状況であります。」 — 国内消費、円高、米国・中国・欧州経済、原油市場等の外部環境リスクが引き続き存在すると記載している。 (https://komori.app/company/6786/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再定義 「しかしながら、依然として日本国内は消費低迷で景況感の改善に至らず、海外においても中国や新興国の景気動向、米国による経済・財政・通商・外交の各政策に対する不確実性、原油市況の動向、ポピュリズムの台頭に伴う欧州の情勢不安、並びにこれらの要因に伴う為替リスクなどの懸念事項が山積し、予断を許さない状況が続いております。」 — 前回までの円高・株安中心の記述から、円安・株高の進行を踏まえつつ、国内消費、中国・新興国、米国政策、欧州情勢、原油市況、為替リスクなどへ懸念の焦点を移している。 (https://komori.app/company/6786/filing/2016-q3)
- FY2018-Q1 再掲 「今後の米国経済、並びに各国の金融政策の正常化に向けたプロセスの違いがもたらす世界経済への影響にも注視が必要であり、予断を許さない状況であります。」 — 米国経済の先行きと各国の金融政策正常化の違いによる世界経済への不確実性を引き続き懸念事項としている。 (https://komori.app/company/6786/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再定義 「しかしながら、世界経済の不確実性や地政学リスクの高まりによる国内景気への影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況にあります。」 — 従来の米国経済や金融政策などの個別懸念から、世界経済の不確実性と地政学リスクによる国内景気への影響へとリスクの焦点を置き換えている。 (https://komori.app/company/6786/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再定義 「企業収益や雇用情勢等に改善傾向がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の経済政策運営の影響やアジアの地政学リスクの高まりによる影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — 従来の世界経済全般の不確実性に加え、米国の経済政策運営とアジアの地政学リスクを国内景気の不透明要因として示している。 (https://komori.app/company/6786/filing/2017-q3)
- FY2019-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国の政策動向や近隣諸国における地政学リスクの高まりによる影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — 米国の政策動向と近隣諸国の地政学リスクによる景気先行きの不透明感を、引き続き外部環境リスクとして示している。 (https://komori.app/company/6786/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再定義 「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、近隣諸国の地政学リスクの高まりや諸外国間の通商問題による影響が懸念されるほか、国内各地で相次いで発生した自然災害の影響もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — 外部環境リスクの焦点が、米国政策動向等から、近隣諸国の地政学リスク、諸外国間の通商問題、国内の自然災害へ広がっている。 (https://komori.app/company/6786/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、一方で、国内各地で相次いで発生した自然災害の影響や、諸外国間の通商問題による影響が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 国内の自然災害と諸外国間の通商問題による景気の先行き不透明感を、引き続き外部環境上の懸念としている。 (https://komori.app/company/6786/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「７月から９月にかけて相次いで発生した自然災害の影響により、経済は個人消費や輸出等を中心に一時的に押し下げられました。また、世界経済における諸外国間の貿易摩擦の長期化や中国経済の減速等、海外経済の不確実性により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。」 — 自然災害、諸外国間の貿易摩擦及び中国経済の減速を含む外部環境の不透明感を引き続き示している。 (https://komori.app/company/6786/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再定義 「米中貿易摩擦の長期化や中国及び欧州経済の動向等、海外経済の不確実性の影響が懸念される等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」 — 外部環境リスクの焦点が、従来の自然災害や通商問題一般から、米中貿易摩擦の長期化、中国・欧州経済の動向など海外経済の不確実性へ置かれている。 (https://komori.app/company/6786/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「米中貿易摩擦の長期化や中国及び欧州経済の動向等、海外経済の不確実性の影響が懸念される等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」 — 米中貿易摩擦、中国・欧州経済の動向など海外経済の不確実性を、引き続き外部環境上の懸念としている。 (https://komori.app/company/6786/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「通商問題や中国経済の動向等、海外経済の不確実性の影響が懸念される等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」 — 通商問題や中国経済など海外経済の不確実性を、引き続き景気の先行きに関する外部環境リスクとして示している。 (https://komori.app/company/6786/filing/2019-q3)
- FY2020 悪化 「国内経済におきましては、2020年からの新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の停滞により、急速に停滞感を強める状況で推移しております。」 — 従来の消費低迷、通商問題、海外経済不確実性等に加え、新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞が外部環境リスクとして加わり、経営環境の悪化が明示された。 (https://komori.app/company/6786/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 顕在化 「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う４月の緊急事態宣言の発令や外出自粛要請等により、個人消費や企業活動が急速に減退し、厳しい状況で推移いたしました。５月には緊急事態宣言が解除されたものの、新型コロナウイルスの収束時期は見通せず、先行き不透明な状況が継続しております。」 — 従来の外部環境上の不確実性が、新型コロナウイルス感染症、緊急事態宣言及び外出自粛による個人消費・企業活動の急速な減退として実際に発生している。 (https://komori.app/company/6786/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大により、個人消費や企業活動が減退し、景気が急速に悪化いたしました。５月の緊急事態宣言解除後は、経済活動の再開が段階的に進められ、景気動向には一部持ち直しの動きがみられるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 新型コロナウイルス感染症による個人消費・企業活動の減退が続く一方、緊急事態宣言解除後の段階的な経済活動再開にも言及し、先行き不透明な外部環境を再確認している。 (https://komori.app/company/6786/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの影響により停滞していた経済活動が徐々に再開され、景気動向には一部持ち直しが見られたものの、感染拡大の第２波、第３波への警戒感が強く残るなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — 経済活動の一部再開による持ち直しに触れつつ、第2波・第3波への警戒と景気の先行き不透明感を引き続き外部環境上の懸念としている。 (https://komori.app/company/6786/filing/2020-q3)
- FY2021 悪化 「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発出等により経済活動が大幅に制限されたことで、企業収益、雇用環境、個人消費等が急激に悪化し、その後は景気動向に一部持ち直しの兆しが見られたものの、感染の再拡大により再び一部都道府県を対象とした緊急事態宣言が発出される等、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。」 — 新型コロナウイルス感染症による経済活動制限に加え、感染再拡大に伴う緊急事態宣言が発出され、外部環境の不透明感が一段と強まったと記載している。 (https://komori.app/company/6786/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「５月には緊急事態宣言が解除され、国内においてワクチン接種の進展がみられるものの、デルタ株など変異株の拡大の影響もあり新型コロナウイルスの収束時期は見通せず、先行き不透明な状況が継続しております。」 — ワクチン接種の進展を認めつつ、デルタ株など変異株の拡大と収束時期の不透明さを、新型コロナウイルスに関する外部環境リスクとして引き続き示している。 (https://komori.app/company/6786/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「しかし、新型コロナウイルスの収束時期は見通せず、先行きには不透明感を残す状況が現在も継続しております。」 — ワクチン接種の促進や緊急事態宣言等の解除に触れつつ、新型コロナウイルスの収束時期が見通せない状況を引き続き外部環境リスクとしている。 (https://komori.app/company/6786/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 悪化 「一方、年末にかけては新型コロナウイルス感染症の変異株であるオミクロン株の世界的な再拡大により、依然として新型コロナウイルス感染症の収束は見通せず、先行きへの不安や不透明感は残ったままであります。」 — ワクチン接種や制限解除による一時的な落ち着きに触れつつ、オミクロン株の世界的な再拡大により感染症の収束見通しが立たず、先行き不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/6786/filing/2021-q3)
- FY2022 悪化 「年末にかけては新型コロナウイルス感染症の変異株であるオミクロン株の世界的な再拡大により、依然として新型コロナウイルス感染症の収束は見通せず、また、２月にはウクライナ情勢の変化により原油価格や原材料価格の高騰、為替の影響による輸入物価の上昇が起こるなど、依然として景気は先行き不透明な状況が続いております。」 — 従来の感染症リスクに加え、オミクロン株の再拡大、ウクライナ情勢、原油・原材料価格高騰及び輸入物価上昇が外部環境上の懸念として加わっている。 (https://komori.app/company/6786/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「変異株による感染症の再拡大、急速な円安の進行、ウクライナ情勢の影響等による原材料価格の高騰やサプライチェーンの停滞など、景気は先行き不透明な状況が継続しております。」 — 従来の感染症、ウクライナ情勢及び原材料価格上昇への懸念に加え、急速な円安の進行とサプライチェーンの停滞を景気の不透明要因として明示している。 (https://komori.app/company/6786/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症の第７波流行とされる感染者数の急増がありましたが、ワクチン接種率が増加し、行動制限の緩和等による社会経済活動の正常化が進められるなど、景気は持ち直しの動きが見られました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に対する各国政府の経済制裁による影響等が懸念され、急激な円安等による原材料の高騰が物価の上昇をもたらすなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — 感染症第7波、ウクライナ侵攻の長期化、経済制裁、急激な円安及び原材料高による物価上昇が新たな不透明要因として示され、外部環境リスクの記載が更新された。 (https://komori.app/company/6786/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再定義 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限や日本政府による水際対策が緩和され、さまざまな領域で「Ｗｉｔｈコロナ」が定着しつつある中、社会生活や経済活動も徐々に正常化に向かい始めました。一方で、ウクライナ情勢の緊迫化に伴う原油をはじめとする資源価格の高騰や歴史的な円安の進行等により、電気料金や食料品などの諸物価が上昇するなど物価上昇圧力が高まり、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。」 — 従来の感染症再拡大や行動制限中心の記述から、Withコロナによる経済正常化を認めつつ、ウクライナ情勢、資源価格高騰、歴史的な円安及び物価上昇を主要な不透明要因として示している。 (https://komori.app/company/6786/filing/2022-q3)
- FY2023 再定義 「国内経済におきましては、これまで新型コロナウイルス感染症のため制限されていた規制が大幅に緩和され、景気は緩やかな回復基調に転じておりますが、一方でウクライナ情勢が長期化の様相を呈しており、世界的なエネルギー価格や原材料価格の高騰、物流コストの上昇、急激な円安の進行などによる物価の上昇、為替相場の大幅な変動など、依然として景気は先行き不透明な状況が続いております。」 — 感染症による行動制限中心の懸念から、景気回復を認めつつ、ウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格、物流コスト、急激な円安及び物価上昇を主要な外部環境リスクとして示している。 (https://komori.app/company/6786/filing/2022-fy)
- FY2024-Q2 再定義 「国内外において制限されていた規制が大幅に緩和され社会生活がほぼ平時に戻るなどコロナ禍からの経済活動の再開が進み、円安により外国人観光客によるインバウンド需要が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準近くまで回復するなど景気は緩やかに回復基調に転じておりますが、一方で、ウクライナ情勢の長期化による世界的なエネルギー価格や原材料価格の高騰、物流コストの上昇といった企業収益の圧迫、急激な為替変動等の要因もあり、依然として景気は先行き不透明な状況が続いております。」 — 感染症による行動制限中心の記述から、経済活動・インバウンド需要の回復を認めつつ、ウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格、物流コスト及び為替変動を主要な不透明要因とする記述へ移っている。 (https://komori.app/company/6786/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う制限が大幅に緩和され、経済活動の正常化が進み、日経平均株価が上昇するなど景気は緩やかに回復基調に転じておりますが、一方で、ウクライナ紛争など地政学的リスクの高まりによる世界的なエネルギー価格や原材料価格の高騰、物流コストの上昇といった企業収益の圧迫、急激な為替変動等の要因もあり、依然として景気は先行き不透明な状況が続いております。」 — コロナ禍からの経済活動正常化を認めつつ、地政学的リスク、エネルギー・原材料価格、物流コスト及び為替変動を景気の不透明要因として引き続き挙げている。 (https://komori.app/company/6786/filing/2023-q3)
- FY2024 再定義 「国内経済におきましては、新型コロナウイルス感染症が2023年５月に５類へ移行したことに伴い、行動制限緩和による個人消費やインバウンド需要が回復し、春季生活闘争による賃上げが前年を上回る見通しであること等により日銀がマイナス金利を解除するなど、景気は緩やかな回復基調となっております。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻やイスラエル・ガザ地区情勢などの地政学リスクに起因する原油などのエネルギー価格や原材料価格の高騰による物価上昇、世界的な金融引き締め等による円安基調の継続、2024年元旦に発生した能登半島地震により甚大な被害を受けるなど、依然として景気は先行き不透明な状況が続いております。」 — 新型コロナウイルス感染症による行動制限・経済停滞中心の記述から、5類移行後の個人消費・インバウンド需要の回復を認めつつ、ウクライナ情勢、イスラエル・ガザ地区情勢、円安、物価上昇及び能登半島地震を新たな不透明要因として示している。 (https://komori.app/company/6786/filing/2023-fy)
- FY2026-H1 再定義 「一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化による資源・原材料価格の高騰等、依然として景気は先行き不透明な状況が続いております。」 — 外部環境リスクの焦点に、米国の通商政策による景気下振れリスクと、中東情勢を含む地政学要因による資源・原材料価格高騰が加わっている。 (https://komori.app/company/6786/filing/2025-h1)
- FY2026 再定義 「一方で、米国の関税政策や中東情勢の緊迫化に伴う地政学的リスクの高まりを受け、エネルギー価格や原材料価格の高止まりが続くほか、為替相場の変動による景気の下振れ懸念もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — 外部環境リスクの焦点が、米国の関税政策、中東情勢、エネルギー・原材料価格の高止まり及び為替変動による景気下振れ懸念へ更新されている。 (https://komori.app/company/6786/filing/2025-fy)
- 2026-08-12 再掲 「一方で、物価上昇による個人消費への影響に加え、中東情勢の緊迫化や原油価格の動向等による景気の下振れリスクもあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — 外部環境について、物価上昇、中東情勢及び原油価格による景気下振れリスクを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/6786/disclosure/20260810516562)