# ＲＶＨ（6786） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6786/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6786 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZHDB.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、資産運用関連事業セグメントのうち「ファクタリング事業」を「その他」セグメントへ移管しました。また、2026年9月30日に連結子会社株式会社レブラスの全株式譲渡が完了し、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しています。 ## 事業 当社グループは、情報サービス産業を核として、システム開発、受託開発、産業用グラフィックス、PCデータ消去・リサイクル等の事業を包括的に展開してきました。また、再生可能エネルギー領域では太陽光発電関連事業・風力発電事業を通じた電力販売を行い、資産運用関連事業として不動産の売買・仲介を中心に事業を展開していました。2026年9月30日付で連結子会社の株式会社レブラスの全保有株式を譲渡する契約を締結・完了し、同社は連結の範囲から除外されました。資産運用関連事業セグメントのうち、＜ファクタリング事業＞を「その他」セグメントに移管しました。なお、当社グループは2019年3期以降8期連続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在していると認識しています。収益基盤の強化として、新規顧客の開拓・既存顧客の深耕による売上高の伸長、人材採用・育成の強化、受託開発案件の積極的な内製化等によるコスト削減を推進する方針であり、再生可能エネルギー領域における蓄電所設備の開発案件の仲介・コンサルティング・工事請負案件の獲得、風力発電所を利用した電力販売等の推進を通じた安定的な収益力の確保を目指しています。財務面では当面の事業資金の確保により資金繰り上の懸念はないとしています。2025年4月1日〜2025年9月30日（第30期中間連結会計期間）および2026年4月1日〜2026年9月30日（第31期中間連結会計期間）の主要指標（千円単位）は以下のとおりです。 ## 数字 - フリーキャッシュフロー: 53百万円 ## セグメント - システム開発 / 売上高 5億円 - 再生可能エネルギー / 売上高 26百万円 - 資産運用関連事業 / 売上高 32百万円 - その他 / 売上高 11百万円 - 計 / 売上高 6億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026年11月13日提出の書類では、システム開発での新規顧客開拓・既存顧客深耕、人材採用・育成、受託開発の内製化、再生可能エネルギーでの蓄電所・風力の案件獲得・電力販売、DX推進とAI需要に伴うIT機器・部材の価格動向対応が方針として再言及された。また、資産運用関連のファクタリング事業のその他セグメント移管、連結子会社レブラスの全保有株式譲渡による連結除外が新たに明示された。 - + 新規顧客開拓と深耵強化 - + 人材採用・育成の強化 - + ファクタリング事業の移管 - + レブラス株式譲渡と連結除外 - + AI需要拡大に伴うIT価格対応 ### 外部エクスポージャー 2026年11月提出書類において、地政学・自然災害、銅等の金属資源価格、DX投資継続に関する外部環境言及が既存エントリに追記され、また新規事業の経済性および風力・太陽光案件獲得状況に関する論点が新規に登場した。 - + 設備投資・拡張の経済性 - + 風力・太陽光案件獲得と収益化 ### 製品 本提出書類で、産業用グラフィックス事業が新たに言及されるため新規追加。あわせてシステム開発、受託開発、PCデータ消去・リサイクル、太陽光・風力、蓄電所設備開発、再エネ関連コンサルティング、不動産売買、ファクタリング事業について既存正準エントリに追記。加えて、ファクタリング事業の「その他」セグメント移管という報告セグメント上の変更をchange_eventとして反映。 - + 産業用グラフィックス ### 資本配分 連結子会社株式会社レブラスの全保有株式譲渡により連結範囲から除外する資本配分（関係会社売却）を新規追加。 - + レブラス全株式譲渡 ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、人材採用・育成強化方針の継続が再言及される一方、保有全株式を譲渡したレブラスが連結範囲から除外されたことにより、既存の「レブラス全株式取得による参入」能力の収束が示された。また、受託開発の内製化推進や顧客開拓・深耕、蓄電所設備案件獲得、風力発電所を利用した電力販売推進といった収益基盤強化の能力構築方針が新規に明示された。 - + 受託開発案件の内製化推進 - + 新規顧客開拓と既存顧客深耕 - + 蓄電所設備案件の獲得推進 - + 風力発電所活用の電力販売推進 - − レブラス全株式取得による参入 ### 規制ポジショニング 2026年11月13日提出書類に、新たに連結子会社レブラスの全株式譲渡による連結範囲除外と、セグメント区分として資産運用関連事業のファクタリング事業をその他セグメントへ移管、さらに継続企業の前提に関する重要な疑義の記載が確認されたため、新規エントリを追加する。 - + レブラス全株式譲渡と連結除外 - + ファクタリング事業のセグメント移管 - + 継続企業の前提に関する重要な疑義 ## 会社自身の言葉 ### レブラス株式譲渡・連結範囲除外／資本・組織の変更 - 「2026年9月30日付で連結子会社の株式会社レブラスの全保有株式を譲渡する契約を締結・完了し、同社は連結の範囲から除外されました。」 — レブラスの全株式譲渡契約の締結・完了と、連結範囲からの除外 - 「資産運用関連事業セグメントのうち、＜ファクタリング事業＞を「その他」セグメントに移管しました。」 — 資産運用関連事業のファクタリング事業を「その他」セグメントへ移管 ### 収益基盤強化（システム開発中心）—顧客開拓・人材・内製化によるコスト削減 - 「受託開発案件の積極的な内製化等によるコスト削減」 — 受託開発案件の積極的な内製化等によるコスト削減 - 「継続企業の前提に関する前提と併せ、主要事業であるシステム開発セグメントにおいて、新規顧客開拓と既存顧客深耕による売上高の伸長と、人材採用・育成の強化、受託開発案件の積極的な内製化等によるコスト削減による収益基盤の強化に取り組む方針」 — システム開発での新規顧客開拓・既存深耕、採用育成強化、内製化等により収益基盤を強化する方針 - 「人材採用・育成の強化」 — 人材採用・育成の強化 - 「新規顧客開拓と既存顧客深耕による売上高の伸長」 — 新規顧客開拓と既存顧客深耕による売上高の伸長 - 「新規顧客の開拓・既存顧客深耕による売上高の伸長と、人材採用・育成の強化、受託開発案件の積極的な内製化等によるコスト削減による収益基盤の強化に取り組む方針」 — 売上伸長に加え、採用育成強化と内製化によるコスト削減で収益基盤強化を図る方針 - 「人材採用・育成の強化、受託開発案件の積極的な内製化等によるコスト削減を推進する方針」 — 採用育成強化と内製化によるコスト削減を推進する方針 - 「新規顧客の開拓・既存顧客の深耕による売上高の伸長」 — 新規顧客の開拓・既存顧客の深耕による売上高の伸長 ### 再生可能エネルギー領域（蓄電所・風力）—案件獲得と電力販売の推進 - 「再生可能エネルギー領域における蓄電所設備の開発案件の仲介・コンサルティング・工事請負案件の獲得」 — 蓄電所設備の開発案件に係る仲介・コンサル・工事請負案件の獲得 - 「風力発電所を利用した電力販売等の推進」 — 風力発電所を利用した電力販売等の推進 - 「再生可能エネルギー領域における蓄電所設備の開発案件に係る仲介、コンサルティング、工事請負案件の獲得」 — 蓄電所設備の開発案件に係る仲介・コンサル・工事請負案件の獲得 - 「再生可能エネルギー領域における蓄電所設備の開発案件に係る仲介、コンサルティング、工事請負案件の獲得、風力発電所を利用した電力販売等の推進」 — 蓄電所設備案件の獲得に加え、風力発電所を利用した電力販売等の推進 ### 外部環境・経営方針の背景（DX/AI需要・資源価格等）／事業全体の記述 - 「情報サービス産業におけるDX推進・デジタル投資の継続、AI関連需要の拡大に対応したIT機器・部材の価格動向へ対応」 — DX推進・デジタル投資の継続、AI需要拡大に対応したIT機器・部材価格動向への対応 - 「AI関連需要の拡大に対応したIT機器・部材の価格動向へ対応」 — AI関連需要拡大に対応したIT機器・部材価格動向への対応 - 「再生可能エネルギー領域では太陽光発電関連事業・風力発電事業を通じた電力販売を行い、資産運用関連事業として不動産の売買・仲介を中心に事業を展開していました。」 — 再生可能エネルギーで電力販売、不動産売買・仲介を中心に資産運用関連事業を展開していた旨の説明 - 「当社グループは、情報サービス産業を核として、システム開発、受託開発、産業用グラフィックス、PCデータ消去・リサイクル等の事業を包括的に展開してきました。」 — 情報サービスを核に複数事業を包括的に展開してきた旨の説明 - 「なお、当社グループは2019年3月期以降8期連続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在していると認識しています。」 — 2019年3月期以降8期連続の営業損失と、継続企業の前提に重要な疑義の認識 - 「設備投資・プラットフォーム拡張を含む新規事業展開の経済性、風力発電・太陽光関連の案件獲得状況等」 — 新規事業展開の経済性や、風力・太陽光関連案件獲得状況等を検討する旨の記載 - 「情報サービス産業におけるDX投資の継続、IT機器・部材価格上昇の影響等」 — DX投資継続やIT機器・部材価格上昇の影響 - 「中東情勢や自然災害の影響、資源価格の動向、金融資本市場の変動等に留意が必要」 — 中東情勢・自然災害・資源価格・金融資本市場変動などへの留意 - 「銅等の金属資源価格の上昇傾向」 — 銅等の金属資源価格が上昇傾向