# ＲＶＨ（6786） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6786/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6786 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YKOS.pdf ## 要点 当連結会計年度は、売上高が前年から減少した一方、経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は改善し、営業活動によるキャッシュ・フローはプラスになりました。また、会計監査人は「霞友有限責任監査法人」から「ＫＤＡ監査法人」へ変更されました。 ## 事業 本社グループは、株式会社ＲＶＨ（提出会社）および連結子会社7社の計8社で構成され、システム開発を主たる業務としております。事業領域は以下の4セグメントで構成され、システム開発、再生可能エネルギー、資産運用関連、不動産・その他を含みます。売上高は連結計算書ベースで、2026年3月期の実績は1,251,750千円（連結）で、外部顧客売上高は1,251,750千円、セグメント別はシステム開発1,103,821千円、再生可能エネルギー73,307千円、資産運用関連71,864千円、その他2,756千円。主要顧客例としてNTTドコモビジネス株式会社が挙げられ、2025年7月に社名変更あり。今後の見通しとしては、システム開発で新規顧客獲得と人材育成を強化、再生可能エネルギーで蓄電所開発・風力発電販売などの売上確保を目指します。サステナビリティでは透明性・コンプライアンス・ガバナンス強化を基本方針とし、人的資本の増強と多様性ある人材登用を推進します。 ## 数字 - 設備投資: 0百万円 - フリーキャッシュフロー: 0百万円 - 従業員数: 136人 ## セグメント - システム開発 / 売上高 1百万円 - 再生可能エネルギー / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 資産運用関連事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-25）で、既存の5件（内製化、DX/デジタル投資、M&A/新規事業、ダイバーシティ経営、FLASH運営）に言及があり、FLASHは閉業のため終了扱いとする。さらに、再生可能エネルギーの蓄電所設備開発と風力発電電力販売、資産運用関連のファクタリング営業縮小および不動産売買の販売方針見直しという新規の戦略的賭けが追加された。 - + 蓄電所設備の開発・工事請負 - + 風力発電所の電力販売拡大 - + ファクタリング営業規模縮小 - + 不動産売買の販売方針見直し - − GLotUS設立とFLASHフランチャイズ - − GLotUS設立とFLASHフランチャイズ ### 製品 2026年6月25日提出書類により、医用画像表示ソフトFVT-air、システム開発/受託開発、人材派遣、PCデータ消去・リサイクル、風力発電所を利用した電力販売、ファクタリング、不動産売買が再言及されました。加えて、再生可能エネルギー領域のうち太陽光発電設備の企画・設計・施工・管理、蓄電所設備の開発案件、再生可能エネルギー関連コンサルティングが新たに製品・サービスとして明示されました。アイラッシュサロンFLASHは2025年7月の閉業が明記されたため、終了扱いを反映します。 - + 太陽光発電設備の企画施工管理 - + 蓄電所設備の開発案件 - + 再生可能エネルギー関連コンサルティング - − アイラッシュサロンFLASH運営 ### 資本配分 本提出書類（2026-06-25）では、無配方針（内部留保充実）の再確認がなされたほか、当期の設備投資総額および金融機関借入を主要資金調達とする方針・借入残高が新たに資本配分情報として記載された。加えて、過去の資本政策（資本金減少）およびBS ENERGY全株式取得についても沿革の再掲により既存エントリへの言及があった。 - + システム開発向け設備投資 - + 金融機関借入による資金調達 ### ケイパビリティ構築 2026年6月25日提出の書類では、人的資本を重視した研修機会の提供等の人材戦略が改めて言及された。あわせて、デジタル化・クラウド活用拡大とセキュリティ対策強化が継続方針として示されている。既存の再エネ子会社・資産運用子会社（BS ENERGY、井の三風力発電、Glotus）への言及が続く一方、アイラッシュサロン「FLASH」は2025年7月に閉業したことが明示され、終了として扱う。さらに、レブラスの全株式取得（2024年6月）が沿革として再掲されているため新規追加する。 - + レブラス全株式取得による参入 - + 人的資本増強と階層別研修 - + クラウド活用拡大とセキュリティ強化 - − まつ毛エクステサービスFLASH運営 ### 規制ポジショニング 本書類（2026-06-25提出）では、会計監査人が霞友有限責任監査法人からKDA監査法人へ変更された旨が明示された。あわせて、取締役会の月次開催、代表取締役直轄の内部監査・内部統制体制、および人的資本・ダイバーシティ方針（人事KPIを含む）が再記載されている。 - + 会計監査人KDA監査法人 - − 会計監査人 霞友有限責任監査法人（四半期レビュー） - − 会計監査人 霞友有限責任監査法人（四半期レビュー） ## 会社自身の言葉 ### 事業内容・製品/サービス（セグメント、案件、提供内容） - 「アイラッシュサロン「ＦＬＡＳＨ」の運営等を含みます（2025年7月に閉業）。」 — アイラッシュサロン「ＦＬＡＳＨ」運営を含み、2025年7月に閉業した旨。 - 「ITシステムや組込系システム、業務系システムの受託開発、システムエンジニアリングやバックオフィス業務の人材派遣、PCデータ消去・リサイクル、医用画像表示ソフトウェアの販売等を含みます。」 — システム開発（受託開発、人材派遣、データ消去・リサイクル、医用画像表示ソフト販売等）を含む旨。 - 「システム開発を主たる業務としております。」 — システム開発を主たる業務としている旨。 - 「風力発電所を利用した電力販売等の売上確保と収益体質の改善を目指す。」 — 風力発電所を利用した電力販売等により売上確保・収益体質改善を目指す旨。 - 「蓄電所設備の開発案件、仲介・コンサルティング・工事請負、風力発電所を利用した電力販売等」 — 蓄電所設備の開発案件、仲介・コンサルティング・工事請負、風力発電所を利用した電力販売等。 - 「太陽光発電設備の企画・設計・施工・開発・管理」 — 太陽光発電設備の企画・設計・施工・開発・管理。 - 「再生可能エネルギー事業: 蓄電所設備の開発案件、仲介・コンサルティング・工事請負、風力発電所を利用した電力販売等の売上確保と収益体質の改善を目指す。」 — 再生可能エネルギー事業として、蓄電所設備開発・仲介/コンサル/工事請負・電力販売等で売上確保と収益体質改善を目指す旨。 - 「ＦＶＴ-ａｉｒ（医用画像表示ソフトウェア）: 当社独自のモニタソリューションとして全国の医療機関に導入を推進。」 — 医用画像表示ソフト「ＦＶＴ-ａｉｒ」の導入推進（医療機関向け）。 - 「再生可能エネルギー関連のコンサルティング」 — 再生可能エネルギー関連のコンサルティング。 - 「再生可能エネルギーセグメントは、太陽光発電設備の企画・設計・施工・開発・管理、再生可能エネルギー関連のコンサルティング、風力発電設備を利用した電力販売等を行います。」 — 再生可能エネルギーセグメントの具体的な提供内容（太陽光・コンサル・風力による電力販売等）。 - 「システムエンジニアリングやバックオフィス業務の人材派遣」 — システムエンジニアリング/バックオフィス業務に関する人材派遣。 - 「PCデータ消去・リサイクル」 — PCデータ消去・リサイクル。 - 「人的資本・デジタル関連投資を重視。AI活用への関心が高水準で推移。」 — 人的資本・デジタル関連投資を重視し、AI活用への関心が高水準とする旨。 - 「感染症の流行による事業活動の自粛・停止リスク、」 — 感染症流行による事業活動の自粛・停止リスク。 ### 成長戦略・人材/取組（新規事業、デジタル、人材戦略、研修等） - 「内製化の推進および外注費抑制を通じた利益率改善を推進。人材戦略の強化、採用費・労務費等の増加を吸収する売上高の増加を目指す。」 — 内製化推進・外注費抑制で利益率改善しつつ、人材戦略強化と採用費等増加を吸収する売上増を目指す旨。 - 「新規事業領域への進出を重要課題と位置付け、顧客基盤・営業基盤の共有、技術・サービスの相互支援、アライアンス、積極的なＭ＆Ａ展開を推進。」 — 新規事業領域への進出を重要課題とし、顧客基盤・営業基盤共有、技術・サービス相互支援、アライアンス、M&A等を推進する旨。 - 「人的資本の増強を最重要課題とし、国籍・性別・年齢・採用ルートなどの区別なく能力・適性を評価・登用する人材戦略を推進。 - 年次有給休暇取得率（2026年3月期実績: 72.5%）、男性育児休業取得率（同期間: 100%）、有資格者率（同期間: 30.3%）、離職率（同期間: 11.2%）などの指標を設定し、今後の水準維持・向上を目指す。」 — 人的資本の増強を最重要課題とし、国籍・性別・年齢等に関わらず能力・適性で育成/評価/登用する人材戦略を推進する旨。 - 「人的資本の増強を最重要課題とし、国籍・性別・年齢・採用ルートなどの区別なく能力・適性を評価・登用する人材戦略を推進。」 — 人的資本増強を最重要課題とし、国籍・性別・年齢・採用ルート等の区別なく評価・登用する人材戦略を推進する旨。 - 「取締役会: 原則月1回開催、代表取締役 荻野善之、取締役 上田真、社外取締役 金子洋祐・中澤隆太の4名で構成。監査役会には社外監査役3名（佐藤史治・松﨑久佳・矢部康夫）。内部監査は代表取締役直轄の内部監査担当者1名。」 — 取締役会の開催頻度・構成、監査役会の構成、内部監査の位置づけ等。 - 「デジタル化推進、クラウドサービスの活用拡大、セキュリティ対策の強化などを実施。」 — デジタル化推進、クラウド活用拡大、セキュリティ対策強化等の実施。 - 「法令・規制の遵守・変更に関するリスク。会社法・金融商品取引法・個人情報保護法・独占禁止法・特定商取引法・景品表示法等の法規制を関連事象として開示。」 — 法令・規制の遵守や変更に関するリスク（会社法、金融商品取引法、個人情報保護法等）を開示する旨。 - 「エネルギー価格・原材料価格の高止まりが継続する見通し。蓄電所設備の工事請負費用・委託費用の増加、EVステーション運営の維持費用などが影響。」 — エネルギー・原材料価格の高止まり見通しによる影響（蓄電所設備工事等の費用、EVステーション維持費用等）。 - 「ダイバーシティ経営の推進、階層別研修・能力・志向に応じた教育機会の提供等を実施。」 — ダイバーシティ経営の推進、階層別研修や能力・志向に応じた教育機会の提供等。 ### リスク要因・ガバナンス/内部統制（統制体制、重要リスク） - 「内部統制: コンプライアンス規程、内部通報規程、社外アドバイザーへの相談、リスク管理委員会、対策本部の設置等の体制。」 — 内部統制として、コンプライアンス規程、内部通報規程、外部アドバイザー相談、リスク管理委員会、対策本部等の体制。 - 「風力発電事業の自然災害リスク、」 — 風力発電事業における自然災害リスク。 - 「円安の進行や為替変動による景気への影響。為替の影響を受けるリスクが存在。」 — 円安進行や為替変動による景気影響リスク。 - 「知的財産権の侵害リスク、」 — 知的財産権の侵害リスク。 ### 財務・配当/監査・資本政策/連結子会社・前提/見通し - 「配当政策: 内部留保を充実させる方針 - 今期の配当: 無配」 — 配当方針（内部留保を充実させる方針）と、当期の無配。 - 「会計監査人: KDA監査法人（前年度霞友有限責任監査法人から変更。2025/6/26異動）」 — 会計監査人（KDA監査法人）と、前年度からの変更（2025/6/26異動）。 - 「ファクタリング領域の営業規模縮小と既存債権の回収を最優先課題として取り組むが、通期の業績予想は未定とする。」 — 資産運用・再生可能エネルギー等のうち、ファクタリング領域は営業規模縮小し回収最優先だが通期予想は未定とする旨。 - 「13,557 千円 → 13,557,000円」 — 設備投資（13,557千円）に関する記載（値の提示）。 - 「資産運用関連事業: 不動産売買領域の仕入物件の販売方針見直し、ファクタリング領域の営業規模縮小と既存債権の回収を最優先課題として取り組むが、通期の業績予想は未定とする。」 — 資産運用関連事業における販売方針見直し・ファクタリング規模縮小と回収最優先、ただし通期予想は未定とする旨。 - 「資金調達方針: 金融機関借入を主要資金調達とする」 — 資金調達方針（金融機関借入を主要資金調達とする）。 - 「不動産売買領域の仕入物件の販売方針見直し、ファクタリング領域の営業規模縮小と既存債権の回収を最優先課題として取り組む」 — 不動産売買領域の販売方針見直し、ファクタリング領域の営業規模縮小と既存債権回収を最優先課題とする旨。 - 「2022年9月: BS ENERGYの全株式を取得。」 — 2022年9月：BS ENERGYの全株式取得。 - 「井の三風力発電株式会社（東京都渋谷区） 資本金50,000 千円 再生可能エネルギー 100.0%連結子会社」 — 井の三風力発電株式会社（資本金50,000千円、再生可能エネルギー、連結子会社）。 - 「株式会社Glotus（東京都港区） 資本金51,000 千円 資産運用関連 100.0%連結子会社」 — 株式会社Glotus（資本金51,000千円、資産運用関連、連結子会社）。 - 「2022年11月18日: 繰越欠損填補のため資本金 100,000 千円へ減少（のち回復）」 — 2022年11月：繰越欠損填補のため資本金を減少（のち回復）。 - 「2024年6月: レブラスの全株式を取得。」 — 2024年6月：レブラスの全株式取得。 - 「1996年7月: 株式会社リアルビジョン（現RVH）を神奈川県横浜市港北区に設立。3次元グラフィックスLSIの開発・販売等。」 — 沿革：1996年7月に株式会社リアルビジョン（現RVH）を設立し3次元グラフィックスLSIの開発・販売等を開始。