# ＲＶＨ（6786） 連結子会社の異動（子会社株式の譲渡）及び資産運用関連事業の廃止に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6786/disclosure/20260929541791
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-29
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企業ページ: https://komori.app/company/6786

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社レブラスの全株式を従業員へ譲渡し、同社が担っていた資産運用関連事業を廃止することを決定しました。株式譲渡と事業廃止は2026年9月30日に実施予定です。

## 会社が挙げた理由

不動産市況は概ね堅調である一方、良質な案件を巡る競争激化により安定的な案件獲得と収益性向上が課題となっており、必要な人員体制や投資余力に追加の経営資源を継続投入することが困難なため。事業ポートフォリオの選択と集中を進め、成長が見込まれる領域へ経営資源を効率的に配分することが中長期的な企業価値向上に資すると判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社の異動（子会社株式の譲渡）及び資産運用関連事業の廃止
- 発生日: 2026年9月30日（株式譲渡効力発生日、事業廃止日）
- 認知日・通知受領日: 2026年9月29日（取締役会決議日）
- 対象となる主体: 株式会社ＲＶＨ（提出会社）、株式会社レブラス（連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 株式会社レブラスの不動産売買部門（資産運用関連事業）
- 原因: 首都圏を中心とした不動産市況が概ね堅調に推移する一方、良質な案件を巡る競争の激化等により、安定的な案件獲得及び収益性の向上が課題となっており、必要な追加的経営資源を当社グループが継続的に投入することが困難な状況であるため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本株式譲渡が当社連結業績に与える影響は軽微。今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 資産運用関連事業（株式会社レブラスの不動産売買部門）の廃止
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 670株（議決権の数：670個、所有割合：100％）
- 異動後の議決権所有割合: 0株（議決権の数：0個、所有割合：0％）
- 今後の見通し: 本株式譲渡が当社連結業績に与える影響は軽微であり、今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示する。
- 続報の予定: 今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本株式譲渡が当社連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「事業ポートフォリオにおける選択と集中を進め」「中長期的な企業価値の向上に資するものと判断」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本株式譲渡が当社連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「譲渡価額の総額 2,814千円」及び「当社連結業績に与える影響は軽微」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「同社部門により構成されております資産運用関連事業の廃止」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「資産運用関連事業の廃止」及び「事業廃止日 2026年9月30日」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する継続企業、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「譲渡価額の総額 2,814千円」及び「当社連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「株式譲渡効力発生日 2026年9月30日」「事業廃止日 2026年9月30日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日 2026年9月29日」「株式譲渡効力発生日 2026年9月30日」「事業廃止日 2026年9月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社レブラス」「安田 小資」「不動産売買事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「670株」「所有割合：100％」「譲渡価額の総額 2,814千円」「2026年9月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「譲渡前の所有株式数 670株」「譲渡価額の総額 2,814千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「取締役会決議日 2026年9月29日」「株式譲渡契約締結日 2026年9月30日」「株式譲渡効力発生日 2026年9月30日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文は「本日開催の取締役会において」決議した事項として開示している」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本件に関する前回開示への言及なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家に関する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「決定いたしました」「影響は軽微でありますが」「今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「首都圏を中心とした不動産市況が概ね堅調に推移する一方、良質な案件を巡る競争の激化等により」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において」「株式譲渡契約の締結及び資産運用関連事業の廃止について決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「自社の開示手続き上の問題に関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「事業ポートフォリオにおける選択と集中を進め」「経営資源をより効率的に配分すること」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員報酬の減額・処分・辞任に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載なし」）