# ＲＶＨ（6786） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6786/disclosure/20260513529253
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6786

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前年同期比14.8％減となった一方、営業損失はほぼ横ばいで、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は前期の赤字から黒字に転じた。2027年3月期の連結業績予想は、合理的な算定が困難として未定とされた。

## 会社が挙げた理由

システム開発では人材派遣サービスの稼働人員減少等で受注が減少した一方、受託開発案件や中古PC販売の増加があった。再生可能エネルギーでは蓄電所関連案件の受注、発電量・電力販売価格の好調、大規模補修の発生がなかったこと等が寄与した。資産運用関連では一部債権の回収を優先して営業規模を縮小したことや、不動産案件を巡る競争激化が影響した。2027年3月期の予想を未定とした理由は、一部債権の回収達成時期が不確定であること等。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年３月期：売上高1,251百万円、営業損失△49百万円、経常利益48百万円、親会社株主に帰属する当期純利益29百万円、１株当たり当期純利益1.16円
- 修正の理由: 一部債権の回収達成時期が不確定であること等から、現時点で通期の連結業績予想を合理的に算定することが困難。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損3,850千円、減損損失435千円、特別損失合計4,285千円
- 配当予想の修正: 2027年３月期予想は年間0.00円（中間0.00円、期末0.00円）。配当予想を修正するかどうかの明示はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2026年３月期の連結業績」および「2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「1,251百万円（前年同期比14.8％減）」、営業損失は「△49百万円（前年同期は営業損失△50百万円）」、経常利益は「48百万円（前年同期は△31百万円）」、親会社株主に帰属する当期純利益は「29百万円（前年同期は△230百万円）」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「経営成績表で売上高は「△14.8％」、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の増減率はそれぞれ「－」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題および本文に「連結」とあり、後段に「参考 個別業績の概要」を記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率はいずれも「－」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高1,251百万円（前年同期比14.8％減）」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益29,498千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失230,861千円）」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除却損3,850千円」「減損損失435千円」「特別損失合計4,285千円」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「システム開発セグメント」「再生可能エネルギーセグメント」「資産運用関連事業セグメント」および各部門の説明。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「人材派遣サービス部門の稼働人員減少等により受注が減少」「受託開発案件の受注の増加」「中古ＰＣ販売の取扱数量の増加及び販売単価の上昇」「採用費・労務費等が増加」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由は「受注が減少」「費用が増加」「増収による増益効果」などと説明されているが、各要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「良質な案件を巡る競争の激化」「発電量及び電力販売価格」、会社の判断として「営業規模を縮小」「積極的な人材戦略の実行」「業務内製化」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度」におけるセグメント売上高として「1,105,381千円（前年同期比1.1％減）」「73,307千円（前年同期比79.0％増）」等を記載。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「継続要因として「引き続き新規顧客獲得に向けた営業活動の強化」「人材採用・育成の強化」、一時的要因として「前期に減損損失を計上」「大規模補修の発生がなく」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「営業損失は「△49,558千円」、営業外収益には「貸倒引当金戻入額56,727千円」、特別損失は前期「191,562千円」から当期「4,285千円」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「積極的な人材戦略の実行により採用費・労務費等が増加」「人材採用・育成の強化」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の対応として営業活動、人材採用・育成、案件獲得、販売活動方針の見直し等は記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「決算短信の日付は「2026年５月14日」、対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は未定・後日（原文: 「「現時点で通期の連結業績予想を合理的に算定することは困難であると判断し、2027年３月期の業績予想につきましては未定」「合理的な算定が可能となった段階で、速やかに公表」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では合理的な算定が困難」「未定」「今後、業績予想の合理的な算定が可能となった段階で、速やかに公表」。」）