# 鈴木（6785） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6785/filing/2025-fy 提出日: 2026-09-24 対象期間: 2025-07-01 〜 2026-06-30 企業ページ: https://komori.app/company/6785 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z35F.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年7月1日〜2026年6月30日）の有価証券報告書として、売上高・利益の増加やキャッシュ・フロー、研究開発・設備投資などの実績が報告されています。あわせて、サステナビリティ（環境・人的資本）の取組目標や、住友電装など特定顧客への依存、知的財産や人材確保などのリスク要因が整理されています。 ## 事業 鈴木グループは、金型・部品・機械器具の製造・販売を中核事業とし、賃貸事業・売電事業を含むセグメント構成で事業展開しています。2026年6月期の連結売上高は40,445,777千円（百万円換算で約40,445,777千円）、経常利益は5,828,049千円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,749,099千円、総資産は47,997,849千円、自己資本比率は66.4％です。主要な事業拠点として本社工場・日滝原工場・須坂インター工場などの国内拠点、および海外関係会社を有しています。 ## 数字 - 研究開発費: 2億円 - 設備投資: 31億円 - フリーキャッシュフロー: 35億円 - 従業員数: 1,127人 ## セグメント - 金型 / 売上高 1百万円 - 部品 / 売上高 32百万円 - 機械器具 / 売上高 7百万円 - 賃貸 / 売上高 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 0百万円 - 中国 / 売上高 0百万円 - タイ / 売上高 0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、既存の主要原材料（伸銅製品）、IATF16949、主要製造拠点・海外販売子会社・主要顧客（住友電装）への言及が確認できた。加えて日滝原第二工場/日滝原借地の追加、およびPT.GLOBALのPT.SUGINDO INTERNATIONALへの吸収合併（結論）に基づく終了反映を行う。 - + 日滝原第二工場 - + 日滝原借地 - − PT.GLOBAL販路 - − PT.GLOBAL製造 ### 戦略的賭け 2026年6月期（提出日2026-09-24）の提出書類で、既存の生産効率化・自動車部品/医療組立/自動機器の重点拡大・設備投資・R&D投資（ディスペンサー装置等）・ESG/人的資本が再言及された。加えて、ロボット開発および金型の高機能絞り部品・微細ピン部品の技術開発がR&Dテーマとして具体化され、新規の企業の戦略的賭けとして追加する。 - + ロボット開発による自動化 - + 高機能絞り部品と微細ピン開発 ### 外部エクスポージャー 2026-09-24提出書類で、既存の銅市況リスク、IATF16949認証リスク、為替変動リスク、住友電装向け売上依存リスク、サステナビリティ対応の外部影響について言及を更新した。加えて、米国関税・ウクライナ/中東等の地政学不透明感、世界経済・景気循環と技術代替（EV・自動運転・IoT等）、労働市場・人口動態の影響可能性が新たに外部エクスポージャーとして明示されたため追加した。 - + 米国関税等の地政学不透明感 - + 景気循環と技術代替の影響 - + 労働市場・人口動態の変化 ### 技術 2026年6月期提出書類では、金型の高機能絞り部品・微細ピン部品に関する技術開発、ディスペンサー装置を含む機械器具のR&D投資、IATF16949に基づく品質管理・監査体制、EV化・自動化・IoTを踏まえた投資方針、およびLED照明導入と省エネ機器更新が明記された。既存の精密金型技術、ディスペンサー装置の性能向上、品質管理・安全管理技術、生産プロセス自動化・DX改善に言及追記し、新たにロボット開発およびLED照明導入と省エネ機器更新を技術エントリとして追加する。 - + ロボット開発 - + LED照明導入と省エネ機器更新 ### 資本配分 本提出書類（2026-09-24）で、2026年6月期の設備投資内訳および研究開発投資内訳が新たに資本配分として具体化されたため新規追加した。また、普通株式配当の年2回方針に基づく2026年の配当予定（中間・期末）を追記し、有利子負債の残高と返済計画も追記した。あわせて、補助金・助成金の受領（補助金収入）に関する定型的な記載を既存エントリへ追記した。 - + 2026年6月期設備投資内訳 - + 2026年6月期研究開発投資内訳 - + 有利子負債の返済計画 ### ケイパビリティ構築 本書類では、研究開発（ディスペンサー装置・ロボット、金型の高機能絞り部品・微細ピン部品）、設備投資による能力増強、後継者計画・人材戦略、ならびにIATF16949認証の取得（2023年1月）が明示されたため、新規エントリを追加した。併せて、女性関連の採用・管理職指標が既存エントリに該当する形で再記載されているため、該当2件を更新した。 - + 後継者計画・人材戦略 - + 設備投資による能力増強 - + ディスペンサー装置とロボット開発 - + 高機能絞り部品技術開発 - + 微細ピン部品技術開発 - + IATF16949認証運用 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-09-24）で既存のガバナンス体制、内部統制・監査、サステナビリティ推進、DEI/環境教育、IATF16949、リース会計基準の適用準備が再言及された。加えて、CO2排出量（Scope1+2）を2014年比50%削減する2030年目標が新たに明示され、有償受給取引の加工代相当額の売上計上方法変更も開示されたため新規エントリを追加した。 - + CO2排出量50%削減目標 - + 有償受給加工代の売上計上 ## 会社自身の言葉 ### 株主還元・設備投資・財務（借入/リース/会計方針） - 「設備投資総額3,130,531千円。内訳は部品事業の設備投資、金型事業の設備投資、生産性向上のソフトウェア改修・工場施設改修等。主な投資先は以下のとおり。」 — 設備投資総額と、投資対象（部品/金型/省力化等）の記載。 - 「1株当たり中間配当 45円、期末配当金 60円、年間配当 105円を予定。株主総会決議に基づく中間配当と期末配当の年2回を基本方針としており、2026年2月9日付で646,167千円、2026年9月25日付で861,554千円の配当を予定（いずれも普通株式）。年間配当性向は49.7%を見込む。」 — 配当（中間・期末）の金額・年2回方針・配当性向の記載。 - 「生産能力の増強計画として、金型・部品・機械器具の増設・更新を実施。2026年6月期の設備投資総額は3,130,531千円。」 — 設備投資（能力増強など）と総額の記載。 - 「リース会計基準（リース会計基準第34号等）の適用予定日を2028年6月期の期首とする予定。影響額は現時点で評価中。」 — リース会計基準の適用予定時期と影響評価中である旨の記載。 - 「銅材価格の高騰により、受給品の加工代相当額を売上高に含めて表示する方法へ変更したことが開示されている。」 — 銅材価格高騰に伴う有償受給の加工代相当額の売上高表示方法変更の記載。 - 「有利子負債は連結末端で1,511,952千円。内訳は短期借入金 933,452千円、長期借入金 81,500千円、その他。短期・長期の返済計画を含む財務方針を明示。」 — 有利子負債残高の内訳（短期・長期等）と返済計画を含む財務方針の記載。 - 「補助金・助成金の受領等が含まれる。」 — 補助金・助成金の受領等が含まれる旨の記載。 ### 研究開発・技術戦略（製品/開発テーマ/市場向け） - 「研究開発投資として、機械器具のディスペンサー装置・ロボット開発、金型の高機能絞り部品・微細ピン部品の技術開発を実施。2026年6月期の研究開発費は198,512千円。」 — 研究開発投資と具体テーマ（ディスペンサー装置/ロボット、金型高機能部品等）、金額の記載。 - 「IATF16949の認証を取得（2023年1月）」 — IATF16949認証取得（2023年1月）の記載。 - 「研究開発投資として、機械器具のディスペンサー装置・ロボット開発、金型の高機能絞り部品・微細ピン部品の技術開発を実施。」 — 研究開発の具体テーマ（機械器具・金型）の記載。 - 「研究開発投資は198,512千円。内訳は - 機械器具関連の開発費 64,321千円 - 金型関連の開発費 111,256千円 - 部品関連の開発費 22,934千円」 — 研究開発費の内訳（機械器具/金型/部品）の記載。 - 「自動車部品事業の拡大（電池関連部品・安全・快適機能関連部品）および医療組立事業の拡大を重点テーマとしている。」 — 自動車部品・医療組立など重点領域の拡大方針の記載。 - 「自動車部品・医療組立・自動機器分野での拡大を重視。」 — 自動車部品・医療組立・自動機器分野での拡大重視の記載。 - 「IATF16949の認証を取得（2023年1月）と記載。現行の規制要件に関する言及あり。」 — IATF16949認証取得と現行規制要件に関する言及の記載。 - 「エスメディカル㈱（部品第三工場、長野県須坂市）: 医療用機器生産設備」 — エスメディカル（医療用機器生産設備）に関する記載。 - 「IATF16949の認証を取得（2023年1月）と記載。」 — IATF16949認証取得（2023年1月）の記載。 - 「独自技術の融合と生産合理化を推進し、EV化・自動化・IoT等の産業動向を踏まえた新領域への投資を進める方針を示しています。」 — 独自技術の融合・生産合理化と、EV化/自動化/IoT等を踏まえた投資方針の記載。 - 「金型 - 精密プレス金型 - 精密モールド金型」 — 金型の主要な製品区分（精密プレス金型、精密モールド金型）の記載。 - 「部品 - コネクタコンタクト - コネクタハウジング - 自動車電装部品」 — 部品の主要な製品区分（コネクタコンタクト等、コネクタハウジング、自動車電装部品）の記載。 - 「機械器具 - 車載関連装置 - 半導体関連装置 - 専用機 - 医療器具」 — 機械器具の主要な製品区分（車載関連装置等、半導体関連装置、専用機、医療器具）の記載。 - 「Ｓ＆Ｓアドバンストテクノロジーズ㈱（生産システム工場、長野県須坂市）: 自動車関連装置生産設備」 — 自動車関連装置生産設備に関する記載（当該会社/工場）。 ### サステナビリティ（環境/目標/省エネ等） - 「中長期でCO2排出量（Scope1+2）を2014年比で50%削減を目標。」 — CO2排出量（Scope1+2）を2014年比で50%削減する中長期目標の記載。 - 「2030年までにCO2排出量（Scope1+2）を2014年比で50%削減する目標を掲げ、再生可能エネルギーの活用・省エネの推進・廃棄物削減などの取り組みを実施しています。」 — CO2削減目標に加え、再生可能エネルギー活用や省エネ・廃棄物削減等の取り組みの記載。 - 「生産効率の改善・コスト低減施策を推進。サステナビリティ推進の一環として省エネルギー・LED照明の導入・省エネ機器の更新を進め、環境コストの低減を図っている。」 — 省エネルギー、LED導入、省エネ機器更新等による環境コスト低減の記載。 - 「環境方針・環境管理委員会・環境教育・SDGs貢献を含む環境方針。中長期でCO2排出量（Scope1+2）を2014年比で50%削減を目標。」 — 環境方針・環境管理委員会・環境教育・SDGs貢献、およびCO2削減目標の記載。 - 「サステナビリティ推進の一環として省エネルギー・LED照明の導入・省エネ機器の更新を進め、環境コストの低減を図っている。」 — LED照明導入や省エネ機器更新を含む、環境コスト低減の記載。 - 「賃貸 - 賃貸事業 - 売電事業」 — 賃貸事業（賃貸事業・売電事業）の区分の記載。 ### ガバナンス/人材/リスク/拠点・取引（地域・販売先等） - 「住友電装㈱: 8,820,767 → 9,704,211」 — 住友電装向け売上の推移（前年→当年）の記載。 - 「米国関税政策、ウクライナおよび中東情勢、地政学リスクによる景気不透明感が継続。」 — 米国関税政策や地政学リスク等による景気不透明感の記載。 - 「IATF16949の認証を2023年1月に取得。内部統制・監査体制の整備・審査結果の適切性評価を実施。」 — IATF16949認証取得後の内部統制・監査体制の整備・審査結果評価に関する記載。 - 「海外は…PT.SUGINDO INTERNATIONAL等の現地拠点を通じて販売」 — 海外の販売経路（PT.SUGINDO INTERNATIONAL等の現地拠点）に関する記載。 - 「本社工場（長野県須坂市）: 金型・部品・全社」 — 本社工場の所在地と主な事業区分（長野県須坂市、金型・部品・全社）の記載。 - 「日滝原工場（長野県須坂市）: 部品・賃貸・全社」 — 日滝原工場の所在地と主な事業区分（長野県須坂市、部品・賃貸・全社）の記載。 - 「海外は鈴木東新電子（香港）有限公司・…を通じて販売」 — 海外販売として、鈴木東新電子（香港）有限公司等を通じて販売する旨の記載。 - 「海外は鈴木東新電子（中山）有限公司・…を通じて販売」 — 海外販売として、鈴木東新電子（中山）有限公司等を通じて販売する旨の記載。 - 「鈴木東新電子（中山）有限公司（中国中山）: 金型・部品生産設備」 — 鈴木東新電子（中山）有限公司の位置付け（中国中山、金型・部品生産設備）の記載。 - 「PT.SUGINDO INTERNATIONAL（インドネシア西ジャワ州）: 金型生産設備」 — PT.SUGINDO INTERNATIONALの位置付け（インドネシア拠点、金型生産設備）の記載。 - 「Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱（日滝原工場、長野県須坂市）: 自動車電装部品生産設備」 — S＆Sコンポーネンツ（自動車電装部品生産設備）の記載。 - 「Ｓ＆Ｓアドバンストテクノロジーズ㈱（生産システム工場、長野県須坂市）」 — Ｓ＆Ｓアドバンストテクノロジーズ（生産システム工場）に関する記載。 - 「中長期の企業価値向上を目的とした後継者計画・ガバナンス強化の取り組み等を含む。後継者計画・選任基準・評価・人材戦略も記載。」 — 後継者計画・ガバナンス強化や人材戦略の記載。 - 「女性管理職割合（提出会社）15.0%」 — 提出会社における女性管理職割合の数値の記載。 - 「コーポレート・ガバナンスは「監査等委員会設置会社」で、監査等委員会・内部監査室・会計監査人が連携。取締役会は月次定例、緊急時には臨時取締役会を開催。」 — 監査等委員会設置会社としてのガバナンス体制（取締役会・監査等委員会等）の記載。 - 「従業員の女性比率の目標、採用女性比率向上などの取り組み」 — 女性比率の目標や採用女性比率向上など人材施策の記載。 - 「銅材価格の高騰により、受給品の加工代相当額を売上高に含めて表示する方法へ変更したことが開示されている。情報として銅材価格の変動リスクが示されている。」 — 銅材価格の高騰に関するリスク（表示方法変更の前提となる背景）の記載。 - 「須坂インター工場（長野県須坂市）: 半導体関連装置生産設備」 — 須坂インター工場の所在地と主な事業区分（半導体関連装置生産設備）の記載。 - 「為替変動リスク。国内および中国・インドネシアの生産拠点を有するため、外貨建ての資産・負債の評価・換算影響が生じ得る。」 — 為替変動リスク（外貨建て資産・負債があること）に関する記載。 - 「世界経済の動向・景気循環・技術代替（EV・自動運転・IoT等）の影響。」 — 世界経済の動向・技術代替（EV/自動運転/IoT等）などの影響可能性の記載。 - 「日滝原第二工場/日滝原借地等: 長野県須坂市、日滝原借地」 — 日滝原第二工場/日滝原借地等、拠点に関する記載。 - 「労働市場・人口動態の影響の可能性。」 — 労働市場・人口動態の影響可能性の記載。 - 「内部統制・監査体制の整備・審査結果の適切性評価を実施。」 — 内部統制・監査体制の整備や審査結果の適切性評価に関する記載。 - 「女性比率 11.1%（役員のうち女性1名）」 — 役員の女性比率（社外を含む役員構成）に関する記載。 - 「日滝原借地: 建物0、土地6,523千円」 — 日滝原借地の土地・建物等の設備概要（例：土地6,523千円）の記載。 - 「（2022年PT.SUGINDO INTERNATIONALへ吸収合併）」 — PT.SUGINDO INTERNATIONALへの吸収合併（2022年）の記載。