# 鈴木（6785） 2027年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6785/disclosure/20261109568755
種別: 決算
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/6785

## 何が変わったか

2027年6月期第1四半期は、スマートフォン・半導体関連部品などの需要拡大を背景に、売上高と各利益が前年同期を上回った。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期の105円から112円に増加する見込み。

## 会社が挙げた理由

スマートフォン関連及び半導体関連部品の需要が拡大し、産業機器向け及び車載向け需要も堅調に推移したため。また、品質の安定化、生産性向上、既存事業の競争力強化、新たな事業領域に向けた技術開発に取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年7月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":12054,"unit":"百万円","yoy_pct":31.4}
- 営業利益: {"value":1817,"unit":"百万円","yoy_pct":37.5}
- 経常利益: {"value":1837,"unit":"百万円","yoy_pct":33.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1126,"unit":"百万円","yoy_pct":29.9}
- １株当たり当期純利益: 78.45円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66.7,"前期末":66.4}
- 総資産: {"value":53426,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":36735,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":43150,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7},"営業利益":{"value":6030,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"経常利益":{"value":6070,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"純利益":{"value":3980,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":105,"revised_forecast":112,"change":7,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":667647,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2972,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":25048,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規・除外の会社数、社名の記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 14404400
- 期末自己株式数: 45158
- 業績の増減要因: スマートフォン関連及び半導体関連部品の需要拡大、産業機器向け及び車載向け需要の堅調な推移。品質の安定化、生産性向上、既存事業の競争力強化及び新たな事業領域に向けた技術開発への取り組み。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は12,054百万円、通期予想は43,150百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は第1四半期1,817百万円、通期予想6,030百万円。売上高は第1四半期12,054百万円、通期予想43,150百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高前年同期比31.4%増、営業利益37.5%増、経常利益33.4%増、親会社株主に帰属する四半期純利益29.9%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比31.4%増、営業利益は前年同期比37.5%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,817百万円、経常利益1,837百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,126百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年6月期の年間配当金は105.00円、2027年6月期予想は112.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績と今期予想の配当金額が記載されているが、配当性向やDOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益2,972千円、特別損失は固定資産除却損25,048千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の特別損失は「固定資産除却損25,048千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「金型20.0%増、部品43.8%増、機械器具21.7%増、賃貸2.9%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高12,054百万円・営業利益1,817百万円、前年同期は売上高9,175百万円・営業利益1,322百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期66.7%、前連結会計年度末66.4%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「スマートフォン関連及び半導体関連部品の需要拡大に加え、産機向け及び車載向け需要も堅調に推移」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「需要拡大、品質の安定化、生産性向上などの説明はあるが、これら要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギー価格・原材料価格の上昇」「米国の通商政策」「地政学リスク」を記載し、自社施策として「品質の安定化及び生産性向上に向けた改善活動」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は」と実績を断定する一方、「一定の前提に基づいており」「大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年7月1日～2026年9月30日」、売上高12,054百万円、営業利益1,817百万円、前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の動向、中国経済の内需回復の鈍化、ロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢等の地政学リスク」「為替相場の変動懸念」を記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の業績数値と増減率が記載され、「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の目次および注記事項に、重要な後発事象として記載された具体的事象はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注環境が良好に推移」と記載されているが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業環境について「需要拡大」「受注環境が良好」と記載されているが、非財務KPIの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報および業績予想の説明に、中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）