# 鈴木（6785） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6785/disclosure/20261007547560
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-10-09
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/6785

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、取締役5名に普通株式4,600株を自己株式処分することを決議した。処分価額は1株3,500円で、処分総額は1,610万円。

## 会社が挙げた理由

対象取締役への中長期的なインセンティブの付与、株主価値の共有、各対象取締役の更なるモチベーションの向上を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式4,600株
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,500円
- 発行価額の総額: 16,100,000円
- 調達する資金の額: 本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込むため、現金による調達額は記載なし。金銭報酬債権合計16,100,000円
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年11月5日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2026年11月5日から当社の取締役の地位を退任する時点の直後の時点まで
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年10月8日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値3,500円。ディスカウント・プレミアムなし
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年11月5日から当社の取締役の地位を退任する時点の直後の時点まで
- 譲渡制限の解除条件: 本割当決議日を含む月からその後最初に到来する定時株主総会終結の時点の直前までの期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除。任期満了その他正当な事由による退任の場合は、在職期間に応じた株式数について退任直後に解除
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、また譲渡制限期間満了時又は解除時点で譲渡制限が解除されない場合
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）5名、4,600株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計16,100,000円。制度上の報酬枠は年額40百万円以内、年50,000株以内
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2020年9月25日開催の第51期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度及び年額40百万円以内・年50,000株以内の発行又は処分等について承認済み。本件は2026年10月9日開催の取締役会で決議
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「本日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本割当決議日に開催の取締役会において…処分を行うことについて決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2020年9月25日開催の第51期定時株主総会において、本制度に基づき…年50,000株以内の当社普通株式を発行又は処分すること」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「対象取締役に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）5名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき、割当予定先である対象取締役5名が…金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「対象取締役5名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「本制度に基づき…対象取締役5名が…金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年10月8日…普通株式の終値である3,500円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき3,500円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた…普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「2026年11月5日から当社の取締役の地位を退任する時点の直後の時点までの期間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日…開催の取締役会において…処分を行うことについて決議いたしました」）