# 鈴木（6785） 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての新株式の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6785/disclosure/20260810516673
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/6785

## 何が変わったか

従業員持株会を通じて、当社および子会社の対象従業員に譲渡制限付株式を取得させるため、最大75,400株の新株を第三者割当で発行することを決議した。実際の発行株数は、制度に同意する従業員数に応じて後日確定する。

## 会社が挙げた理由

対象従業員の財産形成を支援し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象従業員と株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての第三者割当による新株式発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式75,400株（最大。実際の発行株式数は本持株会が定めた申込み株式の数）
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,145円
- 発行価額の総額: 237,133,000円（最大）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額237,133,000円（最大）。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本特別奨励金を現物出資財産として払い込む制度であり、通常の資金使途の記載なし）
- 払込期日: 2026年12月18日
- 割当予定先: 鈴木従業員持株会（75,400株、最大）
- 割当予定先の保有方針: 本持株会が保有し、譲渡制限期間中は野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。対象従業員は譲渡制限が解除されるまでRS持分を引き出すことを制限される。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.52％、総議決権個数に対して0.53％（最大発行株数ベース）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"14,404,400株","revised_forecast":"14,479,800株（最大発行株数ベース）","change":"75,400株","change_rate":"0.52％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年8月7日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値3,145円。終値平均に対する乖離率は、1ヶ月（2026年7月8日～8月7日）が2.24％、3ヶ月（2026年5月8日～8月7日）が-1.50％、6ヶ月（2026年2月9日～8月7日）が3.39％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年12月18日から2031年11月30日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったことを条件として、譲渡制限期間満了時に、当該対象従業員のRS持分に応じた本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。定年その他の正当な事由による退会の場合は退会申請受付日に、海外転勤等により非居住者となる場合は海外転勤等決定日に、それぞれ譲渡制限を解除する。
- 無償取得の事由: 対象従業員が譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。また、譲渡制限期間満了時または退会・非居住者化による解除時点で譲渡制限が解除されない本割当株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社及び当社子会社の対象従業員754名（最大）に対し、各100株を付与する想定。実際の人数・株数は制度への同意者数に応じて確定する。
- 株式報酬の総額: 各対象従業員に一律314,500円の金銭債権を支給（最大754名）。総額は最大237,133,000円。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員会は払込金額が特に有利な金額に該当せず適法である旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本新株式発行による業績への具体的な影響額はnot_disclosed。制度は当社グループの企業価値の増大に寄与するものと考えている。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての新株式の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…新株式の発行…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「譲渡制限付株式としての新株式の発行」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026年6月10日に…制度の導入を公表いたしましたが、本日…新株式の発行…を行うことについて決議」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「希薄化規模は…発行済株式総数…に対し0.52％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「発行株式数及び株式の希薄化規模は合理的であり、また、その希薄化規模を踏まえても市場への影響は軽微」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年6月30日現在の発行済株式総数14,404,400株」および「75,400株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年6月10日に…制度の導入を公表」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象従業員の財産形成の一助」「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行総額237,133,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本特別奨励金を現物出資財産として払い込む」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「鈴木従業員持株会を割当予定先」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象従業員の福利厚生の増進策として…取得させる機会を創出」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「鈴木従業員持株会…を割当予定先」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「鈴木従業員持株会75,400株」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社子会社の従業員754名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年8月7日…終値である3,145円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき3,145円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「新株式の発行」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間…第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「2026年12月18日から2031年11月30日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満…手続は要しません」」）