# 鈴木（6785） 2026年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6785/disclosure/20251111596068
種別: 決算
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/6785

## 何が変わったか

2026年6月期第1四半期は、売上高が前年同期比14.6％増、営業利益が同10.5％増となり、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も増加した。通期業績予想と年間配当予想の修正はない。

## 会社が挙げた理由

スマートフォン関連部品、車載向け部品の需要増加、産業機器・半導体関連の回復、自動車電装部品の堅調な推移、医療器具の需要増加などによる。加えて、品質維持・生産効率向上に向けた改善や技術開発に取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":9175,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6}
- 営業利益: {"value":1322,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}
- 経常利益: {"value":1377,"unit":"百万円","yoy_pct":25.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":867,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5}
- １株当たり当期純利益: 60.41円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67,"前期末":67.7}
- 総資産: {"value":41801,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":28844,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":34693,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1},"営業利益":{"value":4441,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"経常利益":{"value":4445,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"純利益":{"value":2784,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":85,"revised_forecast":88,"change":3,"change_rate":3.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":593049,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1799,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":17445,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":3522,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 14404400
- 期末自己株式数: 51543
- 業績の増減要因: 部品セグメントではスマートフォン関連部品・車載向け部品の需要が増加し、産業機器・半導体関連が回復基調となった。機械器具セグメントでは自動機器が堅調に推移し、医療器具の需要が増加した。金型は増収となったが、社内設備用売上高の減少と生産効率の低下により減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は34,693百万円、第1四半期売上高は9,175百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「通期営業利益予想は4,441百万円、第1四半期営業利益は1,322百万円。通期売上高予想は34,693百万円、第1四半期売上高は9,175百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比14.6％増、営業利益は10.5％増、経常利益は25.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は11.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比14.6％増、営業利益は前年同期比10.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,322百万円、経常利益1,377百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益867百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想4,441百万円、対前期増減率3.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年6月期の年間配当金は85.00円、2026年6月期予想は88.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計1,799千円、特別損失合計20,968千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「金型のセグメント利益は前年同期比26.7％減、部品は7.1％増、機械器具は12.3％増、賃貸は12.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高9,175百万円・営業利益1,322百万円、前年同期の売上高8,006百万円・営業利益1,196百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末67.0％、前連結会計年度末67.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「スマートフォン関連部品及び車載向け部品の需要が増加」「産機、半導体関連も回復基調」「医療器具の需要が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「営業外収益で為替差益４千１百万円を計上」と記載される一方、需要増加や回復基調については金額・数量の分解がない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の関税政策の動向」「不安定な為替相場」等、自社施策として「安定した品質維持及び生産効率向上に向けた改善」「技術開発」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年７月１日～2025年９月30日」と記載され、売上高9,175百万円、営業利益1,322百万円等の数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策の動向」「エネルギー価格や原材料価格の上昇」「不安定な為替相場」「中国経済の停滞」「地政学リスク継続」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「表紙に「％表示は、対前年同四半期増減率」とあり、各業績項目の前年同期比が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）