# 鈴木（6785） 2024年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6785/disclosure/20240717550471
種別: 決算
開示日: 2024-08-08
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6785

## 何が変わったか

2024年6月期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益のすべてが前年同期を上回った。2025年6月期は増収増益を見込み、年間配当予想を前期実績の46円から80円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

スマートフォン関連部品は全体的に力強さを欠いたものの5月以降に需要が上向き、自動車電装部品の需要が堅調に推移した。また、金型では生産効率と高付加価値化の対策、機械器具では効率化が奏功した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年7月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":27726,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}
- 営業利益: {"value":3369,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9}
- 経常利益: {"value":3668,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2267,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9}
- １株当たり当期純利益: 158.11円
- 売上高営業利益率: 12.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"68.0%","前期末":"66.6%"}
- 総資産: {"value":37063,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":26064,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5445307,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2478310,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1337760,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5723241,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":30872,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3},"営業利益":{"value":3833,"unit":"百万円","yoy_pct":13.8},"経常利益":{"value":3827,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"純利益":{"value":2355,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":46,"revised_forecast":80,"change":34,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: {"2024年6月期":"29.1%","2025年6月期（予想）":"48.7%"}
- 株主還元方針: DOE（株主資本配当率）4.0％または配当性向50％を目安
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"日本":{"value":18917078,"unit":"千円"},"中国":{"value":4573477,"unit":"千円"},"タイ":{"value":3222772,"unit":"千円"},"その他":{"value":1011033,"unit":"千円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2227745,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":7126,"投資有価証券売却益":97773,"補助金収入":120000},"特別損失":{"固定資産売却損":11764,"固定資産除却損":5311,"固定資産圧縮損":120000},"unit":"千円"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 14404400
- 期末自己株式数: 58643
- 業績の増減要因: スマートフォン関連部品は全体的に力強さを欠いたものの5月以降は需要が上向き、産機向け及び半導体関連部品の復調は想定より遅れた。自動車電装部品の需要は堅調に推移し、金型では生産効率と高付加価値化、機械器具では効率化が奏功した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2024年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高277億２千６百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は33億６千９百万円（前年同期比6.9％増）、経常利益は36億６千８百万円（前年同期比13.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は22億６千７百万円（前年同期比15.9％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「5.1％」、営業利益「6.9％」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,369百万円、経常利益3,668百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,267百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年６月期営業利益予想「3,833百万円（同13.8％増）」、2024年６月期営業利益「3,369百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年６月期「46.00円」、2025年６月期（予想）「80.00円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「DOE（株主資本配当率）4.0％または配当性向50％を目安とする方針」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計 224,899」「特別損失合計 137,075」（単位：千円）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「金型「前年同期比118.4％増」、部品「前年同期比3.3％減」、機械器具「前年同期比23.6％増」、賃貸「前年同期比19.0％増」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2024年６月期「12.2％」、2023年６月期「11.9％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は68.0％（前連結会計年度末は66.6％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 3,877,997千円 5,445,307千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「5月以降は需要が上向きました」「自動車電装部品の需要は堅調に推移しました」「産機向け及び半導体関連部品の復調は想定より遅れており足踏みの状況」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「生産効率と高付加価値化の対策が奏功」「効率化を進め、セグメント利益では増益となりました」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「地政学リスクの高まり、中国における景気減速」「生産効率と高付加価値化の対策が奏功」「効率化を進め」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の連結業績見通しにつきましては…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年７月１日～2024年６月30日」および売上高・営業利益等の実績数値」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的金融引き締めや急激なインフレ、ロシア・ウクライナ問題の長期化などにより、経済成長が鈍化する懸念」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）