# グローバル展開に伴う各国規制｜日本電波工業（6779）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループはグローバルな事業展開を行っており、国内・外の進出先において事業・投資の許可、国家安全保障又はその他の理由による輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。」 — 輸出入、通商、独占禁止、特許、租税、為替管理、環境関連の規制変更と対応コストをリスクとして挙げている。 (https://komori.app/company/6779/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「当社グループはグローバルな事業展開を行っており、国内外の進出先において事業・投資の許可、国家安全保障又はその他の理由による輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。」 — グローバル展開に伴う輸出入、通商、特許、租税、為替管理、環境関連等の規制リスクを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/6779/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「当社グループはグローバルな事業展開を行っており、国内外の進出先において事業・投資の許可、国家安全保障又はその他の理由による輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。」 — グローバル展開に伴う各国の輸出入、通商、独占禁止、特許、租税、為替管理及び環境関連規制のリスクを再掲した。 (https://komori.app/company/6779/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「当社グループはグローバルな事業展開を行っており、国内外の進出先において事業・投資の許可、国家安全保障又はその他の理由による輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。」 — グローバル展開に伴う各国の輸出入、通商、独占禁止、特許、租税、為替管理及び環境関連規制のリスクを再掲している。 (https://komori.app/company/6779/filing/2018-fy)
- FY2021-Q3 悪化 「産業機器及び移動体通信向けの売上高は、米国による中国通信機器メーカーへの輸出規制強化の影響で同メーカー向けの売上高は第３四半期に減少したものの、第３四半期連結累計期間の売上高は両用途とも前年同四半期比で増加いたしました。」 — 各国規制に関する従来の一般的なリスクに加え、米国による中国通信機器メーカーへの輸出規制強化が特定顧客向け売上高の減少として実際に現れた。 (https://komori.app/company/6779/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 悪化 「一方、売上高の１割弱を占める産業機器向けは、米国政府による中国通信機器大手メーカーに対する輸出規制の影響を受け、売上高は前年同四半期比１割強減少いたしました。」 — 米国政府による中国通信機器大手メーカーへの輸出規制が継続し、産業機器向け売上高が前年同四半期比1割強減少した。 (https://komori.app/company/6779/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 悪化 「また、米国政府による中国通信機器大手メーカーに対する輸出規制の影響を受け、第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比で微減となりました。」 — 米国政府による中国通信機器大手メーカーへの輸出規制が継続し、産業機器向け上期売上高の前年同期比微減として影響が現れた。 (https://komori.app/company/6779/filing/2021-q2)
- FY2022 悪化 「また、米国政府による中国通信機器大手メーカーに対する輸出規制の影響を受け、基地局向けのOCXO(恒温槽付き水晶発振器)の販売が減少いたしました。」 — 各国規制の一般的リスクが、米国の対中輸出規制による基地局向けOCXO販売減少として通期でも顕在化した。 (https://komori.app/company/6779/filing/2021-fy)
- FY2025 悪化 「このような状況下、米国で発足した新政権が掲げる関税政策により、世界景気の先行きへの不確実性が高まりました。」 — 従来の各国輸出入規制等のリスクに加え、米国新政権の関税政策による世界景気・通商環境の不確実性を記載した。 (https://komori.app/company/6779/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 悪化 「当中間連結会計期間においては、2025年８月に米国が新たな高関税政策を導入しました。」 — グローバル展開に伴う規制・通商リスクについて、米国による新たな高関税政策の導入が実際の事象として追加された。 (https://komori.app/company/6779/filing/2025-h1)
- FY2026 悪化 「当連結会計年度の世界経済は、年度当初には米国による高関税政策の導入を背景に通商環境の不透明感が見られたものの、年度後半にかけて欧米を中心とする主要国において金融引締めが概ね一段落し、インフレ率の落ち着きも相まって、底堅く推移しました。」 — 各国規制・通商リスクについて、米国の高関税政策の導入が当年度の通商環境の不透明要因として具体化した。 (https://komori.app/company/6779/filing/2025-fy)