# 新型コロナウイルス感染拡大による生産・需要停滞｜日本電波工業（6779）の変遷

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## 経過

- FY2021-Q1 初出 「当第１四半期の車載市場においては、新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、世界の主要メーカーにおいて生産活動が停滞しました。世界の新車販売台数も、米欧を中心に大きく落ち込みました。」 — 新型コロナウイルス感染拡大が主要自動車メーカーの生産停滞と米欧を中心とする新車販売減少として実際に発生し、車載向け売上数量の前年同期比3割強減少につながったと記載している。 (https://komori.app/company/6779/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 対処 「当第１四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、売上高が前年同四半期に対して18.8％減少しましたが、当第２四半期連結会計期間においては、売上高が前年同四半期に対して4.8％の減少にまで回復しております。」 — 新型コロナウイルス感染拡大の影響で第1四半期の売上高は前年同期比18.8％減だったが、第2四半期は4.8％減まで回復した。感染再拡大への懸念は残るものの、短期的な業績影響は緩和した。 (https://komori.app/company/6779/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 対処 「また、当第１四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、売上高が前年同四半期に対して18.8％減少しましたが、当第３四半期連結会計期間においては、売上高が前年同四半期に対して8.7％の増加に転じています。」 — 新型コロナウイルス感染拡大により第1四半期に前年同期比18.8％減となった売上高が、第3四半期会計期間には前年同期比8.7％増へ転じ、短期的な業績影響が緩和した。 (https://komori.app/company/6779/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 顕在化 「なお、当社生産工場のあるマレーシアでは新型コロナウイルスの感染拡大により、７月上旬に６日間操業を停止しておりました。損益への影響は軽微でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大は続いており、引き続き、予断を許さない状況が継続しております。」 — 新型コロナウイルス感染拡大により、マレーシアの生産工場が7月上旬に6日間操業を停止した。損益への影響は軽微と記載している。 (https://komori.app/company/6779/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 顕在化 「なお、当社生産工場のあるマレーシアでは新型コロナウイルスの感染拡大により７月上旬に６日間操業を停止、また、中国の蘇州工場では電力の供給制限により９月下旬に２日間の操業停止を余儀なくされましたが、損益への影響は軽微でした。」 — 新型コロナウイルス感染拡大によりマレーシア工場が6日間、蘇州工場が電力供給制限により2日間操業停止となった。損益への影響は軽微と記載している。 (https://komori.app/company/6779/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、主要国では大規模な金融緩和や積極的な財政出動が実施され、景気は回復に向かっておりましたが、半導体等の部材不足に起因する供給網への影響や新型コロナウイルスの新たな変異型であるオミクロン型の感染拡大が回復の勢いに影を落としました。」 — 新型コロナウイルスの新たな変異型であるオミクロン型の感染拡大が、世界経済の回復の勢いを弱める要因として記載された。 (https://komori.app/company/6779/filing/2021-q3)
- FY2022 悪化 「次期の事業環境は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響に加えて、ロシアによるウクライナ侵攻や中国における「ゼロコロナ」政策による都市封鎖等、世界経済の先行きに対する不確実性は依然として続いております。」 — 新型コロナウイルスの影響が長期化する中、ウクライナ侵攻や中国の都市封鎖が次期の事業環境における追加的な不確実性として記載された。 (https://komori.app/company/6779/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「当社の主力事業領域である自動車やスマホ市場では、中国の「ゼロコロナ」政策により上海では５月末までの２か月間、都市封鎖による物流の混乱の影響を受けました。」 — 新型コロナウイルス感染拡大を背景とする中国のゼロコロナ政策により、上海で5月末まで2か月間の都市封鎖と物流混乱が発生した。 (https://komori.app/company/6779/filing/2022-q1)
- FY2023-Q3 その他 「中国では新型コロナウイルスの封じ込めを狙う「ゼロコロナ」政策により、2022年５月末までの２か月間、上海において物流網の混乱が起き、2022年11月には河南省鄭州市ロックダウンの影響を受け、スマートフォンの世界的な受託生産を担うEMSメーカーの主力工場において稼働率が大きく低下しましたが、その後「ゼロコロナ」政策は解除されました。」 — 中国のゼロコロナ政策に伴う上海の物流混乱及び鄭州市ロックダウンによる工場稼働率低下が発生した一方、その後政策は解除された。 (https://komori.app/company/6779/filing/2022-q3)
- FY2023 対処 「新型コロナウイルス感染症に関しては、一定の収束を迎えていることから、当社グループへの重要な影響はないと見積もっています。」 — 新型コロナウイルス感染症について、一定の収束と重要な影響がないとの見積りを記載した。中国のゼロコロナ政策も2022年12月に解除された。 (https://komori.app/company/6779/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 その他 「中国においては新型コロナウイルスの封じ込めを狙う「ゼロコロナ」政策が解除されたものの、景気回復の勢いは見られませんでした。」 — 中国のゼロコロナ政策は解除された一方、解除後も景気回復の勢いは見られないと記載された。 (https://komori.app/company/6779/filing/2023-q1)
- FY2024 対処 「当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス禍による世界的な供給網の混乱が解消し、欧米の中央銀行を中心に引き締め的な金融政策が取られた結果、世界的にインフレの低下が進みました。」 — 新型コロナウイルス禍による世界的な供給網の混乱が解消したとの認識を示した。一方、感染症の再流行等による操業停止・需要減少の可能性はリスクとして残している。 (https://komori.app/company/6779/filing/2023-fy)
- FY2025 その他 「新型コロナウイルス感染症につきましては、一定の収束を迎えているものの、世界的再流行による景気後退、各国の規制等による当社グループの操業停止や顧客企業における生産活動の停止・縮小等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。」 — 感染症は一定の収束を迎えたとの認識を示しつつ、世界的再流行や規制による操業・顧客生産停止の可能性をリスクとして継続記載した。 (https://komori.app/company/6779/filing/2024-fy)