# 日本電波工業（6779） 2027年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6779/disclosure/20261106567780
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6779

## 何が変わったか

2027年3月期通期の連結売上高予想を625億円から635億円へ引き上げました。営業利益以下の利益予想は、部材価格上昇などのコスト増を見込み、従来予想を据え置いています。

## 会社が挙げた理由

AIデータセンター向け光トランシーバの需要増などにより売上高は前回予想を上回る見通しとなりました。一方、部材価格の上昇等によるコスト増加を見込み、営業利益、税引前利益、当期利益の予想は据え置きました。第3四半期以降の前提為替レートは1米ドル155円です。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":62500,"revised_forecast":63500,"change":1000,"change_rate":"1.6%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":5200,"revised_forecast":5200,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":3200,"revised_forecast":3200,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":139.56,"revised_forecast":139.56,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年8月7日
- 前期実績: 売上高54,629百万円、営業利益3,355百万円、税引前利益2,552百万円、当期利益2,065百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益2,065百万円、基本的１株当たり当期利益89.73円
- 修正の理由: AIデータセンター向け光トランシーバの需要増などを背景に売上高は前回予想を上回る見通し。一方、部材価格の上昇等によるコスト増加を見込み、営業利益、税引前利益、当期利益予想は従来予想を据え置き。第3四半期以降の前提為替レートは1米ドル155円。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027年3月期（2026年4月1日～2027年3月31日）通期の連結業績予想を下記のとおり修正しました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題に「2027年３月期通期連結業績予想」とあり、表も「通期連結業績予想の修正」としている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上のみ（原文: 「売上高は「増減額（B－A）1,000」「増減率（％）1.6%」で、営業利益以下は「0」「0.0%」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「今回修正予想の売上高は63,500百万円、前回発表予想は62,500百万円で、増減率は1.6%。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「営業利益、税引前利益、当期利益の増減額はいずれも0で、売上高の増減額のみ1,000百万円。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「通期連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「営業利益、税引前利益、当期利益の「増減率（％）」はいずれも0.0%。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の「増減率（％）」は1.6%。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の親会社の所有者に帰属する当期利益は3,200百万円、前期実績は2,065百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「営業利益、税引前利益、当期利益予想については従来予想を据え置きました」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由として記載されているのは「需要増」と「部材価格の上昇等によるコスト増加」であり、減損損失・特別損失・引当金の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「AIデータセンター向け光トランシーバの需要増などを背景に、売上高は前回予想を上回る見通し」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「AIデータセンター向け光トランシーバ」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「光トランシーバの需要増」と「部材価格の上昇等によるコスト増加」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では要因の内容のみが説明され、需要増およびコスト増加の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「需要増」「部材価格の上昇等によるコスト増加」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第３四半期以降の前提為替レートは１米ドル155円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「第３四半期以降の前提為替レート」との記載はあるが、変化の継続期間についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高は前回予想を上回る見通し」「部材価格の上昇等によるコスト増加」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「需要増」と「部材価格の上昇等によるコスト増加」で、連結範囲変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には需要増とコスト増加が記載されているが、上振れ分の投資・費用への振り向けは記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文および修正理由に、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026年11月9日」、対象期間は「2026年4月1日～2027年3月31日」。また「第３四半期以降」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年３月期通期連結業績予想の修正」および今回修正予想の売上高63,500百万円。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および表に配当予想の修正に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見通しとなりました」「コスト増加を見込み」「実際の業績は上記予想数値と異なる可能性があります」」）