# 日本電波工業（6779） 2027年３月期　第２四半期(中間期)決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6779/disclosure/20261106567687
種別: 決算
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6779

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比16.9％増、営業利益が68.0％増となり、増収増益だった。通期業績予想は修正されたが、修正前の数値は本短信には記載されていない。

## 会社が挙げた理由

車載向けではADAS関連需要が拡大し、産業機器向けではAIデータセンター関連需要を背景に光トランシーバ向け販売が伸長した。大幅な増収により、研究開発費などの先行投資負担を吸収した。一方、移動体通信向けは中華系スマートフォン向け需要の低迷、特機向けは前連結会計年度第4四半期への売上集中の反動により減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":31194,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9}
- 営業利益: {"value":2404,"unit":"百万円","yoy_pct":68}
- 経常利益: {"value":2065,"unit":"百万円","yoy_pct":98.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1570,"unit":"百万円","yoy_pct":95.7}
- １株当たり当期純利益: 68.47円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.3,"前期末":41.8}
- 総資産: {"value":79111,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":33442,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4560,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-793,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2155,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12410,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":63500,"unit":"百万円","yoy_pct":16.2},"営業利益":{"value":5200,"unit":"百万円","yoy_pct":55},"税引前利益":{"value":4300,"unit":"百万円","yoy_pct":68.4},"純利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":54.9}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":63500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"税引前利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2084,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 23128605
- 期末自己株式数: 194500
- 業績の増減要因: 車載向けのADAS関連需要拡大、産業機器向けのAIデータセンター関連需要拡大と光トランシーバ向け販売伸長により増収となった。移動体通信向けは中華系スマートフォン向け需要低迷、特機向けは前連結会計年度第4四半期への売上集中の反動により減収となった。大幅な増収により研究開発費等の先行投資負担を吸収した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「31,194百万円」、通期予想は「63,500百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の営業利益は「2,404百万円」、通期営業利益予想は「5,200百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は前年同期比16.9％増」「営業利益は2,404百万円（前年同期比68.0％増）」「税引前中間利益は2,065百万円（同98.5％増）」「親会社の所有者に帰属する中間利益は1,570百万円（同95.7％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の前年同期比は「16.9％」、営業利益の前年同期比は「68.0％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「2,404百万円」、税引前中間利益「2,065百万円」、中間利益「1,570百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「5,200百万円」「対前期増減率55.0％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は「30.00円」、2027年3月期予想も「30.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「提示本文に配当性向、DOE、総還元性向の数値目標の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および注記事項に「減損損失」の計上を示す記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高「31,194百万円」、営業利益「2,404百万円」、前年同期の売上高「26,686百万円」、営業利益「1,431百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「前連結会計年度末の41.8％から0.5ポイント増加して42.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期「4,560百万円」、前年同期「3,449百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ADAS関連の需要拡大」「AIデータセンター関連需要の拡大」「光トランシーバ向けを中心として第2四半期の販売が一段と伸長」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「用途別に「売上高は前年同期比で増加」「売上高は前年同期比で約2倍」などの説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ADAS関連の需要拡大」「AIデータセンター関連需要の拡大」「中華系スマートフォン向け需要の低迷」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の売上高は前年同期比16.9％増の31,194百万円となりました」および「実際の業績は上記予想数値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高「31,194百万円」、営業利益「2,404百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢を巡る不透明感は依然として高く、金融・財政政策の動向も含めて景気下振れリスクが継続しております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期中間期と2026年3月期中間期の売上高・利益について前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」および「該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文には受注高・受注残高の項目および数値の記載がない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「記載されているのは「品目別の売上高」などの財務数値であり、非財務KPIの数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「Vision2030の達成に向け、中期経営計画で掲げるポートフォリオ変革（『Five Pillars + One』）を推進しております」。」）