# 日本電波工業（6779） 2027年３月期第２四半期(中間期)及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6779/disclosure/20260806512506
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/6779

## 何が変わったか

2027年3月期の第2四半期（中間期）と通期の連結業績予想を、売上高・営業利益・利益のいずれも上方修正した。通期では売上高を60,600百万円から62,500百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益を2,300百万円から3,200百万円に引き上げている。

## 会社が挙げた理由

AIデータセンター向け光トランシーバおよび車載向け製品の需要が想定を上回る見通しとなったこと、為替相場が想定より円安で推移する見通しとなったこと、第1四半期連結累計期間の業績進捗を踏まえたことが理由として挙げられている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第2四半期（中間期）":29500,"通期":60600},"revised_forecast":{"第2四半期（中間期）":31000,"通期":62500},"change":{"第2四半期（中間期）":1500,"通期":1900},"change_rate":{"第2四半期（中間期）":"5.1%","通期":"3.1%"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第2四半期（中間期）":1400,"通期":4000},"revised_forecast":{"第2四半期（中間期）":2500,"通期":5200},"change":{"第2四半期（中間期）":1100,"通期":1200},"change_rate":{"第2四半期（中間期）":"78.6%","通期":"30.0%"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed（IFRSのため、該当科目としての経常利益の記載なし）"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第2四半期（中間期）":700,"通期":2300},"revised_forecast":{"第2四半期（中間期）":1500,"通期":3200},"change":{"第2四半期（中間期）":800,"通期":900},"change_rate":{"第2四半期（中間期）":"114.3%","通期":"39.1%"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第2四半期（中間期）":"30.41","通期":"99.90"},"revised_forecast":{"第2四半期（中間期）":"65.42","通期":"139.56"},"change":{"第2四半期（中間期）":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"change_rate":{"第2四半期（中間期）":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）及び通期
- 前回予想の公表日: 2026年5月14日
- 前期実績: {"第２四半期（中間期）":{"売上高":26686,"営業利益":1431,"税引前利益":1040,"親会社の所有者に帰属する中間利益":802,"基本的１株当たり中間利益":"34.80"},"通期":{"売上高":54629,"営業利益":3355,"税引前利益":2552,"親会社の所有者に帰属する当期利益":2065,"基本的１株当たり当期利益":"89.73"},"unit":"百万円、円銭"}
- 修正の理由: AIデータセンター向け光トランシーバおよび車載向け製品の需要が当初想定を上回る見通しとなったことに加え、為替相場が想定より円安水準で推移する見通しとなったこと、第１四半期連結累計期間の業績進捗を踏まえたこと。期初の想定為替レートは１米ドル150円、第１四半期連結累計期間の平均為替レートは１米ドル160.38円、第３四半期以降の前提為替レートは１米ドル155円としている。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」および「2026年4月1日～2027年3月31日」の連結業績予想を修正すると記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想の修正」および「2027年３月期通期連結業績予想の修正」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期の売上高は60,600百万円から62,500百万円、営業利益は4,000百万円から5,200百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,300百万円から3,200百万円に修正されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「中間期の営業利益の増減率は78.6％、親会社の所有者に帰属する中間利益は114.3％。通期の営業利益は30.0％、当期利益は39.1％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「中間期は売上高5.1％増に対し営業利益78.6％増、通期は売上高3.1％増に対し営業利益30.0％増。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および各項目に「連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「中間期の税引前利益の増減率は122.2％、親会社の所有者に帰属する中間利益の増減率は114.3％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は中間期5.1％、通期3.1％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「中間期の親会社の所有者に帰属する中間利益は1,500百万円で前期802百万円、通期の当期利益は3,200百万円で前期2,065百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「中間期・通期とも「増減額（B－A）」が売上高、営業利益、利益の各科目で記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「AIデータセンター向け光トランシーバおよび車載向け製品の需要が当初想定を上回る見通しとなったことに加え、為替相場が想定より円安水準で推移する見通し」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「AIデータセンター向け光トランシーバおよび車載向け製品」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「需要が当初想定を上回る見通し」「為替相場が想定より円安水準で推移する見通し」「第１四半期連結累計期間の業績進捗」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には為替レートの前提値は記載されているが、需要要因・為替要因ごとの影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「製品の需要が当初想定を上回る見通し」「為替相場が想定より円安水準で推移する見通し」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「期初の想定為替レートは１米ドル150円」「第１四半期連結累計期間の平均為替レートは１米ドル160.38円」「第３四半期以降の前提為替レートは１米ドル155円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「第３四半期以降の前提為替レートは１米ドル155円としております」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高および利益は当初予想を上回る見込み」とし、その理由として製品需要と為替相場を挙げている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026年8月7日」、中間期の対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年３月期通期連結業績予想の修正」として、売上高60,600百万円から62,500百万円、営業利益4,000百万円から5,200百万円に修正。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「需要が当初想定を上回る見通し」「利益は当初予想を上回る見込み」「実際の業績は上記予想数値と異なる可能性があります」。」）