# 日本電波工業（6779） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6779/disclosure/20260806512443
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6779

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、車載・AIデータセンター関連・ハイエンドスマートフォン向けなどの販売増により、売上高と利益が前年同期を大きく上回った。第2四半期および通期の業績予想は修正されたが、修正前後の具体的な差額は本短信には記載されていない。

## 会社が挙げた理由

車載向けではADASや自動運転技術の高度化を背景に販売が増加し、産業機器向けではAIデータセンター関連需要の拡大により光トランシーバ向けおよびサーバ向け製品の販売が伸長した。移動体通信向けもハイエンドスマートフォン向け製品の販売が増加した。大幅な増収により、研究開発費等の先行投資負担を吸収した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":15324,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5}
- 営業利益: {"value":1239,"unit":"百万円","yoy_pct":58.8}
- 経常利益: {"value":994,"unit":"百万円","yoy_pct":62.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":777,"unit":"百万円","yoy_pct":65.1}
- １株当たり当期純利益: 33.93円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.5,"前期末":41.8}
- 総資産: {"value":77355,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":32854,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3383,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1011,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1862,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13467,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":62500,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4},"営業利益":{"value":5200,"unit":"百万円","yoy_pct":55},"税引前利益":{"value":4300,"unit":"百万円","yoy_pct":68.4},"純利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":54.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","税引前利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"売上高":62500,"営業利益":5200,"税引前利益":4300,"純利益":3200},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1054,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":[],"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 23,128,605株
- 期末自己株式数: 198,830株
- 業績の増減要因: 車載向け、AIデータセンター関連の産業機器向け、ハイエンドスマートフォン向けの販売増加。大幅な増収により研究開発費等の先行投資負担を吸収した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は15,324百万円、通期予想は62,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は15,324百万円、営業利益は1,239百万円。通期予想は売上高62,500百万円、営業利益5,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は前年同期比20.5％増」「営業利益は1,239百万円（前年同期比58.8％増）」「税引前四半期利益は994百万円（同62.4％増）」「四半期利益は777百万円（同65.1％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2027年3月期第1四半期の売上高は前年同期比20.5％増、営業利益は同58.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,239百万円、税引前利益994百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益777百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は5,200百万円、対前期増減率は55.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当合計は30.00円、2027年3月期予想も30.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には年間配当金と配当予想修正の有無が記載されているが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の41.8％から0.7ポイント増加して42.5％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前第1四半期3,093百万円、当第1四半期3,383百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ADAS（先進運転支援システム）や自動運転技術の高度化を背景に販売が増加」「AIデータセンター関連需要の拡大を背景に…販売が伸長」「ハイエンドスマートフォン向け製品の販売が増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「産業機器向けは…売上高は前年同期比で約2倍」「売上高は前年同期比20.5％増の15,324百万円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「生成AIの普及拡大や米系ハイパースケーラーによる大規模投資を背景に、AIデータセンター向け需要の拡大」「ADAS…や自動運転技術の高度化を背景に販売が増加」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想につきましては、現時点で入手できる情報と、合理的と判断した前提条件に基づいて作成」「実際の業績はさまざまな要因によって大きく変わる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」および売上高15,324百万円、営業利益1,239百万円、前年同期比20.5％増等の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績はさまざまな要因によって大きく変わる可能性があります」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」および前年同期の業績数値。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「Vision2030の達成に向け、中期経営計画で掲げるポートフォリオ変革（『Five Pillars + One』）を推進」」）