# 日本電波工業（6779） 当社元従業員による不正行為に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6779/disclosure/20260514531690
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6779

## 何が変わったか

元従業員1名が資材を盗み、転売していた不正行為が判明しました。2013年度から2025年度までの被害額は約2.8億円で、2026年3月期の決算に修正を織り込み済みです。

## 会社が挙げた理由

元従業員1名が資材を盗取し転売したため。資材の管理体制を検証するプロセスで判明し、社内調査の結果、事実を確認したと会社は説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社元従業員による不正行為
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 日本電波工業株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 資材
- 原因: 元従業員1名が資材を盗取し転売したこと
- 業績への影響額: 約2.8億円（2013年度～2025年度の被害額。計上区分はnot_disclosed）
- 計上する会計期間: 2026年3月期の決算（被害額の対象期間は2013年度～2025年度）
- 業績予想への影響: 2026年3月期の決算で修正を織り込み済み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 社内調査を行った
- 再発防止策: 資材の管理体制の見直しなど内部管理体制の強化に取り組み、再発防止策を徹底する
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本件不正行為を行った元従業員に対して厳正に対処し、資材の管理体制の見直しなど内部管理体制の強化に取り組み、再発防止策を徹底することにより、ステークホルダーの皆さまからの信頼回復に努める
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「過年度における金額的影響が軽微なため、2026年３月期の決算で修正を織り込み済みです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「当社の被害額は 2013 年度～2025 年度の期間で約 2.8 億円になります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2026 年３月期の決算で修正を織り込み済みです。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「被害額は 2013 年度～2025 年度の期間で約 2.8 億円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「元従業員１名が資材を盗取し転売した事実を確認いたしました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「２．連結業績に与える影響について」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「当社の被害額は 2013 年度～2025 年度の期間で約 2.8 億円になります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2013 年度～2025 年度の期間」「2026 年３月期の決算で修正を織り込み済み」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「元従業員１名が資材を盗取し転売した事実」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2013 年度～2025 年度の期間で約 2.8 億円」「2026 年３月期の決算」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「被害額は 2013 年度～2025 年度の期間で約 2.8 億円」「決算で修正を織り込み済み」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「元従業員に対して厳正に対処いたします」「内部管理体制の強化に取り組み、再発防止策を徹底する」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「このたび、当社におきまして、元従業員による不正行為が判明しましたのでお知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「当社元従業員による不正行為に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「以 上」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「資材を盗取し転売した事実を確認いたしました」「約 2.8 億円になります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「元従業員１名が資材を盗取し転売した事実を確認」「資材の管理体制の見直しなど内部管理体制の強化」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社におきまして、元従業員による不正行為」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は元従業員による資材の盗取・転売と業績影響、再発防止策について記載しています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「資材の管理体制の見直しなど内部管理体制の強化に取り組み、再発防止策を徹底」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「ステークホルダーの皆さまに多大なるご心配をおかけしますことをお詫び申し上げます。」」）