# 日本電波工業（6779） 2026年３月期　決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6779/disclosure/20260513531570
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/6779

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、2027年3月期は売上高606億円、営業利益40億円、親会社の所有者に帰属する当期利益23億円を見込む業績予想を示した。2026年3月期は増収・営業減益だった一方、次期はAIデータセンター向けなどの販売増を前提に増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

次期の売上高は、AIデータセンター向け製品、ADASの高機能化を背景とする車載向け、防衛向けを含む特機向けの販売増が牽引するとしている。大幅な増収により、研究開発費等の先行投資を進めながら投資負担を吸収できる見通しとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":29500,"通期":60600},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"10.5%（前年同四半期累計比）","通期":"10.9%（前期比）"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1400,"通期":4000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△2.2%（前年同四半期累計比）","通期":"19.2%（前期比）"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":700,"通期":2300},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△12.7%（前年同四半期累計比）","通期":"11.3%（前期比）"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":30.41,"通期":99.9},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計および通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年３月期：売上高54,629百万円、営業利益3,355百万円、税引前当期利益2,552百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益2,065百万円、基本的１株当たり当期利益89.73円
- 修正の理由: AIデータセンター向け製品、ADASの高機能化を背景とする車載向け、防衛向けを含む特機向けの販売増を見込む。大幅な増収により、研究開発費等の先行投資を進めながら投資負担を吸収できる見通しとしている。
- 特別損失の内容と金額: 連結キャッシュ・フロー計算書に減損損失5百万円の記載がある。固定資産の減損に関する注記では、前連結会計年度及び当連結会計年度とも該当事項なしとしている。
- 配当予想の修正: 2027年３月期予想は中間15.00円、期末15.00円、年間30.00円。配当予想の修正の有無について明示なし。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「業績予想表に「第２四半期（累計）」と「通期」の両方を記載している。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2027年3月期通期予想は売上高60,600百万円、営業利益4,000百万円、税引前当期利益3,100百万円、当期利益2,300百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2026年3月期は売上高が前期比2.9％増、営業利益が同27.4％減。2027年3月期通期予想は売上高10.9％増、営業利益19.2％増。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題および業績予想は「ＩＦＲＳ（連結）」で、本文に「（参考）個別業績の概要」も掲載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「2027年3月期通期の税引前当期利益は3,100百万円、前期比21.4％増。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「2027年3月期通期の売上高は60,600百万円、前期比10.9％増。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益4,000百万円対3,355百万円、税引前当期利益3,100百万円対2,552百万円、当期利益2,300百万円対2,065百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「連結キャッシュ・フロー計算書に「減損損失5百万円」、連結財政状態計算書に引当金、注記に「和解費用53百万円」および和解費用引当金戻入益の記載がある。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「売上高の増加を牽引するのは、AIデータセンター向け製品の販売増」「ADASの高機能化を背景に売上高の伸長」「防衛向けを含む特機向けにおいても売上高の増加を見込んでおります」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「AIデータセンター向け製品」「車載向け」「ADAS」「防衛向けを含む特機向け」と記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「AIデータセンター向け製品、ADASの高機能化を背景とする車載向け、防衛向けを含む特機向けの販売増を記載している。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「AIデータセンター、ADAS、防衛向けの販売増を挙げる一方、「研究開発費等の先行投資を着実に推進」と記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「次期の連結売上高は60,600百万円」「前年から5,971百万円の増収」「2027年3月期通期」と記載している。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「当期の利益を一時的に押し下げる要因」とし、次期については「研究開発費等の先行投資を着実に推進」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「AIデータセンター向け、車載向け、特機向けの販売増と、研究開発費等の先行投資について説明している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「注記事項に「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「大幅な増収が見込まれることから、Vision2030の実現に向けて計画していた研究開発費等の先行投資を着実に推進」と記載している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2026年５月14日」、次期の対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高の伸長を見込んでいる」「投資負担を吸収できる見通し」「業績に影響する可能性があります」「為替レートは…を想定しております」と記載している。」）