# 景気変動と価格競争による設備投資・研究開発投資の抑制｜アルチザネットワークス（6778）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「通信サービス及び通信機器関連市場は、中長期的には拡大していくことが見込まれておりますが、短期的には景気の動向に左右されることに加え、通信業界の価格競争の激化に伴い、設備投資、研究開発投資の抑制、通信機器の全般的な価格下落傾向が継続することが予想されます。」 — 中長期的な市場拡大見通しと併せて、短期の景気変動、価格競争、投資抑制および製品価格下落をリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/6778/filing/2015-fy)
- FY2017-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 前事業年度に記載した事業等のリスクについて重要な変更がないと明記している。 (https://komori.app/company/6778/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 景気変動と価格競争による設備投資・研究開発投資の抑制について、重要な変更がないとされている。 (https://komori.app/company/6778/filing/2017-q1)
- FY2017 再掲 「通信サービス及び通信機器関連市場は、中長期的には拡大していくことが見込まれておりますが、短期的には景気の動向に左右されることに加え、通信業界の価格競争の激化に伴い、設備投資、研究開発投資の抑制、通信機器の全般的な価格下落傾向が継続することが予想されます。」 — 中長期的な市場拡大見通しと、短期的な景気変動・価格競争・投資抑制・製品価格下落のリスクを再確認している。 (https://komori.app/company/6778/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 景気変動と価格競争による設備投資・研究開発投資の抑制など、前事業年度記載のリスクについて重要な変更がないとされている。 (https://komori.app/company/6778/filing/2017-q2)
- FY2018-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 景気変動と価格競争による設備投資・研究開発投資の抑制など、前事業年度記載のリスクについて重要な変更がないとされている。 (https://komori.app/company/6778/filing/2017-q3)
- FY2018-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 景気変動と価格競争による設備投資・研究開発投資の抑制など、前事業年度記載のリスクについて重要な変更がないとされている。 (https://komori.app/company/6778/filing/2018-q1)
- FY2019-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 景気変動と価格競争による設備投資・研究開発投資の抑制など、前事業年度記載のリスクについて重要な変更がないとされている。 (https://komori.app/company/6778/filing/2018-q2)
- FY2019-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 景気変動と価格競争による設備投資・研究開発投資の抑制など、前事業年度記載のリスクについて重要な変更がないとされている。 (https://komori.app/company/6778/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 景気変動・価格競争による投資抑制等、前事業年度記載のリスクについて重要な変更がないとされている。 (https://komori.app/company/6778/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 景気変動・価格競争による設備投資および研究開発投資の抑制等について重要な変更がないとされている。 (https://komori.app/company/6778/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 悪化 「通信事業者間の加入者獲得競争によるサービスの低価格傾向は定着しており、通信業界全体の投資意欲に関しましては、新型コロナウィルス感染拡大の影響による景気動向の変化を見極めつつ、引き続き選別的な姿勢が継続されるものと予想されます。」 — 従来の景気変動・価格競争による投資抑制リスクに、新型コロナウイルス感染拡大による景気動向の不確実性が明示的に加わった。 (https://komori.app/company/6778/filing/2020-q1)
- FY2020 悪化 「通信サービス及び通信機器関連市場は、中長期的には拡大していくことが見込まれておりますが、短期的には国内外の政治経済の情勢や新型コロナウイルスの感染拡大の影響による景気の動向に左右されることに加え、通信業界の競争の激化に伴う設備投資、研究開発投資の選別的な姿勢が継続することが予想されます。」 — 従来の景気変動・価格競争・投資抑制リスクに加え、国内外の政治経済及び新型コロナウイルスによる景気影響を明記している。 (https://komori.app/company/6778/filing/2019-fy)
- FY2022-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間におきましては、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞から企業業績は改善しつつありましたが、半導体関連製品分野では依然としてその影響を受けており、部材調達における影響の長期化は継続、さらに海外の政治情勢に起因した資源価格の高騰に加えて、足元では急速な為替相場の変動による混乱が生じるなど、先行きについては不透明な状況が続いております。」 — 従来の景気・価格競争による投資選別リスクに加え、部材調達影響の長期化、海外政治情勢に起因する資源価格高騰及び急速な為替変動を明示している。 (https://komori.app/company/6778/filing/2022-q1)
- FY2022 悪化 「通信サービス及び通信機器関連市場は、中長期的には拡大していくことが見込まれておりますが、短期的には国内外の政治経済の情勢や新型コロナウイルスの感染拡大の影響による景気の動向に左右されることに加え、通信業界の競争の激化に伴う設備投資、研究開発投資の選別的な姿勢が継続することが予想されます。」 — 従来の景気変動・競争激化による投資選別リスクに、国内外の政治経済情勢と新型コロナウイルスの影響が引き続き明示されている。 (https://komori.app/company/6778/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 その他 「一方、昨年よりひっ迫していた半導体部品需要も世界経済の減速により一段落はしたものの、海外の政治情勢に起因した資源価格の高騰に加えて、足元では急速な為替相場の変動による混乱が生じるなど、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」 — 半導体部品需要のひっ迫は一段落したとしつつ、資源価格高騰及び急速な為替変動による不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/6778/filing/2022-q2)
- FY2023-Q2 再掲 「一方、ひっ迫していた半導体部品需要は世界経済の減速により一段落はしたものの、海外の政治情勢に起因した資源価格の高騰に加えて、為替相場の変動による国内経済の混乱は継続しており、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」 — 半導体部品需要のひっ迫は一段落したとしつつ、資源価格高騰及び為替相場の変動による不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/6778/filing/2022-q3)
- FY2023-Q3 悪化 「世界的なパンデミックを引き起こした新型コロナウイルスは、第5類への移行とアフターコロナへの対応が進展し、以前の日常を取り戻しつつあり経済環境には持ち直しの兆候も見受けられます。ただし、物価上昇等に対応した欧米を中心とした中央銀行の金融引き締めの傾向が継続し、また、欧米の金融機関への信用を不安視する状況等が発生し、これによる我が国の資本市場などへの影響には注意が必要な状況です。一方、ひっ迫していた半導体部品需要は世界経済の減速により一段落はしたものの、海外の政治情勢に起因した資源価格の高騰に加えて、為替相場の変動による国内経済の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」 — 半導体部品需要のひっ迫が一段落したとの認識を示す一方、欧米の金融引き締め、金融機関への信用不安、資源価格高騰及び為替変動を新たな不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/6778/filing/2023-q1)
- FY2023 悪化 「世界的なパンデミックを引き起こした新型コロナウイルスは、第5類への移行とアフターコロナへの対応が進展し、以前の日常を取り戻しつつあり経済環境には持ち直しの兆候も見受けられます。ただし、物価上昇等に対応した欧米を中心とした中央銀行の金融引き締めの傾向が継続し、また、欧米の金融機関への信用を不安視する状況等が発生し、これによる我が国の資本市場などへの影響には注意が必要な状況です。一方、ひっ迫していた半導体部品需要は世界経済の減速により一段落はしたものの、海外の政治情勢に起因した資源価格の高騰に加えて、為替相場の変動による国内経済の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」 — 半導体部品需要のひっ迫は一段落した一方、欧米の金融引き締め、金融機関への信用不安、資源価格高騰及び為替変動という不透明要因が追加された。 (https://komori.app/company/6778/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 悪化 「2024年度以降も各社の設備投資額の減少傾向は続くことが予想されます」 — 通信事業者各社の設備投資額について、2024年度以降も減少傾向が続くとの見通しを記載している。 (https://komori.app/company/6778/filing/2023-q2)
- FY2024-Q2 悪化 「国内環境は、海外や国内の旅行者が増加し、雇用・所得環境に改善がみられるなど、景気の緩やかな回復基調が続く一方で、ウクライナ情勢の深刻化など不安定な国際情勢による地政学リスクの影響、中国経済の景気減速懸念、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の減速が景気の下振れリスクとなっている他、原材料価格やエネルギーコストの高騰等により先行き不透明な状況が続いております。」 — 従来の政治経済情勢や為替・資源価格等の不透明要因に加え、ウクライナ情勢、中国経済の減速懸念、世界的な金融引締め、海外景気減速及び原材料・エネルギーコスト高騰を明示している。 (https://komori.app/company/6778/filing/2023-q3)
- FY2024-Q3 悪化 「国内環境は、海外や国内の旅行者が増加し、雇用・所得環境に改善がみられるなど、景気の緩やかな回復基調が続く一方で、高まる中東情勢の緊迫化やウクライナ情勢の深刻化など不安定な国際情勢による地政学リスクの影響、中国経済の景気減速、原材料価格やエネルギーコストの高騰などを背景とした世界的なインフレ再加速が懸念され、消費活動の鈍化や引き締め的な金融政策の長期化、再度の利上げリスクにつながる恐れがあり、先行き不透明な状況が続いております。」 — 従来の地政学リスクや中国経済減速等に加え、中東情勢の緊迫化、世界的なインフレ再加速、金融政策の長期化及び再度の利上げリスクを明記している。 (https://komori.app/company/6778/filing/2024-q1)
- FY2025-H1 悪化 「ただし、トランプ政権が掲げる「米国第一」の政策次第で世界経済の成長率は上下に振れる可能性があり、加えて、中国は不動産問題、欧州は政治不安を抱えております。またウクライナ情勢の長期化や米国との関係性など不安定な国際情勢による地政学リスクの影響、米国の一段の保護主義化による貿易紛争が拡大すれば貿易コストが高まる可能性もあり、依然として予断を許さない状況が続いております。」 — 従来の地政学リスク等に加え、米国第一政策、保護主義化・貿易紛争、中国の不動産問題及び欧州の政治不安を不確実要因として記載している。 (https://komori.app/company/6778/filing/2024-h1)
- FY2025 悪化 「また、いまだに燻る中東情勢の緊迫化やウクライナ情勢の長期化など不安定な国際情勢による地政学リスクの影響に加え、米国の関税政策が世界経済に与える「関税ショック」という新たな懸念も浮かび上がってきました。」 — 従来の地政学リスクに加え、米国の関税政策による「関税ショック」を新たな経済環境上の懸念として記載している。 (https://komori.app/company/6778/filing/2024-fy)
- 2026-03-12 再掲 「米国新政権による関税政策や保護主義的な経済安全保障政策の具体化は、サプライチェーンの再編や輸入コストの上昇を通じてグローバルな景気減速およびインフレ圧力をもたらす懸念（関税ショック）として、引き続き注視が必要な状況にあります。」 — 関税政策、保護主義及び地政学リスクを含む経済環境上の不確実性を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/6778/disclosure/20260312580438)
- FY2026-H1 再掲 「また、米国新政権による関税政策や保護主義的な経済安全保障政策の具体化は、サプライチェーンの再編や輸入コストの上昇を通じてグローバルな景気減速およびインフレ圧力をもたらす懸念（関税ショック）として、引き続き注視が必要な状況にあります。」 — 米国の関税政策・保護主義、サプライチェーン再編、輸入コスト上昇及び関税ショックを、前期から継続する経済環境上の不確実要因として再確認している。 (https://komori.app/company/6778/filing/2025-h1)