# アルチザネットワークス（6778） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6778/filing/2025-fy 提出日: 2026-10-22 対象期間: 2025-08-01 〜 2026-07-31 企業ページ: https://komori.app/company/6778 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z9AN.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年8月1日〜2026年7月31日）において、通信関連事業の単一セグメントへの変更や財務実績の推移、研究開発費等が開示されました。また、2026年9月18日開催の取締役会で次世代基地局等に係る設計認証代行・測定サービス（仮称「OneCert」）の新規事業開始と設備投資（700,000千円、概算）を決議した旨が後発事象として記載されています。 ## 事業 当社グループは「通信関連事業の単一セグメント」を中核に、製品販売・リソース提供サービスを主たる業務として展開。移動体通信分野の通信計測機器・保守管理機器等の開発・販売、固定通信分野のパケットキャプチャ等の開発・販売、テストサービスの提供、機器の貸し出し、保守サービス、運用監視サービス等を行う。対外関係として主要顧客に1FINIT Y株式会社、NTTドコモ、富士通株式会社、ソフトバンク株式会社等が挙げられ、5G/NTN等の次世代技術対応や海外市場開拓、次世代インフラ・ネットワーク・セキュリティ領域の製品開発・商材開拓、テストサービスの拡大等が推進課題として挙げられている。研究開発費は596,969千円、5G関連の新規事業・設備投資を計画しており、2026年には新規サービス「OneCert」を想定した事業開始・設備投資を予定。中期目標として女性正社員比率・有給休暇取得日数の向上などの人材施策を掲げている。 ## 数字 - 研究開発費: 6億円 - 設備投資: 45百万円 - フリーキャッシュフロー: 3億円 - 従業員数: 115人 ## セグメント - 製品販売 - リソース提供サービス ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026年10月22日提出書類では、(1)固定費削減による収益性改善および内部統制・コンプライアンス強化、(2)岩手県滝沢市での新設備投資を伴う新規事業（OneCert）、(3)海外市場展開・次世代ネットワーク/セキュリティ製品開発を継続する方針が追記された。これにより既存エントリの言及追加に加え、新規事業OneCertと費用・ガバナンス施策を新規エントリとして追加する。 - + 固定費削減による収益性改善 - + 内部統制・コンプライアンス強化 - + OneCert設計認証代行・測定サービス ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-10-22）にて、地政学リスク（ウクライナ・中東）、電波法等の規制動向、為替変動、5G普及に伴う需要変動、競争激化による設備投資の選別、部品供給の遅延・価格上昇、パンデミック・人口動態等の外部リスクが再言及された。加えて、原材料・部品価格の高騰リスクが明示され、既存エントリとは切り分けて新規追加した。 - + 原材料・部品価格高騰リスク ### 製品 本提出書類で既存の中核製品（DuoSIM-5G、etherExtractor、Griffin、プロトコル・シミュレータ関連製品群）が再言及されたため各エントリに追記した。また、新規サービス案として「OneCert」が明示されたため新規エントリを追加した。 - + OneCert 設計認証・測定サービス ### 技術 最新提出書類（2026-10-22）で、既存の通信計測・監視系技術（プロトコル・シミュレータ、DuoSIM-5G、パケットキャプチャ、SmartNICボード、テストサービス基盤、IOWN関連）に言及があったため追記した。加えて、新規サービス案「OneCert」および研究開発重点としての「AI統合インフラ」「ネットワークセキュリティ領域」を新規技術エントリとして追加した。 - + OneCert設計認証測定サービス - + AI統合インフラ技術 - + ネットワークセキュリティ領域開発 ### 資本配分 本提出書類（2026-10-22提出）で、既存の設備投資総額・研究開発費総額・期末配当（配当額）・自己株式取得（市場買付）の各項目に言及があった。一方で、新規サービス「OneCert」の開始に伴う設備投資計画（概算投資700,000千円）を資本配分として新規追加する。 - + OneCert事業向け設備投資計画 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-10-22）では、既存の能力構築エントリ4件について記載追記を行い、ARTIZA VIETNAMの清算結了を「終了」に反映するため concluded 扱いに更新した。あわせて、新規サービス「OneCert」の設計認証代行・測定サービス開始に向けた設備投資計画が新規に明示されたため、新規エントリを追加した。 - + OneCert設計認証・測定サービス - − ARTIZA VIETNAMの清算・閉鎖意思決定 - − ARTIZA VIETNAMの清算・閉鎖意思決定 ### 規制ポジショニング 2026年10月22日提出書類では、既存のガバナンス・内部統制/社外構成、ISO認証（ISO9001・ISO14001・OHSAS18001、ISO45001推進）、およびリース会計基準の導入予定（IFRS16準拠）に関する定型言及を追記した。加えて、設計認証代行および測定サービスを行う新規サービス「OneCert」の開始・設備投資計画が新規に示されたため追加エントリとした。 - + OneCert 設計認証代行 ## 会社自身の言葉 ### 新規サービス/設備投資（OneCert） - 「「OneCert」という新規サービスの設計認証代行および測定サービスを想定した事業を開始・設備投資を計画（700,000 千円の概算投資、事業用土地岩手県滝沢市、建屋・電波暗室・恒温槽・測定機器等を投資対象）。」 — 新規サービス『OneCert』に関する事業開始・設備投資計画（投資対象や概算投資額の記載） - 「重要な設備の新設計画として、岩手県滝沢市の事業用土地・建屋・電波暗室・恒温槽・測定機器等を含む投資計画を公表。投資予定額は700,000千円（事業用土地譲渡代金15,713千円を先行して支払済み）。」 — 滝沢市の事業用土地等を含む重要な設備の新設計画（投資予定額・先行支払いの記載） - 「「OneCert」という新規サービスの設計認証代行および測定サービスを想定した事業を開始・設備投資を計画（700,000 千円の概算投資、事業用土地岩手県滝沢市、建屋・電波暗室・恒温槽・測定機器等を投資対象）」 — 『OneCert』設計認証代行・測定サービスの開始想定に伴う設備投資計画の再掲 ### 主力製品/サービス・研究開発領域 - 「DuoSIM-5G（5G向けフラッグシップ製品の名称として言及）※製品名としての表記あり」 — DuoSIM-5G（5G向けフラッグシップ製品）への言及 - 「Griffin（ハイエンドFPGA搭載SmartNICボード）※製品名として表記あり」 — Griffin（ハイエンドFPGA搭載SmartNICボード）への言及 - 「etherExtractor（パケットキャプチャツール・固定分野のネットワーク監視装置として言及）」 — etherExtractor（パケットキャプチャツール）への言及 - 「移動体通信分野の「プロトコル・シミュレータ」と呼ばれる通信計測機及び保守管理機器の開発・販売、ライセンス供与」 — 移動体通信分野のプロトコル・シミュレータ等の開発・販売、ライセンス供与 - 「サービスとしてのテストサービスの受託、機器貸し出し、保守サービス、派遣サービス等」 — テストサービス受託、機器貸し出し、保守サービス、派遣サービス等 - 「当連結会計年度の設備投資総額: 44,557千円」 — 当連結会計年度の設備投資総額の記載（44,557千円） - 「研究開発費総額は 596,969 千円」 — 研究開発費総額の記載（596,969千円） - 「DuoSIM-5G（5G向けフラッグシップ製品の名称として言及）」 — DuoSIM-5Gの再掲（製品名として言及） - 「5G関連の製品開発・保守、AI統合インフラ・ネットワーク・セキュリティ領域への投資を継続。」 — 5G関連の製品開発・保守、AI統合インフラ・ネットワーク・セキュリティ領域への投資継続 - 「次世代移動体通信技術（5G/6G）対応、AI統合インフラ、NTN・IOWN等の研究開発・商材開拓を継続。」 — 次世代移動体通信技術（5G/6G）対応、AI統合インフラ、NTN・IOWN等の研究開発・商材開拓継続 - 「NTN・IOWN等の研究開発・商材開拓を継続。」 — NTN・IOWN等の研究開発・商材開拓継続 - 「その他のプロトコル・シミュレータ関連製品・テスト環境関連製品（文中の一般表現を含む）」 — その他のプロトコル・シミュレータ関連製品やテスト環境関連製品の一般表現 - 「事業上の注目点として、5G/NTN等の次世代移動体通信技術対応、海外市場開拓、次世代ネットワーク・AI統合インフラ・ネットワーク・セキュリティ領域の製品開発・商材開拓、テストサービスの拡大、内部統制・コンプライアンス強化等が推進課題として挙げられている。」 — 推進課題としての5G/NTN等対応、海外市場開拓、次世代ネットワーク・AI統合インフラ・セキュリティ、テストサービス拡大、内部統制・コンプライアンス強化等 ### リスク・外部環境（市場/規制/地政学等） - 「電波法などの規制動向の影響を受ける可能性。規制動向の変化に対する対応が重要。」 — 電波法等の規制動向が事業に影響し得ること、対応の重要性 - 「為替変動リスク。特に円安・円高の影響を想定。」 — 為替変動リスク（円安・円高の影響） - 「景気動向・業界サイクル・技術代替による需要変動リスク。5G普及・海外展開の需要変動影響を留意。」 — 景気動向・業界サイクル・技術代替による需要変動リスク - 「地政学リスク（戦争・テロ、ウクライナ情勢、中東情勢の緊張など）による事業影響の可能性を認識。」 — 地政学リスク（戦争・テロ、ウクライナ、中東など）による影響可能性 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化・技術代替等の外部リスク・機会を含む。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化・技術代替等の外部リスク・機会 - 「原材料・部品価格の高騰リスク。資材価格動向が業績へ影響する可能性を認識。」 — 原材料・部品価格の高騰リスク ### ガバナンス/人的資本・認証・連結範囲 - 「女性正社員の比率を 15.6% から 2027年3月31日までに 30% 以上へ」 — 女性正社員比率の目標（15.6%から30%以上へ） - 「自己株式取得: 146,800株を取得、取得価額99,879,900円、総計で現時点の取得株式数は929,270株」 — 自己株式取得（取得株数・取得価額・取得総数の記載） - 「次世代ネットワーク・AI統合インフラ・ネットワークセキュリティ関連の製品開発・商材開拓を継続。」 — 次世代ネットワーク・AI統合インフラ・ネットワークセキュリティ関連の製品開発・商材開拓継続 - 「次世代ネットワーク・AI統合インフラ・ネットワークセキュリティ領域の製品開発・商材開拓を継続。」 — 次世代ネットワーク・AI統合インフラ・ネットワークセキュリティ領域の製品開発・商材開拓継続の再掲 - 「海外市場の展開を重要課題として認識。インド等のアジア市場・中東市場・欧米市場を中心に現地需要動向を見極めつつ展開する方針。」 — 海外市場展開を重要課題として、インド等アジア・中東・欧米中心に展開方針 - 「従業員の労働安全に関するISO45001の認証取得を今後推進」 — ISO45001の認証取得を今後推進（労働安全） - 「ISO9001、ISO14001、OHSAS 18001の認証取得（2017年）」 — ISO9001、ISO14001、OHSAS18001の認証取得（2017年） - 「固定費削減による収益性の改善が進行した旨の記載あり（営業利益が前期比34.0%増）。」 — 固定費削減による収益性改善が進行した旨の記載（営業利益の増加） - 「期末配当1株あたり25円を予定」 — 期末配当として1株当たり25円を予定 - 「取締役の定数は6名以内（現状は5名）、社外取締役1名、監査役3名のうち2名が社外」 — 取締役の定数・社外取締役/監査役の構成に関する記載 - 「IFRS16準拠の導入は2028年7月期開始予定」 — IFRS16準拠の導入予定（2028年7月期開始予定） - 「取締役会・監査役会・内部監査室・内部統制の体制を整備」 — 取締役会・監査役会・内部監査室・内部統制の体制整備 - 「ISO9001、ISO14001、OHSAS18001の認証取得（2017年）」 — ISO9001、ISO14001、OHSAS18001の認証取得（2017年）の再掲 - 「株式会社シー・ツー・エム（連結子会社、所在地 東京都豊島区、資本金 10百万円、事業内容：情報通信システムおよびネットワークにおける保守・運用・監視サービス、議決権の所有割合 100%）」 — 連結子会社（㈱シー・ツー・エム）の概要（所在地・資本金・事業内容・持分100%） - 「内部統制・コンプライアンス体制の強化を図る方針。」 — 内部統制・コンプライアンス体制の強化方針 - 「ARTIZA VIETNAM SOFTWARE DEVELOPMENT CO., LTD は清算結了のため連結範囲から除外」 — ARTIZA VIETNAM SOFTWARE DEVELOPMENT CO., LTDの清算結了により連結範囲から除外 - 「ARTIZA VIETNAM SOFTWARE DEVELOPMENT CO., LTDは清算結了のため連結範囲から除外」 — ARTIZA VIETNAM SOFTWARE DEVELOPMENT CO., LTDの清算結了により連結範囲から除外（再掲）