# アルチザネットワークス（6778） 2026年７月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6778/disclosure/20260312580438
種別: 決算
開示日: 2026-03-12
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6778

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比2.5％減の1,122百万円となった一方、営業利益は13.2％増の29百万円、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益も増加した。通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

物販では既存顧客の5G向け研究開発投資の回復が進まず、主力製品DuoSIM-5Gの販売が減少した。サービスでは評価受託業務の受注が少なかった一方、DuoSIM-5Gのレンタル・保守サービスが増加し、人件費等の費用減少によりセグメント利益が増加した。純利益は法人税等調整額17,034千円の計上などにより増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年8月1日〜2026年1月31日
- 売上高: {"value":1122,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5}
- 営業利益: {"value":29,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2}
- 経常利益: {"value":115,"unit":"百万円","yoy_pct":22.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":96,"unit":"百万円","yoy_pct":95.5}
- １株当たり当期純利益: 10.99円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":82.9,"前期末":78.1}
- 総資産: {"value":7951,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6591,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-139519,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-402423,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-553163,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1033614,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3030,"unit":"百万円","yoy_pct":13},"営業利益":{"value":221,"unit":"百万円","yoy_pct":91.2},"経常利益":{"value":353,"unit":"百万円","yoy_pct":43.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":197,"unit":"百万円","yoy_pct":48.6},"１株当たり当期純利益":"22.52円"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":20,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":37578,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社清算益","value":3158,"unit":"千円"}],"特別損失":"計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"新規社名":"－","除外":0,"除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 9562000
- 期末自己株式数: 782470
- 業績の増減要因: 物販は既存顧客の5G向け研究開発投資の回復が進まず、DuoSIM-5Gの販売が減少。サービスは評価受託業務の受注が少なかったものの、DuoSIM-5Gのレンタル・保守サービスが増加し、人件費等費用が減少。純利益は法人税等調整額17,034千円の計上などにより増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「通期売上高予想は3,030百万円、中間期実績は1,122百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期実績は売上高1,122百万円、営業利益29百万円。通期予想は売上高3,030百万円、営業利益221百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比△2.5％、営業利益は13.2％増、経常利益は22.3％増、親会社株主に帰属する中間純利益は95.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高1,122百万円（前年同期比△2.5％）、営業利益29百万円（同13.2％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益29百万円、経常利益115百万円、親会社株主に帰属する中間純利益96百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想221百万円、対前期増減率91.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年7月期の年間配当20.00円、2026年7月期予想20.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績20.00円と今期予想20.00円が記載されているが、還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として「関係会社清算益 3,158千円」を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「物販のセグメント損益は△153,826千円（前年同期△142,452千円）、サービスは183,648千円（前年同期比8.8％増）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高1,122,786千円・営業利益29,822千円、前年同期の売上高1,151,956千円・営業利益26,351千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年7月期中間期82.9％、2025年7月期78.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △139,519千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存顧客の5G向け研究開発投資の投資意欲の回復が進まず、主力製品であるDuoSIM-5Gの販売が減少」「評価受託業務の受注が少なかった」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高の減少の影響により、営業損失が前年同期より拡大」「人件費等費用の減少により」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国新政権による関税政策や保護主義的な経済安全保障政策」「通信事業者間の加入者獲得競争等によるサービスの低価格傾向」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年8月1日～2026年1月31日」とされ、売上高1,122百万円、営業利益29百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国新政権による関税政策」「不安定な中東情勢やウクライナ情勢」「設備投資額の減少傾向」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「評価受託業務の受注が少なかった」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内の5G契約数が1億件を突破」」）