# ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（6777） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6777/disclosure/20260806513067
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6777

## 何が変わったか

第1四半期は、データセンタ投資の拡大を背景に光通信用光測定器の販売が伸び、売上高・営業利益とも前年同期を大きく上回った。為替差益や投資有価証券売却益も加わり、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益の伸びはさらに大きくなった。

## 会社が挙げた理由

データセンタ投資の拡大を受け、光通信用光測定器の販売が好調に推移したこと。為替差益197百万円の計上により経常利益が増加し、投資有価証券売却益545百万円の計上により親会社株主に帰属する四半期純利益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日～2026年６月30日
- 売上高: {"value":9355,"unit":"百万円","yoy_pct":51.2}
- 営業利益: {"value":3104,"unit":"百万円","yoy_pct":49.4}
- 経常利益: {"value":3359,"unit":"百万円","yoy_pct":79.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2709,"unit":"百万円","yoy_pct":95.9}
- １株当たり当期純利益: 230.40円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":73,"前期末":71.2}
- 総資産: {"value":39527,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":28839,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":37000,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4},"営業利益":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":16.2},"経常利益":{"value":12100,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4},"純利益":{"value":8800,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":210,"revised_forecast":230,"change":20,"change_rate":9.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":175510,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["HM SOLUTIONS CO.,Ltd."]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":11961100,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":200741,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: データセンタ投資の拡大を受け、光通信用光測定器の販売が好調に推移したこと。為替差益197百万円及び投資有価証券売却益545百万円を計上したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は37,000百万円、当第1四半期の売上高は9,355百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「通期予想の営業利益は12,000百万円、当第1四半期は3,104百万円。売上高の通期予想は37,000百万円、当第1四半期は9,355百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高9,355百万円（前年同期比51.2％増）、営業利益3,104百万円（同49.4％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比51.2％増、営業利益は同49.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,104百万円、経常利益3,359百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,709百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想12,000百万円（対前期増減率16.2％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は210.00円、2027年3月期予想は230.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「投資有価証券売却益545,884千円」「投資有価証券売却損13,560千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失は「固定資産除却損0千円」「投資有価証券売却損13,560千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「光部品関連事業のセグメント利益は前年同期比28.0％減、光測定器関連事業は同62.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期73.0％、2026年3月期71.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「データセンタ投資の拡大を受け、光通信用光測定器の販売が好調に推移したことによるものです。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高9,355百万円、為替差益197百万円、投資有価証券売却益545百万円と記載される一方、販売好調の要因は「データセンタ投資の拡大」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「生成AIの普及拡大に伴い、データセンタ関連の設備投資は引き続き高い水準」「データセンタ投資の拡大を受け」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は、9,355百万円となりました」および「需要も堅調に推移するものと見込んでおります」「需要も持ち直してくるものと想定しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年６月30日」の実績期間、売上高9,355百万円（51.2％増）、通期予想期間「2026年４月１日～2027年３月31日」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格及び原材料価格の上昇」「サプライチェーンへの影響が懸念される」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更： 有」「新規 1社 （社名）HM SOLUTIONS CO.,Ltd.」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無： 有」「決算説明会開催の有無： 無」」）