# ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（6777） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6777/disclosure/20260515536599
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6777

## 何が変わったか

2026年3月期は、北米を中心とした光通信関連製品の販売拡大により、売上高・営業利益・最終利益が大幅に増加した。2027年3月期も増収増益を見込み、年間配当予想は230円に引き上げた。

## 会社が挙げた理由

北米における光モニタ及び光通信用光測定器の販売が好調に推移したこと。生成AIやデータセンタへの投資拡大、北米でのコネクタ付光ファイバーケーブル検査装置の販売拡大、ランサムウェア対策ソフトウェアの販売拡大なども挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":31507,"unit":"百万円","yoy_pct":31.1}
- 営業利益: {"value":10325,"unit":"百万円","yoy_pct":39}
- 経常利益: {"value":10958,"unit":"百万円","yoy_pct":38.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7667,"unit":"百万円","yoy_pct":51.3}
- １株当たり当期純利益: 651.95円
- 売上高営業利益率: 32.8％
- 自己資本比率: {"当期末":"71.2％","前期末":"72.6％"}
- 総資産: {"value":39117,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":27835,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8095,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3944,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2483,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":14860,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":37000,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4},"営業利益":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":16.2},"経常利益":{"value":12100,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4},"純利益":{"value":8800,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":210,"revised_forecast":230,"change":20,"change_rate":9.5,"unit":"円"}
- 配当性向: 30.7％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":646070,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":380,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券償還益","value":34989,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2269,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":18074,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":238763,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規1社（MOG LABORATORIES PTY LTD.）、除外0社
- 重要な後発事象: 2026年4月1日を効力発生日として、完全子会社のAqumen Capital株式会社に資産管理部門の一部を吸収分割により承継。保有有価証券・不動産等の資産管理・運用事業を集約し、資産効率と財務基盤の向上を図るもの。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":11961100,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":200720,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 北米における光モニタ及び光通信用光測定器の販売が好調に推移。生成AIやデータセンタの投資拡大に伴う光通信関連市場の伸長、北米でのコネクタ付光ファイバーケーブル検査装置の販売拡大、ランサムウェア対策ソフトウェアの販売拡大など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」および「2025年４月１日～2026年３月31日」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高31.1％増、営業利益39.0％増、経常利益38.9％増、親会社株主に帰属する当期純利益51.3％増」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高31,507百万円（前期比31.1％増）、営業利益10,325百万円（同39.0％増）」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益10,325百万円、経常利益10,958百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,667百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年3月期営業利益予想12,000百万円（当期比16.2％増）、2026年3月期営業利益10,325百万円」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期年間配当210.00円、2027年3月期予想年間配当230.00円」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向（連結）は2026年3月期32.2％、2027年3月期予想30.7％。株主還元方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計35,369千円、特別損失合計259,107千円。内訳として投資有価証券評価損238,763千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度…該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「光部品関連事業は売上高41.2％増・セグメント利益76.4％増、光測定器関連事業は売上高24.6％増・セグメント利益31.4％増」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2026年3月期32.8％、2025年3月期30.9％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期71.2％、2025年3月期72.6％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、8,095百万円の収入」「前期は6,001百万円の収入」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「北米における光モニタ及び光通信用光測定器の販売が好調に推移したことによるもの」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「生成AIやデータセンタの投資拡大に伴って、光通信関連市場も大きく伸長」「北米において好調に推移」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「生成AIやデータセンタの投資拡大」「半導体用シリコンウエハの製造にかかる設備投資は引き続き調整局面」「社会的関心の高まり」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「需要も堅調に推移するものと見込んでおります」「需要も持ち直してくるものと想定しております」「予想数値と異なる結果となる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」および売上高31,507百万円、営業利益10,325百万円、2027年3月期営業利益予想12,000百万円」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米中貿易摩擦やロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢」「業績見通しの前提となる米ドル円レートは、152円」「半導体用シリコンウエハの設備投資」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」とする一方、売上高は「前期比31.1％増」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）MOG LABORATORIES PTY LTD.」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であるAqumen Capital株式会社に、当社の資産管理部門の一部を分割承継しました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）