# 時価算定等会計基準の2022年3月期適用｜天昇電気工業（6776）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「（2）適用予定日　2022年３月期の期首から適用します。」 — 時価の算定、棚卸資産の評価、金融商品等に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定を開示している。影響額は現時点で未定としている。 (https://komori.app/company/6776/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「(2) 適用予定日　2022年３月期の期首から適用します。」 — 時価の算定等に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定を再確認しており、影響額は未定としている。 (https://komori.app/company/6776/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」 — 従前に予定していた時価算定会計基準等を、2022年３月期の期首から適用した。これによる影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/6776/filing/2021-q1)
- FY2023-Q1 その他 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。」 — 既に適用済みの時価算定会計基準に関連する適用指針を当四半期首から適用し、影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/6776/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。」 — 時価算定会計基準適用指針を四半期首から適用し、適用による影響はないとの説明を継続している。 (https://komori.app/company/6776/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。」 — 時価算定会計基準適用指針を四半期首から適用し、適用による影響はないとの説明を継続している。 (https://komori.app/company/6776/filing/2022-q3)