# 天昇電気工業（6776） 公認会計士等の異動（会計監査人の選任）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6776/disclosure/20260521543355
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-21
Komoriの読み（0-100）: 25
企業ページ: https://komori.app/company/6776

## 何が変わったか

当社は、現在の一時会計監査人であるＵＨＹ東京監査法人を正式な会計監査人として選任する議案を、2026年6月25日開催予定の定時株主総会に付議することを決めました。株主総会で承認されれば、同日付で就任する予定です。

## 会社が挙げた理由

ＵＨＹ東京監査法人の一時会計監査人としての職務遂行状況を踏まえ、当社の事業規模・業務内容に適した監査対応、監査費用の相当性、専門性、独立性および品質管理体制を備えていると判断したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 会計監査人選任の件
- 発生日: 2026年5月21日（監査役会で議案内容を決定し、取締役会で付議を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 天昇電気工業株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 一時会計監査人としての職務遂行状況から、ＵＨＹ東京監査法人が当社の会計監査人として相当であり、専門性、独立性及び品質管理体制を整えていると判断したため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 会計監査人選任議案の株主総会付議手続き
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年6月25日開催予定の第100期定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議し、承認されれば同日付でＵＨＹ東京監査法人が会計監査人に就任する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「『会計監査人選任の件』を付議することを決議いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「会計監査人選任の件」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は会計監査人の選任理由と就任予定日を記載しているが、業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の会計監査人として相当」「会計監査人選任の件」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「会計監査人選任の件」の付議を扱っており、業務停止に言及していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に影響額の計上期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年５月 21 日」「本日開催の監査役会」「本日開催の取締役会」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ＵＨＹ東京監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026 年６月 25 日」「監査費用の相当性等」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙等を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026 年６月 25 日開催予定の第 100 期定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025 年８月６日付『一時会計監査人の選任に及び公認会計士の異動に関するお知らせ』で開示いたしましたとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2026 年６月 25 日開催予定の第 100 期定時株主総会に…付議することを決議」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文はＵＨＹ東京監査法人の選任理由を記載しているが、第三者委員会等の設置には言及していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026 年６月 25 日開催予定」「『会計監査人選任の件』を付議することを決議」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「候補者とした理由」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の監査役会において」「当社の会計監査人として相当」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「第 100 期定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025 年８月６日付『一時会計監査人の選任に及び公認会計士の異動に関するお知らせ』で開示いたしましたとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「会計監査人選任の件」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）