# 天昇電気工業（6776） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6776/disclosure/20260427512071
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6776

## 何が変わったか

2026年3月期は、米国事業の連結除外の影響もあり、売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益が前期を下回った。一方、日本成形関連事業と中国成形関連事業は増収増益となった。

## 会社が挙げた理由

2025年1月の第三者割当増資により三甲アメリカコーポレーションが持分法適用会社へ移行し、連結範囲から外れたため、「アメリカ成形関連事業」を報告セグメントから除外した。日本成形関連事業は自動車業界の生産調整の影響解消、中国成形関連事業は物流産業資材及び機構品部品の販売拡大が要因として挙げられている。親会社株主に帰属する当期純利益については、持分変動損失2億58百万円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":21877,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.5}
- 営業利益: {"value":723,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.9}
- 経常利益: {"value":1011,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":504,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.1}
- １株当たり当期純利益: 29円66銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":52.4,"前期末":48}
- 総資産: {"value":21016,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11013,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1902,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1225,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-806,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3241,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"第2四半期（累計）":{"売上高":{"value":10700,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":330,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":220,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}},"通期":{"売上高":{"value":22000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":850,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2027,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":0,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":3,"単位":"百万円"},{"項目":"持分変動損失","金額":258,"単位":"百万円"},{"項目":"その他","金額":4,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":{"会社数":1,"社名":["三甲アメリカコーポレーション"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 三甲アメリカコーポレーションの持分法適用会社への移行に伴う連結範囲からの除外。日本成形関連事業では自動車業界の生産調整の影響解消、中国成形関連事業では物流産業資材及び機構品部品の販売拡大。親会社株主に帰属する当期純利益は持分変動損失2億58百万円の計上等により減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、本文にも「当連結会計年度」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「21.5％減」、営業利益は「20.9％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「60.1％減」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は27,885百万円から21,877百万円、営業利益は914百万円から723百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益723百万円、経常利益1,011百万円、親会社株主に帰属する当期純利益504百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「当期営業利益は723百万円、2027年3月期通期営業利益予想は850百万円と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「当期においても前期に引き続き５円の期末配当を実施する方針」とし、「次期の配当予想におきましても、１株あたり５円の期末配当を予定」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「基本方針は「安定した配当政策を実施すること」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「持分変動損失258百万円」、特別損失合計267百万円と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本成形関連事業の利益は101.0％増、中国成形関連事業は前期損失28百万円から当期利益7百万円、不動産関連事業は5.7％減と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高21,877百万円・営業利益723百万円、前期の売上高27,885百万円・営業利益914百万円と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月度48.0％、2026年3月度52.4％と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度2,492百万円、当連結会計年度1,902百万円と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「三甲アメリカコーポレーションについて「持分法適用会社に移行し、当社の連結範囲から外れております」と記載され、前期のアメリカ成形関連事業の売上高7,247百万円も示されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別の売上高・利益と「持分変動損失258百万円」は記載されているが、連結売上高の減少額を要因別に分解した表はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢」「米国の通商政策」「原油価格上昇による原材料価格の値上がり」を、自社施策として「営業強化」「工程改善、生産効率の向上及び原価低減」を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「となりました」と記載され、予想については「一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2025年４月１日 至 2026年３月31日」の期間と、売上高21,877百万円、営業利益723百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢」「金融資本市場の変動」「米国の通商政策」「原油価格上昇による原材料価格の値上がり」などが記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より『アメリカ成形関連事業』を報告セグメントから除外」と記載され、前連結会計年度の同事業の売上高7,247百万円、利益433百万円も示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」と記載されている。」）