# 世界経済・日本経済の下振れリスク｜ＴＢグループ（6775）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6775/threads/e4d56eb185c4 企業ページ: https://komori.app/company/6775 ## 経過 - FY2017-Q1 初出 「欧米におけるテロ続発そして英国のＥＵ離脱の選択によって、政治や金融に対する先行き不透明感が高まりました。一方、中国及び各新興国も成長率は鈍化しました。総じて世界経済は下振れ傾向が高くなりました。」 — テロ、英国のＥＵ離脱、中国・新興国の成長鈍化を背景に、世界経済と日本経済の先行き不透明感を外部リスクとして記載している。 (https://komori.app/company/6775/filing/2016-q1) - FY2017-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間における世界情勢は、欧米におけるテロ事件続発及び英国国民投票によるＥＵ離脱の選択等により政治や金融に対する先行き不透明感が高まりました。一方、中国及び各新興国も成長率は鈍化いたしました。総じて世界経済情勢は下振れ傾向が高くなりました。日本経済は、中国経済の先行き不安、欧米諸国の政治及び経済動向の不確実性等の外的要因による下振れリスクが高まり輸出関連企業の収益悪化、地方経済における個人消費の低調等により下振れ傾向となりました。」 — テロ、英国のＥＵ離脱、中国・新興国の成長鈍化、輸出関連企業の収益悪化及び地方消費の低調を背景とする世界・日本経済の下振れリスクを、前四半期と同様に記載している。 (https://komori.app/company/6775/filing/2016-q2) - FY2017-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間における世界情勢は、欧州及び中近東諸国はテロ及び英国のＥＵ離脱対応等による金融不安並びに政情不安で景気は低調となりました。ＢＲＩＣｓ諸国は資源安、通貨安で成長率が鈍化いたしました。米国は、大統領選挙以降ドル高、株高となるも政情不安定となり概して先行き見通しが立ちにくい不確実性が高まりました。日本経済も、ドル高、円安、株高、資源安の一時的な現象により輸出及びインフラ関連企業は堅調で、一方で国内経済は低調に推移しました。」 — 欧州・中近東の政情不安、英国のＥＵ離脱、ＢＲＩＣｓの成長鈍化、米国の不確実性及び国内経済の低調を、世界・日本経済の外部環境として引き続き記載している。 (https://komori.app/company/6775/filing/2016-q3) - FY2017 再掲 「当連結会計年度における世界経済は、米国市場は新政権の誕生により一時混乱が見られるものの、景気は緩やかに拡大しました。中国や新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱問題等不透明な状況となり、成長率は鈍化しました。また日本経済は、個人消費の回復は依然弱く「トランプ現象」でドル高・円安・株高となり、輸出及びインフラ関連企業は堅調で、一方で国内消費等は低調となりました。」 — 中国・新興国の景気減速、英国のＥＵ離脱問題、米国の政策変化、日本の個人消費低迷など、世界・日本経済の不透明感と下振れ要因を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/6775/filing/2016-fy) - FY2018-Q1 再掲 「先行き展望は米・中・ロ・朝・韓・日を中心とした政治動向により、流動的で不確実性の高い経営環境が予測されます。日本経済は、一時的な円安、株高の影響を受けた輸出関連企業とインバウンド関連業種は堅調でしたが、地方の中小流通・サービス業は、個人消費の伸び悩みにより低調でした。」 — 各国の政治動向による世界経済の不確実性と、地方の中小流通・サービス業の低調を引き続き外部環境として記載している。 (https://komori.app/company/6775/filing/2017-q1) - FY2018-Q2 再掲 「日本経済は、円安、株高の影響を受けた輸出関連企業とインバウンド関連業種は引き続き堅調でした。地方の中小流通・サービス業は、個人消費の伸び悩みにより低調でした。」 — 輸出・インバウンド関連は堅調である一方、地方の中小流通・サービス業は個人消費の伸び悩みにより低調という、世界・日本経済の環境認識を継続している。 (https://komori.app/company/6775/filing/2017-q2) - FY2018-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、地政学的リスクやテロリスクを抱えながらも先進国を中心に緩やかな回復が続きました。中国、ロシア、新興国は、景況感は下げ止まりましたが不安定な状況にあります。日本経済は、欧米の景気好調を受け、自動車やインフラ等の輸出関連企業・インバウンド関連企業は、円安、株高により業績は好調でした。他方、地方経済・中小企業は伸び悩みました。」 — 先進国中心の緩やかな回復や日本の輸出・インバウンド関連の好調を記載する一方、地政学的・テロリスク、新興国の不安定さ、地方経済・中小企業の伸び悩みを引き続き外部環境として示している。 (https://komori.app/company/6775/filing/2017-q3) - FY2019-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、地政学的リスクや政治変動リスクを抱えながらも先進国を中心に堅調に推移しました。米国では減税効果等により企業業況の改善が続いています。欧州も景気の改善が続きました。中国、ロシア、新興国は景況感は下げ止まりましたが欧米の保護主義台頭により不確実性が高まりました。日本経済は、欧米の景気堅調を受けインフラ等の輸出関連企業・インバウンド関連企業は、業績は堅調に推移しました。他方、地方経済・中小企業は人口減・高齢化の構造的不況で伸び悩みが継続しました。」 — 先進国や輸出・インバウンド関連企業の堅調さを示す一方、地政学・政治変動・保護主義による不確実性と、人口減・高齢化を背景とする地方経済・中小企業の伸び悩みを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/6775/filing/2018-q1) - FY2019-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間における世界情勢は、適温経済で推移いたしました。特にアメリカ経済は、大幅減税効果、ドル高／株高効果で好況を持続しました。欧州・中国は、アメリカとの貿易摩擦が始まりましたが堅調でした。南米・アフリカなどの新興国は、景気は下振れとなりました。日本経済は、今夏の異常な猛暑に加えて、７月には西日本豪雨、９月には台風21号、北海道地震と相次いで天災による被害を受けました。輸出関連企業は、総じて好況を持続しましたが、内需関連、インバウンド関連企業の業績は下振れしました。」 — 米国等の好況を記載する一方、米中貿易摩擦、新興国景気の下振れ、日本の天災被害及び内需・インバウンド関連企業の業績下振れを示しており、外部環境の下振れ要因が具体化している。 (https://komori.app/company/6775/filing/2018-q2) - FY2019-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の本格化、欧州・英国間のＥＵ離脱混迷、中国国内景気の悪化などの影響により、グローバルＩＴ企業・自動車関連企業・電子部品関連優良企業群の業績下振れ傾向が出始め、概して景気動向の不確実性が高まりました。日本経済も、特に中国関連企業中心に相次いで下方修正が出始めました。」 — 米中貿易摩擦の本格化、英国のＥＵ離脱をめぐる混迷、中国景気の悪化及び企業業績の下方修正を挙げ、世界・日本経済の不確実性と下振れ傾向が具体化したと記載している。 (https://komori.app/company/6775/filing/2018-q3) - FY2019 悪化 「中国経済は米中貿易摩擦等により下振れ、影響を受けた韓国及び新興国経済も同様に下振れし、欧州経済も英国ＥＵ離脱案件の不確実性が高まり、全体として減速傾向となりました。日本経済は、米中貿易摩擦の影響を受け電子部品、設備機器関連の減速傾向が強まり、先行き景気動向は下振れに転じました。地方経済は、過疎化、高齢化が進み有名観光地を除いて低迷傾向が続いています。」 — 中国・韓国・新興国・欧州経済の減速に加え、日本経済が下振れに転じ、地方経済の低迷も続いていると記載している。 (https://komori.app/company/6775/filing/2018-fy) - FY2020-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦、英国の合意なきＥＵ離脱の不透明感、中国景気下振れとイラン及び中東リスクなど不確実性リスクが増大し、景気は下降局面となりました。日本経済は、改元効果もあり個人消費が増加、内需は底堅く推移していますが、景気動向の先行きは、米中貿易摩擦、冷え込んだ日韓関係等海外景気減速の影響を受け下振れに転じました。なお地方経済は、過疎化、高齢化が進み低迷傾向が続いています。」 — 米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱、中国景気下振れ、中東リスク及び日韓関係の冷え込みにより、世界経済が下降局面となり、日本経済も下振れに転じたと記載している。地方経済の低迷も継続している。 (https://komori.app/company/6775/filing/2019-q1) - FY2020-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の影響の本格化、中近東（イラン、イスラエル、サウジアラビア）や米国の石油・宗教トラブル、英国ＥＵ離脱混迷、更に日韓関係の悪化、中南米諸国不況の本格化と予測が困難な景気下降要因が重なり、景気は下降期に入りました。日本経済も10月1日よりの消費税率引き上げの影響、そして世界経済下降による輸出産業の不振により景気は下降局面に入りました。」 — 米中貿易摩擦や英国ＥＵ離脱に加え、中東・米国のトラブル、日韓関係の悪化、中南米不況、消費税率引き上げなどを挙げ、世界経済と日本経済が明確に下降局面に入ったと記載している。 (https://komori.app/company/6775/filing/2019-q2) - FY2020-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦や政治的・宗教的摩擦により不確実性が高まりました。米国を除く主要国は、「適温」経済から「低温」経済へと下振れしました。日本経済も消費税率引上げによる個人消費の低迷が始まりました。さらに世界経済減速と米中貿易摩擦により関連企業の業績は下振れしました。」 — 米中貿易摩擦や政治・宗教的摩擦に加え、主要国経済の下振れ、消費税率引上げによる日本の個人消費低迷、関連企業の業績下振れを記載しており、前四半期までの経済下振れ・不確実性が継続・具体化している。 (https://komori.app/company/6775/filing/2019-q3) - FY2020 悪化 「当連結会計年度における世界経済情勢は、2019年11月中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－19）が、2020年に入り世界各地で拡がり世界的大流行（パンデミック）となり世界経済も大混乱状態に陥りました。」 — 従来の米中貿易摩擦等による経済下振れリスクに加え、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により世界経済が大混乱状態に陥ったと記載している。 (https://komori.app/company/6775/filing/2019-fy) - FY2021-Q1 悪化 「日本経済も、2020年４月７日緊急事態宣言発出により小中高校の休校、料飲食店の閉店、各種イベントの中止と大きく経済活動が制限されました。また、外国との交流停止によりインバウンド客は99.9％減となり、旅行業、ホテル・旅館などの観光業及びデパート・小売店も大不振となりました。」 — 新型コロナウイルス感染症により世界経済活動が急速に悪化し、日本でも経済活動の制限、インバウンド客99.9％減、観光・小売等の大不振が発生したと、外部環境の下振れを具体的かつ数値付きで記載している。 (https://komori.app/company/6775/filing/2020-q1) - FY2021-Q2 悪化 「当第２四半期連結会計期間における世界経済情勢は、新型コロナウイルスの感染第２波が、欧米諸国、ブラジル、インド、南半球諸国へと拡大しました。世界全体で4000万人超の感染者数となって、世界経済及び社会情勢は混迷が続きました。更に、米中の政治・経済摩擦の激化とアメリカの大統領選挙活動による世論の分断化も激しさを増し、今後の先行きも極めて不確実性が高まりました。」 — 新型コロナウイルスの感染第２波が世界各地へ拡大し、世界全体の感染者数が4000万人を超えたほか、米中摩擦と米国の政治的分断も激化したとして、世界経済の混迷・不確実性が一段と強まったと記載している。 (https://komori.app/company/6775/filing/2020-q2) - FY2021-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間における世界経済情勢は、新型コロナウイルスの感染再拡大が止まらず変異コロナウイルスも発生し、世界経済及び社会情勢は混迷が続きました。更にアメリカ大統領選挙による米国内分断現象、米中経済摩擦激化と不確実性が高い情勢でした。日本経済も、新型コロナウイルスの感染再拡大により国内の経済活動は再度縮小し始め、経済動向はＫ字型傾向となりました。ＩＴ関連企業は増収となった反面、中小料飲食店の営業自粛、外国との交流停止によりインバウンド客は99.9％減となり、旅行業、ホテル・旅館などの観光業及びデパート・小売店は大不振となりました。」 — 感染再拡大と変異ウイルスの発生、米国内分断及び米中摩擦の激化に加え、日本の経済活動再縮小、インバウンド客99.9％減、観光・小売業の大不振を記載しており、世界・日本経済の下振れ要因が一段と具体化している。 (https://komori.app/company/6775/filing/2020-q3) - FY2021 悪化 「日本経済も、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により国内の経済活動は停滞が続きました。料飲食店市場も回復傾向になりつつありましたが、2020年末にかけての感染者急増により、2021年１月に緊急事態宣言が再度発出され極めて厳しい状況になりました。」 — 感染再拡大、年末の感染者急増、2021年１月の緊急事態宣言再発出により、日本経済と主力市場の厳しい環境が継続・深刻化している。 (https://komori.app/company/6775/filing/2020-fy) - FY2022-Q1 その他 「当第１四半期連結累計期間における世界経済情勢は、欧米を中心に新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み、持ち直しの動きがみられるものの、依然として感染拡大が続く地域もあり、景気の先行きは不透明な状況となっておりＫ字型の経済動向となっています。」 — ワクチン接種による欧米経済の持ち直しを記載する一方、感染拡大が続く地域、Ｋ字型の経済動向、先行き不透明感を引き続き示している。 (https://komori.app/company/6775/filing/2021-q1) - FY2022-Q2 その他 「当第２四半期連結累計期間における世界経済情勢は、新型コロナワクチン接種の普及を受けて、各種規制緩和政策に転じた欧米諸国及び新型コロナウイルス感染を封じ込めた中国を中心に経済活動が活発化いたしました。なお、経済活動の回復により原油価格の高騰及び半導体部品不足による関連企業の減・休産のリスクが高まり不確実性の高い情勢が続いております。日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大第５波の影響による緊急事態宣言の発令により、全国的に経済活動の回復は遅れ、中小料飲食業、ホテル、観光関連業界は引き続き低迷いたしました。」 — ワクチン接種と規制緩和により欧米・中国の経済活動が回復する一方、原油高、半導体部品不足、日本の第５波と緊急事態宣言により、国内の中小料飲食業・ホテル・観光業は低迷が続くという二極的な環境認識を示している。 (https://komori.app/company/6775/filing/2021-q2) - FY2022-Q3 その他 「当第３四半期連結累計期間における世界経済情勢は、欧米諸国を中心に経済活動が再開し景気回復基調となりました。一方で、世界的に半導体等部品・原材料の不足や資源価格の高騰に加え、新たな変異株であるオミクロン株による新型コロナウイルス感染症の再拡大が始まり、世界経済の先行きは不確実性が高まりました。」 — 欧米を中心とする景気回復を記載する一方、半導体等の供給不足、資源価格高騰、オミクロン株の再拡大により先行き不確実性が高まったと説明している。新たなリスク要因が加わり、世界経済の状態が二極化している。 (https://komori.app/company/6775/filing/2021-q3) - FY2022 悪化 「当連結会計年度における世界経済情勢は、2021年12月迄はコロナ禍によるパンデミック状況が欧米を中心にしたワクチン接種率の高まりにより回復傾向となり始めておりましたが、12月に新たな変異株であるオミクロン株による新型コロナウイルス感染症の再拡大に加え、米中経済摩擦、2022年２月のロシアによるウクライナ侵攻により経済情勢は一変し原油・ガス高、株安、インフレ等世界的規模での景気下降状況となりました。」 — 回復傾向から一転し、オミクロン株、米中摩擦、ロシアによるウクライナ侵攻、原油・ガス高、株安、インフレを背景に世界的な景気下降状況へ変化したと記載している。 (https://komori.app/company/6775/filing/2021-fy) - FY2023-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間における世界経済情勢は、ロシアのウクライナ侵攻による影響からエネルギーや食糧価格の高騰、新型コロナウイルス感染症の拡大による中国主要都市のロックダウンによる影響が加わり、更に世界的な半導体等の部品不足や資源価格の高騰により、景気は下降局面となり不確実性が高まりました。日本経済も世界的景気下振れ動向と、半導体等部品・原材料の不足及びコスト高に加え、原油高、円安の進行により不況感が強くなりました。」 — ウクライナ侵攻、中国主要都市のロックダウン、部品不足、資源・エネルギー価格高騰、原油高及び円安が加わり、世界・日本経済の下振れと不確実性が一段と具体化している。 (https://komori.app/company/6775/filing/2022-q1) - FY2023-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間における世界経済情勢は、長引くロシアのウクライナ侵攻による影響からエネルギーや食糧価格の高騰、世界的な半導体等の部品不足や資源価格の高騰が止まらず、景気は減速懸念が広がりました。日本経済も新型コロナウイルス感染症が再拡大し、世界的景気下振れ動向と、半導体等部品等の原材料不足及びコスト高に加え、原油高、円安の進行に伴う物価上昇などにより、消費者マインドが冷え込みました。」 — ロシアのウクライナ侵攻、エネルギー・食糧価格高騰、部品不足、資源価格高騰に加え、国内では原油高・円安による物価上昇と消費者マインドの冷え込みを記載し、世界・日本経済の下振れ懸念が継続・具体化している。 (https://komori.app/company/6775/filing/2022-q2) - FY2023-Q3 その他 「日本経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限や入国者数の上限撤廃等によるインバウンド需要の増加、旅行支援による個人消費の回復を背景に、人流は回復基調となりつつありますが、エネルギー価格の高騰、半導体等部品・原材料の不足及びコスト高に加え、円安・物価上昇などにより、消費マインドが冷え込み、先行き不透明な状況が続いています。」 — 世界経済はウクライナ侵攻、エネルギー・食糧価格高騰、部品不足等により下降局面が継続する一方、日本では入国制限緩和や旅行支援により人流・個人消費が回復基調となったと記載している。 (https://komori.app/company/6775/filing/2022-q3) - FY2023 その他 「当連結会計年度における世界情勢は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、新型コロナウイルスのオミクロン株による世界的パンデミックの継続を受けて、世界資源及びエネルギーコストの高騰、農作物不足及び価格高騰の影響が欧米諸国の異常なインフレを招き、景気動向は下降しました。」 — ウクライナ侵攻、オミクロン株、資源・エネルギー高、農作物不足、インフレ、米中摩擦、中国のゼロコロナ政策及び半導体供給寸断により世界経済の下降局面が続く一方、日本経済は2023年に入りコロナ対応策の緩和を受けて下げ止まり・回復傾向となり始めたと記載している。 (https://komori.app/company/6775/filing/2022-fy) - FY2024-Q1 その他 「日本経済は、５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことにより、経済活動に回復傾向の動きがみられた一方で、世界経済動向や、円安の影響を受けたコスト高の進行により依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 世界経済はインフレ対策の金融引き締めやウクライナ情勢の長期化により減速する一方、日本経済は新型コロナウイルス感染症の５類移行により回復傾向がみられると説明している。 (https://komori.app/company/6775/filing/2023-q1) - FY2024-Q2 その他 「当第２四半期連結累計期間における世界経済情勢は、ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻の長期化、米中の経済関係悪化等により高インフレの状況となり、石油及び農産物の価格高騰により欧州諸国（ドイツ、イギリス等）の景気も下降し景気動向の不確実性を高めております。日本経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により料飲食業、観光業を中心に景気は回復傾向となりましたが、円安傾向が更に進行し、輸出関係企業に有利となる一方で輸入関係企業には価格高となり、物価高騰の影響により先行きは不確実性が高くなりました。」 — 世界経済ではウクライナ侵攻の長期化、米中関係悪化、高インフレ、資源・農産物価格高騰及び欧州景気の下降を記載する一方、日本では５類移行による料飲食・観光業の回復と、円安・物価高による不確実性が併存している。 (https://komori.app/company/6775/filing/2023-q2) - FY2024-Q3 その他 「当第３四半期連結累計期間における世界経済情勢は、ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻の長期化、イスラエル・ハマス紛争などの地政学リスクにより景気動向の不確実性を高めております。日本経済は、５月に新型コロナウイルス感染症の５類移行により、料飲食業、観光業を中心に景気は回復傾向となりましたが、物価高騰、円安傾向、地方経済の回復遅れが重なり先行きは不確実性が高まっております。」 — ウクライナ侵攻の長期化に加えてイスラエル・ハマス紛争を地政学リスクとして挙げる一方、国内では５類移行による料飲食・観光業の回復と、物価高・円安・地方経済の回復遅れが併存していると記載している。 (https://komori.app/company/6775/filing/2023-q3) - FY2024 その他 「新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い、社会経済活動の正常化が進み、回復傾向が見られておりますが、円安に起因する輸入商材、食品の価格高騰並びに、人件費の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。」 — 新型コロナウイルス感染症の５類移行後の経済回復を記載する一方、円安、輸入商材・食品価格、人件費の高騰による先行き不透明感を示している。 (https://komori.app/company/6775/filing/2023-fy) - FY2025-H1 その他 「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら長引くロシアのウクライナ侵攻や、資源・原材料・エネルギー価格の高騰、中東情勢の緊迫化、中国経済の低迷など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」 — 国内ではインバウンド需要や雇用・所得環境による回復基調を記載する一方、海外情勢、資源・原材料価格、中東情勢、中国経済による先行き不透明感を引き続き示している。 (https://komori.app/company/6775/filing/2024-h1) - FY2025 その他 「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の拡大などにより、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、不安定な国際情勢や、資源・原材料・エネルギー価格の高止まり、米国の関税政策、中国経済の成長鈍化など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」 — 国内経済の緩やかな回復を記載する一方、不安定な国際情勢、資源等の価格高止まり、米国の関税政策、中国経済の成長鈍化による不透明感を示している。 (https://komori.app/company/6775/filing/2024-fy) - FY2026-H1 その他 「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復や設備投資の持ち直しなどにより、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、消費者物価の上昇が続いているほか、米国の関税政策による対米輸出への影響や、海外経済の減速懸念などにより、依然として先行きには不透明感が残る状況となっております。」 — 国内経済は個人消費・設備投資の回復により緩やかな回復基調とする一方、消費者物価上昇、米国関税政策による対米輸出への影響、海外経済の減速懸念による不透明感を記載している。 (https://komori.app/company/6775/filing/2025-h1) - 2026-05-15 再掲 「一方、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇圧力、各種物価の上昇が続いているほか、金融資本市場の変動など、依然として先行きには不透明な状況が続いております。」 — 中東情勢、物価上昇及び金融資本市場の変動を要因とする先行き不透明感を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/6775/disclosure/20260503517148) - 2026-06-04 再掲 「一方、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇圧力、各種物価の上昇が続いているほか、金融資本市場の変動など、依然として先行きには不透明な状況が続いております。」 — 外部環境の不透明感を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/6775/disclosure/20260602559017) - FY2026 その他 「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇圧力、各種物価の上昇が続いているほか、金融資本市場の変動など、依然として先行きには不透明な状況が続いております。」 — 国内経済は雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調とする一方、中東情勢、原油価格・物価上昇、金融資本市場の変動による不透明感を記載している。 (https://komori.app/company/6775/filing/2025-fy) - 2026-08-07 再掲 「一方、中東情勢の緊迫化によるエネルギー・原材料価格の高騰や、円安の進行に伴う物価高の継続等の影響が懸念され、景気は先行き不透明な状況が続いております。」 — 中東情勢、エネルギー・原材料価格、円安・物価高による先行き不透明感を継続して記載している。 (https://komori.app/company/6775/disclosure/20260801505984) - 2026-11-06 その他 「一方、中国経済の先行き懸念や地政学的リスクの長期化、物価上昇の影響などから、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — 国内経済の緩やかな回復基調を示す一方、中国経済、地政学的リスク、物価上昇による先行きの不透明感を記載している。 (https://komori.app/company/6775/disclosure/20261031561996)