# コーポレート・ガバナンスの確立とディスクロージャー拡充｜ＴＢグループ（6775）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「経営課題に対する明確な意思決定とそれに基づく迅速な業務執行ならびに適正な監督、監視を可能とする経営体制の構築、ディスクロージャーの拡充を図るとともに、個人のコンプライアンス意識の高揚の為、研修、教育の徹底を図り、総合的なコーポレート・ガバナンスを充実させてまいります。」 — 明確な意思決定、迅速な業務執行、監督・監視、開示、コンプライアンス教育を含む企業統治の充実方針を記載している。 (https://komori.app/company/6775/filing/2016-fy)
- FY2019 再掲 「コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠と考え、経営課題に対する明確な意思決定とそれに基づく迅速な業務執行ならびに適正な監督、監視を可能とする経営体制の構築、ディスクロージャーの拡充を図るとともに、個人のコンプライアンス意識の高揚の為、研修、教育の徹底を図り、総合的なコーポレート・ガバナンスを充実させてまいります。」 — 意思決定・監督監視・開示・コンプライアンス教育を含む企業統治の充実方針を年度報告でも再確認している。 (https://komori.app/company/6775/filing/2018-fy)
- FY2021 再掲 「コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠と考え、経営課題に対する明確な意思決定とそれに基づく迅速な業務執行ならびに適正な監督、監視を可能とする経営体制の構築、ディスクロージャーの拡充を図るとともに、個人のコンプライアンス意識の高揚の為、研修、教育の徹底を図り、総合的なコーポレート・ガバナンスを充実させてまいります。」 — 意思決定、監督・監視、開示、コンプライアンス教育を含む企業統治の充実方針を再確認している。 (https://komori.app/company/6775/filing/2020-fy)
- FY2023 再掲 「コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠と考え、経営課題に対する明確な意思決定とそれに基づく迅速な業務執行ならびに適正な監督、監視を可能とする経営体制の構築、ディスクロージャーの拡充を図るとともに、個人のコンプライアンス意識の高揚の為、研修、教育の徹底を図り、総合的なコーポレート・ガバナンスを充実させてまいります。」 — 意思決定、監督・監視、開示及びコンプライアンス教育を含む企業統治の充実方針を再確認している。 (https://komori.app/company/6775/filing/2022-fy)
- FY2024 再掲 「コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠と考え、経営課題に対する明確な意思決定とそれに基づく迅速な業務執行ならびに適正な監督、監視を可能とする経営体制の構築、ディスクロージャーの拡充を図るとともに、個人のコンプライアンス意識の高揚の為、研修、教育の徹底を図り、総合的なコーポレート・ガバナンスを充実させてまいります。」 — 意思決定、監督・監視、開示及びコンプライアンス教育を含む企業統治の充実方針を再確認している。 (https://komori.app/company/6775/filing/2023-fy)
- FY2025 再掲 「コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠と考え、経営課題に対する明確な意思決定とそれに基づく迅速な業務執行ならびに適正な監督、監視を可能とする経営体制の構築、ディスクロージャーの拡充を図るとともに、個人のコンプライアンス意識の高揚の為、研修、教育の徹底を図り、総合的なコーポレート・ガバナンスを充実させてまいります。」 — 意思決定、監督・監視、開示及びコンプライアンス教育を含む企業統治の充実方針を再確認している。 (https://komori.app/company/6775/filing/2024-fy)
- 2026-05-15 前進 「監査役会において、以下のとおり金融商品取引法第 193 条の２第１項および第２項の監査証明を行う会計監査人の異動を行うことについて決議するとともに同日開催の取締役会において、2026 年６月 26 日開催予定の当社第 92 回定時株主総会に会計監査人選任の件を付議することを決議いたしましたのでお知らせいたします。」 — 監査法人まほろばの上場会社等監査人名簿への登録拒否により監査業務の継続が不可能となり、清流監査法人を候補者として定時株主総会に付議する手続へ進んだ。元スレッドは変更しない。 (https://komori.app/company/6775/disclosure/20260515538658)
- 2026-06-04 再掲 「当社は、社内規程、行動規範の整備を行い、コンプライアンス総括責任者である当社代表取締役社長が、全社に継続的にその内容を伝達することにより、使用人へ周知徹底し、コンプライアンスの浸透を図っております。」 — 社内規程・行動規範、代表取締役社長による周知、内部通報制度など、企業統治・コンプライアンスの運用状況を再確認している。 (https://komori.app/company/6775/disclosure/20260602559206)
- FY2026 再掲 「コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠と考え、経営課題に対する明確な意思決定とそれに基づく迅速な業務執行ならびに適正な監督、監視を可能とする経営体制の構築、ディスクロージャーの拡充を図るとともに、個人のコンプライアンス意識の高揚の為、研修、教育の徹底を図り、総合的なコーポレート・ガバナンスを充実させてまいります。」 — 意思決定、監督・監視、開示及びコンプライアンス教育を含む企業統治の充実方針を再確認している。 (https://komori.app/company/6775/filing/2025-fy)
- 2026-08-05 前進 「ＴＢＳＣ会（重要な経営テーマ毎の会議）取締役会を補完」 — コーポレート・ガバナンスの報告書で、取締役会を補完する重要な経営テーマごとの会議体としてＴＢＳＣ会を図示している。 (https://komori.app/company/6775/disclosure/20260804508593)