# ＴＢグループ（6775） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6775/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-10 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6775 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZDVK.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、売上高は前年同期比で減少し、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する中間純損失はいずれも計上されました。あわせて、2026年6月26日に第三者割当増資（新株予約権を含む形での調達）が行われ、資本金・資本剰余金が増加しています。 ## 事業 LED＆ＥＣＯ事業を核とするLED表示機器関連事業とＳＡ機器事業を主力とする構成。屋内向けサイネージ市場の拡大、ストック型収益へ転換する事業開発、スマートヘルスネットを活用したホテル・観光分野向け商材展開を推進。資金調達実施（2026年6月）、運転資金充当および地方創生・健康医療関連事業への投下を予定。ダンススクール事業の新設・専任化を含む新規事業展開を決議。 ## 数字 - 研究開発費: 4百万円 - 設備投資: 9百万円 - フリーキャッシュフロー: -79百万円 ## セグメント - LED＆ＥＣＯ事業 / 売上高 7億円 / 売上構成比 -17.3% / 営業利益 -26百万円 - ＳＡ機器事業 / 売上高 4億円 / 売上構成比 -3.7% / 営業利益 -1億円 - その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本書類では、(1)スマートヘルスネットのホテル・観光向け商材展開の追記、(2)セルフレジ関連（CashHive含む）導入に紐づくセルフ決済チャネルの言及、(3)「GO！プラットフォーム等」の統合サービス基盤の明示、(4)メーカー直販サイト・カタログ通販等の新規販売チャネルの明示があったため、該当する既存エントリへ言及追記および新規エントリを追加した。 - + GO!プラットフォーム - + 直販サイト/通販網 ### 戦略的賭け 当中間報告書（提出日2026-11-10）で、既存のストック型収益モデル転換、屋内向けサイネージ拡大、GO！プラットフォーム/セルフレジ領域（CashHive、ガチャレジ）、第三者割当増資（運転資金目的）等の言及を追記した。また、スマートヘルスネットのホテル・観光分野向け商材展開、教育型ダンススクール（Lita Well Lab/ JDAC）展開、SA機器の新規販売チャネル開拓が新規に明示されたため追加エントリを作成した。加えて、高精細LEDビジョンの拡充（4K高精細LEDディスプレイ、AIディスプレイ等）を既存技術投資エントリに反映した。 - + スマートヘルスネットホテル観光商材拡大 - + 教育型ダンススクール展開（Lita Well Lab） - + メーカー直販等の新規販売チャネル開拓 ### 外部エクスポージャー 2026年中間期提出書類において、地方経済の低迷に起因する販売不振リスクと、ヘルスケア分野での事業化遅延リスクが再言及された。加えて、ストック型収益モデルへの転換に伴う市場の反応が負の要因として新たに明示されたため、新規エントリを追加する。 - + ストック型転換の市場反応 ### 製品 当中間期（提出日2026-11-10）で、既存のセルフレジ関連製品「CashHive」「ガチャレジ」およびPOS周辺機器、並びにGo!プラットフォーム統合サービスについて言及が更新された。加えて、スマートヘルスネットを活用した教育型ダンススクール運営事業が新たに具体化（事業主体変更・展開地域・開校目標）されたため新規エントリを追加した。 - + 教育型ダンススクール運営事業 ### 資本配分 本提出書類では、2026年6月払込の第三者割当（既存エントリ）について資金使途の内訳や条件を再掲しており、加えて中間期のグループ全体R&D費および有形固定資産取得による支出（設備投資実績）という資本配分の定量情報が新規に明示された。 - + グループ全体R&D活動費用 - + 有形固定資産取得支出 ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、スマートヘルスネット（既存の連結子会社化・統合関連エントリ）の継続言及に加え、JDACとの教育型ダンススクール提携、Lita Well Labへの事業主体変更を伴うダンススクール運営体制の再編、ストック型収益モデルへの転換、Go!プラットフォーム等の統合サービス推進、CashHiveを含むセルフ決済関連機器の投入が新たに明示されたため、該当するエントリを追加/更新した。 - + JDACとの教育型ダンス提携 - + Lita Well Lab事業主体変更 - + ストック型収益モデル転換 - + Go!プラットフォーム統合サービス - + CashHiveセルフ決済機器投入 ### 規制ポジショニング 本書類では、(1) 2026年6月26日付の新株予約権行使を前提とした第三者割当増資による資本金・資本剰余金の増加、(2) スマートヘルスネットのダンススクール事業に係る子会社再編と事業主体変更の方針が新たに明示されたため、2件を正準エントリとして追加する。 - + 第三者割当増資と新株予約権行使 - + スマートヘルスネットのダンススクール再編 ## 会社自身の言葉 ### 収益モデル転換・屋内向けサイネージ拡大 - 「ハードウェアセールス主体の従来のフロー型収益モデルから、ストック型のサービス提供を組み込む収益モデルへ転換する事業開発を継続し、屋内向けサイネージ市場の拡大および新規法人顧客獲得を推進しています。」 — フロー型からストック型（サービス提供を組み込む）への転換を継続し、屋内サイネージ拡大と法人顧客獲得を推進 - 「ストック型収益モデルへの転換を図るための事業開発を実施。ハードウェアセールス主体のフロー型から、サービス提供を同時に行う収益モデルへ転換を推進」 — ストック型収益モデルへの転換を目的とした事業開発（フロー型からサービス同時提供型への転換） - 「屋内向けサイネージ市場の拡張に注力、チェーン組織を中心とした販売パートナーと連携して複数施設への導入拡大を目指す」 — 屋内向けサイネージ市場の拡張に注力し、チェーン中心の販売パートナー連携で複数施設導入を目指す ### 第三者割当増資（資本金・資本準備金等）・新株予約権前提の資本増 - 「第三者割当増資による資金調達：112,000,000円 - 支出予定の使途 - 運転資金：77,000,000円（2026年6月～2026年7月） - 地方創生・健康医療関連事業：25,000,000円（2026年6月～2027年3月） - 有償第三者割当の発行価格：130円 - 発行済株式総数の増加：850,000株 - 株式発行時の資本金増減額：55,250千円 - 資本剰余金増減額：55,250千円 - 新株予約権の行使期間：2026年6月26日～2028年6月25日 - 株式発行価格と資本組入額：発行価格130円、資本組入額65円 - 発行先：株式会社グローイングアップ」 — 第三者割当増資（資金112,000,000円）と支出使途、発行価格・発行先・株数等の内容 - 「第三者割当増資による資金調達：112,000,000円」 — 第三者割当増資（資金112,000,000円）に関する記載（m001と同趣旨の同一内容） - 「2026年6月26日付の新株予約権行使を前提とした第三者割当増資により資本金55,250千円、資本剰余金55,250千円を増加」 — 第三者割当増資（新株予約権行使を前提）により資本金55,250千円・資本剰余金55,250千円を増加 ### ダンススクール・スマートヘルスネットによる地方創生／ホテル・観光分野 - 「ダンススクール事業はLita Well Labを事業主体に変更し、関東・関西・九州圏でのスクール展開を目指す（2校開校を目標）」 — ダンススクール事業の事業主体をLita Well Labに変更し、関東・関西・九州圏で展開（2校開校目標） - 「スマートヘルスネットがホテル・観光分野向け商材を展開」 — スマートヘルスネットがホテル・観光分野向け商材を展開 - 「子会社の再編・ダンススクール事業の新設・専任化の方針を決議（スマートヘルスネットの新たな事業開始に関するお知らせ）」 — 子会社の再編およびダンススクール事業の新設・専任化方針（新たな事業開始の告知） - 「スマートヘルスネットを活用し、ホテル・観光分野向け商材の販売を拡大して地方創生を経営方針とする」 — スマートヘルスネットを活用してホテル・観光分野向け商材販売を拡大し、地方創生方針を掲げる - 「一方、新規事業としてはスマートヘルスネットがホテル・観光分野向け商材を展開しています。」 — スマートヘルスネットがホテル・観光分野向け商材を展開（新規事業としての説明） - 「他方、新規事業としてはスマートヘルスネットがホテル・観光分野向け商材を展開しています。」 — スマートヘルスネットがホテル・観光分野向け商材を展開（新規事業としての説明） ### SA機器（セルフレジ・POS）と統合サービス／販売チャネルの強化 - 「レジスター・サイネージ等のサービス統合（GO！プラットフォーム等）」 — レジスター・サイネージ等を統合したサービス（GO！プラットフォーム等） - 「大手流通店舗へのセルフ決済システム導入」 — 大手流通店舗へのセルフ決済システム導入 - 「メーカー直販サイト・大手カタログ通販・レジWEB販売専門店」 — メーカー直販サイト・大手カタログ通販・レジWEB販売専門店による販売 - 「SＡ機器領域ではセルフレジ・POS端末の製品群を強化し、Go!プラットフォーム等の統合サービスを推進」 — SA機器領域でセルフレジ・POS端末の製品群を強化し、統合サービス（GO！プラットフォーム等）を推進 - 「キャッシュレス対応のセルフ決済関連機器「CashHive」を含むセルフレジ関連製品の投入」 — キャッシュレス対応セルフ決済関連機器（CashHive）を含むセルフレジ関連製品を投入 - 「キャッシュレス対応のセルフ決済関連機器「CashHive」を含むセルフレジ関連製品の投入と、メーカー直販サイト・大手カタログ通販・レジWEB販売専門店・量販店といった新規販売チャネルを開拓しています。」 — CashHive含むセルフレジ関連製品の投入に加え、新規販売チャネル（メーカー直販・カタログ通販・レジWEB販売専門店等）を開拓 - 「ＳＡ機器領域ではセルフレジ・POS端末の製品群を強化し、Go!プラットフォーム等の統合サービスを推進」 — SA機器領域でセルフレジ・POS端末の製品群を強化し、統合サービス（GO！プラットフォーム等）を推進（m010と同趣旨の記載） - 「新規販売チャネルとしてメーカー直販サイト、カタログ通販、レジWEB販売専門店、量販店の開拓」 — 新規販売チャネルとしてメーカー直販サイト、カタログ通販、レジWEB販売専門店、量販店を開拓 - 「キャッシュレス対応簡単レジ「ガチャレジ」」 — キャッシュレス対応簡単レジ「ガチャレジ」 - 「キャッシュレス対応のセルフ決済関連機器「CashHive」を含むセルフレジ関連製品の投入と」 — CashHiveを含むセルフレジ関連製品の投入と（以降の記載はこの書類中で続く趣旨） ### LED高精細ビジョン／研究開発・設備投資／業績を左右するリスク要因 - 「高精細LEDビジョン（LEDテクノロジー、超高輝度・高解像度の表示技術）」 — 高精細LEDビジョン（LED技術、超高輝度・高解像度表示技術） - 「負の影響要因として地方経済の低迷による需要減少、ヘルスケア分野の事業化遅延が挙げられる」 — 負の影響要因として、地方経済の低迷による需要減少やヘルスケア分野の事業化遅延を挙げる - 「高精細LEDビジョンの普及に対応した商品群の拡充（4K高精細LEDディスプレイ、AIディスプレイ等）」 — 高精細LEDビジョンの普及に対応した商品群拡充（4K高精細LEDディスプレイ、AIディスプレイ等） - 「当中間連結会計期間のグループ全体の研究開発活動費用：3,902千円 - 前中間連結会計期間：3,706千円」 — グループ全体の研究開発活動費（研究開発費3,902千円等） - 「設備投資（円）: 有形固定資産の取得による支出 - 前中間連結会計期間：7,704,000円 - 当中間連結会計期間：8,525,000円」 — 設備投資（有形固定資産の取得による支出：前中間期7,704,000円、当中間期8,525,000円） - 「地方経済の低迷による販売低迷、ヘルスケア分野での事業化遅れ、ストック型収益モデルへの転換に伴う市場の反応」 — 地方経済の低迷による販売低迷、ヘルスケア分野での事業化遅れ、ストック型収益モデル転換に伴う市場の反応 - 「地方経済の低迷に起因する既存事業の販売低迷が主要な要因として挙げられている」 — 地方経済の低迷に起因する既存事業の販売低迷が主要要因とされている