# ＴＢグループ（6775） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6775/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6775 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YK9X.pdf ## 要点 当連結会計年度は、売上高は増加し営業損失が改善した一方で、投資有価証券評価損や減損損失を計上して親会社株主に帰属する当期純損失は継続しました。あわせて、2026年6月に第三者割当による新株式および新株予約権の発行、運転資金のための借入（のち期限前返済）などの資金調達が行われました。 ## 事業 本企業グループは、LED表示機およびデジタルサイネージ関連を中心とする LED＆ＥＣＯ事業と、PO S/ＥＣＲ部門およびＯＥＳ部門の開発・製造・販売及び有料放送サービス、医療・健康分野向け関連機器の販売を中核とするＳＡ機器事業の2本柱で展開しています。国内における企画・開発と国内販売網（自社・販売会社・販売代理店・一般顧客向けの全国網）を中心に、海外向けには海外の販売代理店を通じた販売を行っています。連結子会社としてＴＯＷＡ、Ｍビジュアル、中日本、スマートヘルスネット、ＭＡＹＵＤＡＭＡなどが位置づけられ、２部門のセグメント区分と同一の区分で開示しています。事業系統図は「ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業」「ＳＡ機器事業」の2セグメントとその他事業を含み、連結決算の情報は注記事項等に開示されています。将来展望として、屋内市場の拡大、ストック型収益モデルの推進、パートナー開拓によるアライアンス強化、災害・危機管理対応を含む新製品の投入等を挙げています。 ## 数字 - 研究開発費: 11百万円 - 設備投資: 20百万円 - フリーキャッシュフロー: -1億円 - 従業員数: 118人 ## セグメント - LED＆ＥＣＯ事業 / 売上高 16億円 / 営業利益 63百万円 - ＳＡ機器事業 / 売上高 9億円 / 営業利益 -1億円 - その他 / 売上高 9百万円 / 営業利益 -1百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026-06-25提出書類で、クラウド/広告配信・DS_CONNECT（技術プラットフォーム）、およびISO9001/ISO14001（規制ゲート）、ならびに国内/海外販売代理店網・宿泊/介護向け販売（販売チャネル）への言及が確認できたため該当エントリを更新し、DS_CONNECTを新規追加。 - + DS_CONNECTコントローラ ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-25）で既存12件のうち6件〜7件が言及されており、うち「災危通報等の危機管理情報表示対応の製品開発を完了」が明示的に完了扱いとなった。さらに、ガチャレジGR-1開発（新製品）と、第三者割当による新株式・新株予約権の払込予定（運転資金確保）が新たに登場したため2件を追加した。 - + 運転資金目的の第三者割当増資 - + ガチャレジGR-1初回生産予定 - − 災危通報用コントローラー開発 ### 外部エクスポージャー 2026-06-25提出書類にて、外部エクスポージャーのうち地政学（中東情勢）、資源・エネルギー（原油価格等）、為替（外貨建て取引とヘッジ方針）が既存正準エントリに再言及された。一方で、TCFD等の情報開示や脱炭素関連施策を要因とする規制リスク、および世界的な景気循環・業界サイクルによる需要変動、気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化といったリスクと機会については、現行リストに対応する正準エントリが見当たらないため新規追加した。 - + TCFD・脱炭素に伴う規制リスク - + 世界景気循環による需要変動リスク - + 気候変動に伴うリスクと機会 - + パンデミック関連リスクと機会 - + 人口動態と労働市場の変化リスク ### 製品 2026-06-25提出書類では、セルフ決済向けレジ「ガチャレジ GR-1」、新POS端末「VARIE」、およびLEDビジョン関連の「Avant4IMAGE」の開発・展開が新たに明示された。既存の「CashHive」「GO!プラットフォーム統合サービス基盤」「GO!VISIONクラウド配信ソリューション」「POSシステム・電子レジスター端末群」「スマートヘルスネット健康データ活用サービス」「有料放送サービス（ホテル向けVOD等含む）」についても言及があり、更新を行う。 - + ガチャレジ GR-1 - + VARIE 新POS端末 - + Avant4IMAGE ### 技術 提出書類（2026-06-25）では、LEDビジョン関連（AVANTシリーズ、DS_CONNECT、GO!VISION Pro Cloud）、災危通報の危機管理情報表示対応の製品開発完了、およびセルフ決済・セルフレジ周辺（ガチャレジGR-1、CashHive、VARIE、遠隔接客）や管理技術（品質・リスク、データ保護内部統制、ISO認証）の言及があったため、既存エントリの追記と新規エントリ追加を行う。 - + DS-CONNECTクラウドネットワーク型 - + ガチャレジGR-1 - + CashHive統合セルフレジ - + VARIE新POS端末 - + 遠隔接客システム - + 品質管理・リスク管理技術 - + データ保護内部統制技術 - + ISO9001品質マネジメント認証 - + ISO14001環境マネジメント認証 ### 資本配分 2026-06-25提出書類において、当期の設備投資・研究開発投資のセグメント別金額、無配予定の継続、運転資金目的の借入（100,000千円、金利3%）、および2026年6月26日払込予定の第三者割当による新株式発行・新株予約権発行が新たに資本配分として具体的に開示された。既存エントリ（設備投資・研究開発・無配継続・資金調達検討/借入）を更新し、新規に第三者割当（新株式＋新株予約権）を追加する。 - + 2026年6月払込の第三者割当 ### ケイパビリティ構築 提出書類2026-06-25では、既存の「女性管理職登用方針2030」の記載が継続して確認された。加えて、人材定着を目的とする「2023-2026ベースアップ方針」および品質・環境の認証維持に関する「ISO9001/ISO14001認証」が新たに具体的な記載として確認できたため、差分として追加・更新を行う。 - + 2023-2026ベースアップ方針 - + ISO9001/ISO14001認証 ## 会社自身の言葉 ### 製品・技術（LED/クラウド/セルフレジ等）と開発成果、事業の中核領域 - 「災危通報等の危機管理情報表示対応の製品開発を完了。」 — 災危通報等の危機管理情報をサイネージに表示する製品開発を完了したこと。 - 「AVANT IMAGE / AVANT6 II / AVANT4 IMAGE 等のLEDディスプレイ技術および高輝度・高精細LEDビジョン技術」 — AVANTシリーズ等のLEDディスプレイ技術（高精細・高輝度）に関する記載。 - 「LEDディスプレイコントローラーの4K化対応、Avantシリーズの高解像度化、Avant4IMAGEの開発等、LEDディスプレイ関連の高付加価値製品を開発。」 — LEDディスプレイ関連の高付加価値製品（4K化、Avant系高解像度等）を開発したこと。 - 「GO!VISIONクラウド等、LEDビジョン向けクラウドプラットフォーム」 — GO!VISIONクラウド等のLEDビジョン向けクラウドプラットフォーム。 - 「GO!VISION Proクラウド等、LEDビジョン向けクラウドプラットフォーム」 — GO!VISION Proクラウド等のLEDビジョン向けクラウドプラットフォーム。 - 「DS_CONNECT（LEDディスプレイコントローラー）搭載のスタンドアロン型、クラウド対応のネットワーク型」 — DS_CONNECT搭載のスタンドアロン型・クラウド対応のネットワーク型。 - 「GO！VISION Pro Cloud、Go Visionクラウド等のクラウド系ソリューションの開発・投入。」 — GO!VISION Pro Cloud等のクラウド系ソリューションの開発・投入。 - 「GO！VISION Proクラウドを活用したデジタル広告配信システム」 — GO!VISION Proクラウドを用いたデジタル広告配信システム。 - 「ハードウェアセールス主体のフロー型収益モデルからストック型収益モデルへの転換を図り、屋内向けサイネージ市場の拡張に取り組む。」 — ストック型収益モデルへの転換や屋内向けサイネージ拡張の方針。 - 「ＳＡ機器事業ではガチャレジ GR-1 の開発を進め、初回生産を来期第1四半期に実施予定。」 — ガチャレジGR-1の開発と、初回生産を来期第1四半期に予定。 - 「セルフレジ分野の「CashHive」を中心とした統合プラットフォーム「GO！Platform」対応のサービス投入を推進。」 — CashHiveを核とする統合プラットフォーム「GO!Platform」対応のサービス投入。 - 「GO！VISION Pro Cloud（クラウド配信プラットフォーム）」 — GO!VISION Pro Cloud（クラウド配信プラットフォーム）。 - 「DS_CONNECT等の製品群と関連した技術プラットフォーム」 — DS_CONNECT等の製品群に関連する技術プラットフォーム。 - 「CASH Hive（セルフレジ）を核とする新ラインナップ、VARIE（新P O S端末）開発・リリース」 — セルフレジ新ラインナップ（CashHive系）およびVARIE（新POS端末）の開発・リリース。 - 「屋内市場へ注力し、チェーンストア・公共交通機関・アパレル等の需要を取り込み、付加価値の高い製品の提供を推進。」 — 屋内市場に注力し、チェーンストア等の需要を取り込む方針。 - 「GO！VISION Pro Cloud（クラウドシステム）を含む広告配信向けクラウドサービス」 — 広告配信向けクラウドサービス（GO!VISION Pro Cloud等）。 - 「地方創生を意図したスマートヘルスネットの展開とホテル・観光分野への展開を推進。災危通報等の危機管理情報表示対応の製品開発を完了。」 — スマートヘルスネットの地方創生展開、ホテル・観光分野の展開、および危機管理情報表示対応の製品開発完了。 - 「ガチャレジ GR-1（セルフ決済向け低価格レジ）開発、来期初回生産を来期第1四半期に実施予定。」 — ガチャレジGR-1（セルフ決済向け低価格レジ）の開発・来期初回生産予定。 - 「ISO 9001、ISO 14001 等の取得・更新が過去に記載。現時点の継続状況は個別の表としては示されていないが、事業運営上重要な認証としての位置付け。」 — ISO9001/ISO14001等の認証取得・更新に関する記載（履歴面）。 - 「スマートヘルスネットは病院・介護施設関連へシステム機器の販売」 — スマートヘルスネットが病院・介護施設向けへシステム機器販売を行うこと。 - 「ISO 9001、ISO 14001 等の取得・更新が過去に記載」 — ISO9001/ISO14001等の取得・更新に関する記載（履歴面）。 - 「GO！Platform 系（CashHive等統合プラットフォーム）に対応するセルフレジ・遠隔接客システムの投入」 — GO!Platform系（CashHive等統合）に対応するセルフレジ・遠隔接客システムの投入。 - 「本企業グループは、LED表示機およびデジタルサイネージ関連を中心とする LED＆ＥＣＯ事業と、PO S/ＥＣＲ部門およびＯＥＳ部門の開発・製造・販売及び有料放送サービス、医療・健康分野向け関連機器の販売を中核とするＳＡ機器事業の2本柱で事業を展開しています。」 — LED& ECO事業とSA機器事業の2本柱で事業を展開している旨。 - 「ISO9001（取得）/ ISO14001（取得）等の認証取得情報の履歴」 — ISO9001（取得）/ISO14001（取得）等の認証取得情報の履歴。 ### 資金調達（借入・第三者割当） - 「第三者割当による新株式発行（株式850,000株、発行価額130円、総額1億105百万円、資本組入額55,250千円等） - 新株予約権の発行（8,500個、払込期日 2026/6/26、行使期間 2026/6/26〜2028/6/28、総額 2,099千円）」 — 第三者割当による新株式発行の内容（株式数・発行価額・総額・資本組入額等）。 - 「第三者割当による新株式発行・新株予約権の発行（株式850,000株、発行価額130円、総額1億105百万円、資本組入額55,250千円等）」 — 第三者割当による新株式発行・新株予約権発行の内容。 - 「運転資金を目的とした借入（100,000千円、金利3%、保証人：村田三郎氏）」 — 運転資金を目的とした借入（100,000千円、金利3%、保証人等）。 ### 事業戦略・販売体制・人員運用（成長施策） - 「国内向けは「当社およびＴＯＷＡ」が販売会社・販売代理店」 — 国内向け販売は当社およびTOWAが販売会社・販売代理店等を通じて行う旨。 - 「海外向けは海外の販売代理店を通じた販売」 — 海外向けは海外の販売代理店を通じて販売する旨。 - 「2023年から2026年4月まで毎年ベースアップを実施。基本給は年平均2%上昇」 — 2023年から2026年4月まで毎年ベースアップを実施し、基本給が年平均2%上昇する旨。 - 「原油価格の上昇圧力、資源価格の変動を受ける可能性。サプライチェーンのコスト上昇リスク。」 — 原油価格上昇圧力や資源価格変動等を受ける可能性、およびサプライチェーンコスト上昇リスク。 - 「中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇圧力、物価上昇等、世界的な景気下振れ要因を認識。」 — 中東情勢の緊迫化に伴う原油価格上昇圧力や物価上昇等、不透明な状況。 - 「地方創生を意図したスマートヘルスネットの展開とホテル・観光分野への展開を推進。」 — スマートヘルスネットの地方創生を意図した展開、ホテル・観光分野への展開。 - 「世界的な景気循環や業界サイクルによる需要変動リスク。屋内サイネージ等の市場動向に影響。」 — 世界的な景気循環・業界サイクル等による需要変動リスク。 - 「気候変動、パンデミック、人口動態、労働市場の変化等に関連するリスクと機会を含む。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等に関連するリスク・機会。 ### サステナビリティ・ガバナンス・リスク管理（内部統制を含む）と配当方針 - 「コーポレート・ガバナンス体制、監査役会・取締役会の構成・機能、社外取締役・社外監査役の任務・独立性、内部統制の整備、職務執行の監督・報告体制などを開示。内部統制の強化と反社会的勢力排除の方針。」 — コーポレート・ガバナンス（監査役会/取締役会、内部統制、反社会的勢力排除等）の開示。 - 「脱炭素目標の設定、女性管理職の比率目標（2030年までに引き上げる予定）等が明記」 — 脱炭素目標、女性管理職比率目標（2030年まで等）の明記。 - 「サステナビリティ方針、ガバナンス、リスク管理、TCFD対応の推進」 — サステナビリティ方針、ガバナンス、リスク管理、TCFD対応推進。 - 「コーポレート・ガバナンス体制、監査役会・取締役会の構成・機能、社外取締役・社外監査役の任務・独立性、内部統制の整備、職務執行の監督・報告体制などを開示。」 — コーポレート・ガバナンス体制（構成・機能、社外役員、内部統制、監督・報告）の開示。 - 「女性管理職比率目標: 現状7.0%（2030年までに一定水準へ引き上げる予定）」 — 女性管理職比率の現状（7.0%）と、2030年までの引上げ目標。 - 「規制動向の変化、規制強化等の影響を受け得るリスク。TCFD等の情報開示や脱炭素関連施策の進展が要因。」 — 規制動向の変化やTCFD等の情報開示・脱炭素関連施策等が要因となり得るリスク。 - 「外貨建て取引が存在するため、為替変動リスクをヘッジ・軽減する取り組みを実施。ただし完全回避は困難。」 — 外貨建て取引による為替変動リスクのヘッジ・軽減策（完全回避は困難）。 - 「配当政策として「期末配当の年1回の剰余金の配当を基本」とする方針。ただし本期は無配予定。」 — 配当政策（期末年1回）と当期無配の予定。 - 「データ保護・情報管理のための内部統制関連技術」 — データ保護・情報管理のための内部統制関連技術。 - 「品質管理・リスク管理等の管理技術（P L保険等のリスク対策、リスク管理規程、倫理規範等を含む）」 — 品質管理・リスク管理等の管理技術（PL保険等のリスク対策や各種規程）。 ### 投資額・研究開発投資額（設備投資・R&D） - 「設備投資総額: 20,339千円 - LED＆ＥＣＯ事業向け: 14,242千円」 — 当連結会計年度の設備投資（総額20,339千円）およびLED&ECO事業向け部分（14,242千円）。 - 「設備投資総額: 20,339千円 - ＳＡ機器事業向け: 6,096千円」 — 当連結会計年度の設備投資（総額20,339千円）およびSA機器事業向け部分（6,096千円）。 - 「研究開発投資金額: 10,712千円 - LED＆ＥＣＯ事業の研究開発費: 7,287千円」 — 研究開発投資金額（総額10,712千円）とLED&ECO事業向け研究開発費（7,287千円）。 - 「研究開発投資金額: 10,712千円 - ＳＡ機器事業の研究開発費: 3,425千円」 — 研究開発投資金額（総額10,712千円）とSA機器事業向け研究開発費（3,425千円）。