# ＴＢグループ（6775） 2027年3月期第１四半期決算短信〔日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6775/disclosure/20260801505984
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/6775

## 何が変わったか

第1四半期の売上高は前年同期比28.3％減少し、営業損失は前年同期の約2,263万円から約1億800万円へ拡大しました。経常損失と最終損失も前年同期から悪化しています。

## 会社が挙げた理由

主要顧客による大型案件の導入時期が第2四半期にずれたこと、中小飲食店向けLEDサイネージで店舗投資への慎重姿勢が続き需要が弱含んだこと、中小飲食店向けSA機器で需要の減退や製品の統廃合等により販売が低迷したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":446018,"unit":"千円","yoy_pct":-28.3}
- 営業利益: {"value":-107982,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-111344,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-115398,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 8円23銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":1313510,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":476518,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-58540,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3476,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":101693,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":302418,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"修正前":"not_disclosed","修正後":"not_disclosed","変更":"変更なし","変更率":"not_disclosed","単位":"not_disclosed"},"営業利益":{"修正前":"not_disclosed","修正後":"not_disclosed","変更":"変更なし","変更率":"not_disclosed","単位":"not_disclosed"},"経常利益":{"修正前":"not_disclosed","修正後":"not_disclosed","変更":"変更なし","変更率":"not_disclosed","単位":"not_disclosed"},"純利益":{"修正前":"not_disclosed","修正後":"not_disclosed","変更":"変更なし","変更率":"not_disclosed","単位":"not_disclosed"}}
- 年間配当予想: {"前期実績":"not_disclosed","今期予想":"not_disclosed","変更":"not_disclosed","変更率":"not_disclosed","単位":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5056,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。ただし、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表には注記していない。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 主要顧客による大型案件の導入時期が第2四半期となったこと、中小飲食店向けLEDサイネージの需要が弱含んだこと、中小飲食店向けSA機器の需要減退や製品の統廃合等により販売が低迷したこと。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高４億46百万円（前年同期比28.3％減）、営業損失１億７百万円（前年同期は22百万円の営業損失、85百万円の悪化）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高４億46百万円（前年同期比28.3％減）」「営業損失１億７百万円（前年同期は22百万円の営業損失、85百万円の悪化）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失１億７百万円」「経常損失１億11百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失１億15百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年５月15日に公表いたしました予想値から変更ありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却益 140」「投資有価証券評価損 1,960」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業は「前年同期比37.0％減」「前年同期は７百万円のセグメント利益、63百万円の悪化」、ＳＡ機器事業は「前年同期比14.5％減」「前年同期は29百万円のセグメント損失、20百万円の悪化」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前第1四半期は売上高622,311千円・営業損失22,631千円、当第1四半期は売上高446,018千円・営業損失107,982千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △58,540」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主要顧客による大型案件の導入時期が第２四半期へとなった」「店舗投資の慎重姿勢が続いていることから需要が弱含み」「需要の減退…により販売は低迷しました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「主要顧客による大型案件の導入時期が第２四半期へとなった」「需要が弱含み前年同期比で減少傾向」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢の緊迫化によるエネルギー・原材料価格の高騰や、円安の進行に伴う物価高」「キャッシュレス対応簡単レジ『ガチャレジ』を発売」「新たな販売チャネルの開拓にも成功」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」「第２四半期の大型サイネージ導入額については、第１四半期比で約４倍となる見通しです」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2026年４月１日 至 2026年６月30日」「売上高 446,018」「営業損失 △107,982」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化によるエネルギー・原材料価格の高騰や、円安の進行に伴う物価高の継続等の影響が懸念され」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）」と「当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）」を比較している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「（会計方針の変更に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「第２四半期の大型サイネージ導入額については、第１四半期比で約４倍となる見通しです」」）