# ＴＢグループ（6775） （開示事項の経過）会計監査人の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6775/disclosure/20260515538658
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6775

## 何が変わったか

2026年6月26日開催予定の定時株主総会で、会計監査人を監査法人まほろばから清流監査法人へ交代する議案を付議することを決めた。監査法人まほろばは、上場会社等監査人名簿への登録拒否を受け、監査を継続できなくなった。

## 会社が挙げた理由

監査法人まほろばが上場会社等監査人名簿への登録拒否の通知を受け、同社による監査業務の継続が不可能となったため。新たな監査法人については、事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性を比較検討し、適任と判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 会計監査人の異動
- 発生日: 2026年6月26日（予定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＴＢグループ
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 監査法人まほろばが上場会社等監査人名簿への登録拒否の通知を受け、当社の監査業務を継続できなくなったこと。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 上場会社等監査人名簿への登録拒否処分
- 裁判所・当局: 日本公認会計士協会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年6月26日開催予定の第92回定時株主総会に会計監査人選任の件を付議し、同日の株主総会終結時に清流監査法人へ異動する予定。監査法人まほろばから監査業務の引継ぎについて協力を得る予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「会計監査人選任の件を付議することを決議いたしましたのでお知らせいたします」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本文は会計監査人の就退任、選任理由および異動経緯を記載している。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想の修正または影響に関する記載は本文にない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額に関する記載は本文にない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の会計監査人である監査法人まほろば」「清流監査法人を新たに会計監査人として選任」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「影響額、損失額、費用額などの金額は本文に記載されていない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年６月26日（予定）」「2026年３月期の監査終了をもって」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「１．異動年月日 2026年６月26日（予定）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「就任する公認会計士等の概要」「名称 清流監査法人」「退任する公認会計士等の概要」「名称 監査法人まほろば」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年６月26日（予定）」「清流監査法人」「監査法人まほろば」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年６月26日開催予定の当社第92回定時株主総会に会計監査人選任の件を付議することを決議」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年7月7日付『会計監査人の異動に関するお知らせ』にて」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「2026年３月期の監査終了をもって異動する旨の開示をいたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載は本文にない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年６月26日（予定）」「異動することとなりました」「選任するものであります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「監査法人まほろばが日本公認会計士協会から上場会社等監査人名簿への登録を拒否する（『登録の拒否』）処分をうけた」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の会計監査人である監査法人まほろば」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「上場会社等監査人名簿への登録拒否の通知を受け」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年７月７日付『会計監査人の異動に関するお知らせ』にて…開示をいたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「同監査法人は、上場会社等監査人名簿への登録拒否の通知を受け」」）