# ＴＢグループ（6775） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6775/disclosure/20260515538532
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/6775

## 何が変わったか

ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業とＳＡ機器事業に関係する建物・土地について、資産価値を見直し、連結で25,631千円、個別で14,983千円の減損損失を特別損失として計上しました。

## 会社が挙げた理由

ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業及びＳＡ機器事業に係る建物・土地について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理を行ったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＴＢグループ（提出会社；連結決算・個別決算）
- 対象拠点・対象製品: ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業及びＳＡ機器事業に係る建物、土地
- 原因: ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業及びＳＡ機器事業に係る建物、土地につき「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理を行ったため
- 業績への影響額: 連結決算：減損損失25,631千円（特別損失）／個別決算：減損損失14,983千円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2026年３月期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記の特別損失を、本日公表の2026年３月期決算短信に反映
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失（連結決算・個別決算）を計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「減損損失 25,631 千円」「減損損失 14,983 千円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の特別損失については、本日公表の 2026 年３月期決算短信に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「減損損失 25,631 千円」「減損損失 14,983 千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業及びＳＡ機器事業に係る建物、土地」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「建物、土地につき『固定資産の減損に係る会計基準』に基づき減損処理を行い」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「特別損失」「減損損失」および決算短信への反映について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「特別損失（連結決算・個別決算）を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年３月期決算短信に反映しております」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文には「2026 年 5 月 15 日」の日付がある一方、減損処理の発生日・認知日の記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業及びＳＡ機器事業に係る建物、土地」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失 25,631 千円」「2026 年３月期決算短信に反映しております」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「（連結決算）減損損失 25,631 千円」「（個別決算）減損損失 14,983 千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「減損損失を特別損失に計上いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は「決算短信に反映しております」と記載して「以上」としている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は減損処理と特別損失の計上についてのみ記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「減損損失を特別損失に計上いたしました」「反映しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「『固定資産の減損に係る会計基準』に基づき減損処理を行い」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、下記のとおり特別損失（連結決算・個別決算）を計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「特別損失」「減損損失」の計上について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による報告期限や改善期限の記載は本文にない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題に関する記載は本文にない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損処理との記載がある。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任や処分に関する記載は本文にない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載は本文にない。」）