# ＴＢグループ（6775） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6775/disclosure/20260503517148
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6775

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高が増加し、営業損失と経常損失は縮小した一方、特別損失の計上などにより最終損失は小幅に悪化した。2027年3月期は営業利益30百万円など、黒字化を予想している。

## 会社が挙げた理由

法人向け領域が好調で、ＬＥＤビジョン事業では大規模空港案件を含む受注拡大により増収増益となり、電子レジスター・ＰＯＳ分野では税務当局向けシステムの導入が寄与した。一方、ＳＭＢ領域を中心とする連結子会社は市場環境の悪化で低調に推移し、投資有価証券評価損108百万円および減損損失25百万円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":2460693,"unit":"千円","yoy_pct":5.6}
- 営業利益: {"value":-83000,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-82101,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-195067,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △14.03円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":1379588,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":479609,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7916,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":114928,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-114938,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":262725,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2910,"unit":"百万円","yoy_pct":18.3},"営業利益":{"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":21883,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":25631,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"事業譲渡益","value":30466,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":108057,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":25631,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":21,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。19期連続の営業損失などにより重要な疑義を生じさせる状況があるが、重要な不確実性は認められず、連結財務諸表への注記は記載していない。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年5月15日、運転資金の確保を目的として株式会社グローイングアップから100,000千円を借り入れた。固定金利3％、借入期間1年、無担保で、代表取締役会長兼社長による連帯保証が付されている。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 法人向けＬＥＤビジョンの大規模空港案件を含む受注拡大、税務当局向けシステムの導入、宿泊需要の拡大が寄与した一方、ＳＭＢ領域は市場環境の悪化や需要減退で販売が低迷した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期 決算短信」で、対象期間は「2025年4月1日 至 2026年3月31日」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期の売上高・営業損失および翌期の業績予想は記載されているが、四半期進捗率の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高24億60百万円（前年同期比5.6％増）」「営業損失83百万円（前年同期は1億96百万円の営業損失、1億13百万円の改善）」「親会社株主に帰属する当期純損失1億95百万円（前年同期は1億93百万円の親会社株主に帰属する当期純損失、1百万円の悪化）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比5.6％増で、営業損失は前年同期の196百万円から83百万円に改善した。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失83百万円」「経常損失82百万円」「親会社株主に帰属する当期純損失1億95百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当期は「営業損失83百万円」、翌期は「営業利益30百万円」を予想している。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「投資有価証券評価損108,057千円」「減損損失25,631千円」「特別損失合計133,709千円」を計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失25,631千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業はセグメント利益62百万円（前年同期比59百万円増）、ＳＡ機器事業はセグメント損失145百万円（前年同期比53百万円改善）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業損失の金額はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提示された貸借対照表には総資産・純資産の金額はあるが、自己資本比率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △239,960（前年）」「7,916（当期）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大規模空港案件を含む受注拡大」「税務当局向けシステム等の導入が業績に寄与」「宿泊需要の拡大に伴う宿泊者数の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因は「受注拡大」「導入が業績に寄与」「需要の減退により販売が低迷」などと記載されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ストック型収益モデルへシフト」「販売手法の見直しや新製品開発」「チェーン組織を中心とした営業活動を強化」「屋内市場への進出」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年3月期の連結業績見通しにつきましては…予想」「早期市場投入を予定」「実際の業績は…予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（自2025年4月1日 至2026年3月31日）」と、売上高2,460,693千円、営業損失83,000千円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇圧力、各種物価の上昇…金融資本市場の変動など、依然として先行きには不透明な状況」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」および「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表への注記は記載しておりません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「（会計方針の変更に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年5月15日開催の取締役会決議に基づき…100,000千円の借入を実行いたしました」。」）