# 国内外の新工場と生産ライン増強｜東京コスモス電機（6772）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「具体的な設備投資としては平成28年度、福島県白河市と中国広州市に新工場を稼働させ、車載用電装品などの新しい需要を取り込んでまいります。また、会津コスモス電機・中津コスモス電機・中国番禺工場においてもラインの増強や省力化投資により競争力を高めてまいります。」 — 白河市・広州市の新工場稼働と、既存工場のライン増強・省力化を成長手段として掲げている。 (https://komori.app/company/6772/filing/2015-fy)
- FY2017-Q2 再定義 「当社は、平成28年10月17日開催の取締役会において、連結子会社である東高志（香港）有限公司の中国広州市にある旧水抗東高志電子廠（番禺工場）を連結子会社である広州東高志電子有限公司へ統合することを決議いたしました。閉鎖時期 平成29年12月31日（予定）」 — 中国番禺工場を広州東高志電子有限公司へ統合し、平成29年12月31日予定で閉鎖する再編計画を開示した。従来の中国生産拡大・ライン増強に、拠点統合・閉鎖という施策が加わっている。 (https://komori.app/company/6772/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 前進 「同工場閉鎖に伴い、当第３四半期連結累計期間で発生した金額については、事業構造改善費用として、5,128千円を特別損失に計上しております。」 — 中国番禺工場の統合・閉鎖計画について、実際に5,128千円の事業構造改善費用が発生した。また、白河コスモス電機では非接触センサの金型・製造設備に164百万円を投資し、平成29年6月完了予定、完成後能力約11％増の設備計画も新たに確定している。 (https://komori.app/company/6772/filing/2016-q3)
- FY2017 前進 「具体的な設備投資としては平成29年度、福島県会津若松市・白河市と中国広州市で新工場を稼働させ、車載用電装品などの新しい需要を取り込んでまいります。また、中国番禺工場を中国広州東高志電子に統合し省力化投資などにより競争力を高めてまいります。」 — 会津若松市・白河市・広州市の新工場稼働を平成29年度の計画として具体化し、番禺工場の統合と省力化投資も明示した。広州東高志電子有限公司は期末時点で本格稼働準備中である。設備投資は総額1,420百万円となった。 (https://komori.app/company/6772/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 前進 「前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。」 — 会津コスモス電機（福島県会津若松市）の土地・建物について、総投資額865百万円の新工場が平成29年6月に完成した。新工場計画の一部が計画中から完成に進んだ。 (https://komori.app/company/6772/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 前進 「会津コスモス電機㈱（福島県会津若松市）　車載用電装部品関連　ヒーター金型・製造設備　231　平成29年９月」 — 会津コスモス電機のヒーター金型・製造設備への231百万円の投資が平成29年9月に完了した。また、広州工場の移転、会津コスモス電機本社工場の新生産ライン導入・第2工場への移設が進行している。 (https://komori.app/company/6772/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 前進 「第３四半期（10～12月）の売上高は、会津コスモス電機㈱本社工場の新生産ラインや第２工場がフル稼働したこと及び中国広州東高志電子有限公司の新工場の稼働率が徐々に高まったことから、第２四半期（７～９月）に比べ6.7%増加しました。」 — 会津コスモス電機の新生産ライン・第2工場がフル稼働し、中国広州新工場の稼働率も上昇した。加えて、白河コスモス電機で非接触センサ製造設備111百万円を平成30年6月完了予定として新たに計画している。 (https://komori.app/company/6772/filing/2017-q3)
- FY2018 前進 「当連結会計年度の設備投資は、原価低減、生産増強、品質向上及び研究開発機能の充実などを目的とした投資を中心に、総額1,224百万円の設備投資を実施しました。」 — 国内外の新工場・生産ライン増強について、当年度に総額1,224百万円の設備投資を実施した。車載用電装部品関連には1,088百万円を投資し、2018年度には白河・広州で4生産ラインの稼働、会津で次期車載用フィルムヒーター1ラインの設置を計画している。 (https://komori.app/company/6772/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 その他 「営業利益は広州東高志電子有限公司の販売管理費が純増したため、92百万円（前年同四半期比26.8%減）」 — 広州東高志電子有限公司の販売管理費の純増が営業利益を押し下げた。新工場・生産拠点の稼働に伴う費用負担が業績に現れている。 (https://komori.app/company/6772/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 前進 「同じく第２四半期に白河工場で量産を開始した車載用非接触角度センサの販売増が寄与したことから、当第２四半期連結累計期間における売上高は5,221百万円（前年同四半期比4.3%増）となりました。」 — 白河工場で車載用非接触角度センサの量産が開始され、生産拠点増強の一部が量産・販売段階に進んだ。 (https://komori.app/company/6772/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 前進 「白河コスモス電機株式会社（福島県白河市）　車載用電装部品関連　バルブ用非接触センサ生産設備、金型　124百万円　2018年10月
会津コスモス電機株式会社（福島県会津若松市）　車載用電装部品関連　抵抗体基盤生産設備　72百万円　2018年10月
広州東高志電子有限公司（中国広州市）　車載用電装部品関連　車載用センサ製造設備、金型　106百万円　2018年12月」 — 白河、会津、広州の3件の設備投資が2018年10月から12月に完成した。前連結会計年度末に計画中だった設備が完成し、設備増強が実行段階から稼働に向けた段階へ進んでいる。 (https://komori.app/company/6772/filing/2018-q3)
- FY2019-Q3 その他 「特別損失に煙台科思摩思電機有限公司の業務の一部を日本国内に移転したことによる経済補償金等の事業構造改善費用26百万円を計上しました。」 — 中国・煙台の業務の一部を日本国内へ移転し、経済補償金等を含む事業構造改善費用26百万円を計上した。従来の中国拠点の統合・再編に、業務の国内移転という具体的な展開が加わった。 (https://komori.app/company/6772/filing/2018-q3)
- FY2019 前進 「このような情勢下、当社グループは期中、５機種の車載用電装部品の生産ラインを立上げるとともに、営業活動を強化してまいりました。」 — 車載用電装部品について期中に5機種の生産ラインを立ち上げた。また、煙台科思摩思電機有限公司の面状発熱体製造部門を日本国内生産へ移管し、中国拠点再編・国内移転も具体的な実行段階に進んでいる。 (https://komori.app/company/6772/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 前進 「当社グループは新たに車載用非接触センサや２機種の車載用フィルムヒーターの生産ラインを稼働させ生産力を増強するとともに、営業活動を強化してまいりました。」 — 車載用非接触センサと2機種の車載用フィルムヒーターの生産ラインを稼働させた。加えて、会津コスモス電機の車載フィルムヒーター生産設備181百万円、白河コスモス電機の吸気系非接触センサ生産設備67百万円が2019年5月に完成した。東高志(香港)有限公司は清算中のため、当四半期から連結範囲から除外された。 (https://komori.app/company/6772/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 前進 「前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。」 — 計画中だった会津コスモス電機の車載フィルムヒーター生産設備181百万円、白河コスモス電機の吸気系非接触センサ生産設備67百万円が、いずれも2019年5月に完成した。 (https://komori.app/company/6772/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 前進 「中津コスモス電機㈱（大分県中津市）　可変抵抗器関連　リニアセンサ生産設備　61　2019年10月
会津コスモス電機㈱（福島県会津若松市）　車載用電装部品関連　車載フィルムヒーター生産設備　62　2019年12月」 — 中津コスモス電機のリニアセンサ生産設備61百万円と、会津コスモス電機の車載フィルムヒーター生産設備62百万円が2019年10月・12月に完成した。生産設備増強が追加の完成実績に進んでいる。 (https://komori.app/company/6772/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 後退 「積極的な設備投資は今後も継続する予定でありますが、大型設備投資がある程度完了したため、現在計画されている設備投資は、減価償却の範囲を大きく逸脱することはないものと考えております。」 — 積極的な設備投資は継続する予定としつつ、大型投資はある程度完了し、今後の計画は減価償却の範囲内を想定している。新工場・生産ラインの拡大局面から、投資規模を抑制する説明へ変化した。 (https://komori.app/company/6772/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 後退 「当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の計画はありません。」 — 新たに確定した重要設備計画がないことを明示しており、大型設備投資が完了し、投資規模を抑制する局面が続いている。 (https://komori.app/company/6772/filing/2020-q2)
- FY2021-Q2 達成 「なお、東高志（香港）有限公司の清算を2020年９月30日に結了致しました。」 — 従前から清算中とされていた東高志（香港）有限公司について、2020年9月30日に清算が完了した。 (https://komori.app/company/6772/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 前進 「②前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。」 — 計画中だった全社基幹システム320百万円、中津コスモス電機の半固定可変抵抗器生産設備113百万円、会津コスモス電機の車載用フィルムヒーター生産設備68百万円が2020年5月または10月に完成した。一方、新たに確定した重要な設備計画はなかった。 (https://komori.app/company/6772/filing/2020-q3)
- FY2021 その他 「当連結会計年度の設備投資は、原価低減、生産増強、品質向上及び研究開発機能の充実などを目的とした投資を中心に、総額293百万円の設備投資を実施しました。」 — 大型設備投資がある程度完了したとの説明を維持しつつ、会津のカメラヒーター組立装置改造60百万円、白河の組立装置75百万円、広州のシフトセンサ組立装置120百万円を2021～2022年に予定している。 (https://komori.app/company/6772/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「積極的な設備投資は今後も継続する予定でありますが、大型設備投資がある程度完了したため、現在計画されている設備投資は、減価償却の範囲を大きく逸脱することはないものと考えております。」 — 大型設備投資がある程度完了し、今後も設備投資を継続するものの、計画額は減価償却の範囲を大きく逸脱しないとの説明を継続している。 (https://komori.app/company/6772/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当社の重要な設備について著しい変動はありません。」 — 重要設備について著しい変動がないと記載され、大型設備投資が一巡し、投資規模を抑制する局面が継続している。 (https://komori.app/company/6772/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 前進 「①当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の計画はありません。②前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。」 — 新たな重要設備計画はない一方、計画中だった会津コスモス電機のカメラヒーター組立装置改造59百万円と、白河コスモス電機のカメラヒーター組立装置64百万円が2021年12月に完成した。 (https://komori.app/company/6772/filing/2021-q3)
- FY2022 前進 「広州東高志電子有限公司（中国広東省広州市）　車載用電装部品関連　ポテンションメータ組立装置　92　―　自己資金　借入金　2022年４月　2022年12月」 — 大型設備投資が一巡したとの説明を維持しつつ、広州工場で92百万円のポテンションメータ組立装置を2022年4月から12月に導入する計画を新たに具体化した。 (https://komori.app/company/6772/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「設備投資は今後も継続する予定でありますが、現在の売上高に合った生産設備規模に達しているため、エネルギー、生産効率向上の設備投資は行っていきますが、減価償却の範囲を大きく逸脱することはないと考えております。」 — 現在の売上規模に見合う設備規模に達したとの認識のもと、エネルギー及び生産効率向上の投資は継続する一方、投資額は減価償却の範囲を大きく超えない方針を再確認している。 (https://komori.app/company/6772/filing/2022-q1)
- FY2023-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の計画はありません。」 — 新たに確定した重要な設備計画がないことを再確認しており、大型設備投資が一巡し、投資規模を抑制する局面が続いている。 (https://komori.app/company/6772/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 再掲 「設備投資は今後も継続する予定でありますが、現在の売上高に合った生産設備規模に達しているため、エネルギー、生産効率向上の設備投資は行っていきますが、減価償却の範囲を大きく逸脱することはないと考えております。」 — 現在の売上規模に見合う設備規模に達したとの認識のもと、エネルギー・生産効率向上の投資を継続しつつ、投資額を減価償却の範囲内に抑える方針を再確認している。 (https://komori.app/company/6772/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当社の重要な設備について著しい変動はありません。」 — 重要設備に著しい変動はなく、大型設備投資が一巡し、設備投資を減価償却の範囲内に抑える方針が継続している。 (https://komori.app/company/6772/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 後退 「有形固定資産の減少は減価償却の進捗に比べ、新規設備の増加が少なかったことによるものであります。」 — 新たに確定した重要な設備計画がないことに加え、新規設備の増加が減価償却の進捗を下回り、有形固定資産が235百万円減少した。設備拡大よりも投資抑制・減価償却進行の側面が強まっている。 (https://komori.app/company/6772/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 後退 「当中間連結会計期間において、当社の重要な設備について著しい変動はありません。投資活動によるキャッシュ・フローは10百万円の資金の減少（前年同期は73百万円の減少）となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得15百万円によるものであります。」 — 重要設備に著しい変動がなく、有形固定資産の取得支出も15百万円にとどまった。有形固定資産は減価償却の進捗により143百万円減少しており、大型設備投資を抑制する局面が続いている。 (https://komori.app/company/6772/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 その他 「主な要因は、設備更新に伴い有形固定資産が242百万円増加し3,641百万円、投資有価証券が135百万円増加し839百万円となったことによるものであります。」 — 重要設備に著しい変動はないとしつつ、設備更新により有形固定資産が242百万円増加した。従来の大型設備投資抑制方針の範囲内で、設備更新が実績として現れている。 (https://komori.app/company/6772/filing/2025-h1)
- 2026-05-11 引き上げ 「成長著しいＡＳＥＡＮ市場における生産能力の増強」 — 設備投資抑制が続いていた従来の局面から、2026年度以降を成長投資フェーズと位置付け、ASEANでの生産能力増強を掲げた。 (https://komori.app/company/6772/disclosure/20260511523116)
- 2026-06-03 引き上げ 「従来の維持・更新投資主体の経営から脱却し、成長に向けた積極的な投資を実行いたします。特に、成長著しいＡＳＥＡＮ市場における生産能力の増強や、将来の収益の柱となる新製品・新技術の開発、さらには既存事業とのシナジーが見込めるＭ＆Ａを戦略的に進め、事業規模の拡大を図ります。」 — 従来の設備更新・投資抑制を中心とする説明から、ASEANの生産能力増強を含む成長投資方針へ変化した。 (https://komori.app/company/6772/disclosure/20260529554846)
- FY2026 引き上げ 「設備投資については、単なる維持・更新投資にとどまらず、生産能力の拡大及び収益力向上に資する成長投資として積極的に実施する方針であります。具体的には、ＡＳＥＡＮ市場における新工場の建設による生産キャパシティの拡大、並びに製造ラインの自動化投資を通じた生産性向上を主要施策として位置付けております。」 — 大型設備投資を抑制していた従来方針から、ASEAN新工場、製造ライン自動化及び生産能力拡大を含む成長投資へ方針を転換した。当年度設備投資は588百万円となった。 (https://komori.app/company/6772/filing/2025-fy)