# 景気後退・自然災害による需要減少と供給停止｜東京コスモス電機（6772）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「従いまして、世界各地において景気後退による需要の減少や、地震等の自然災害により、当社への原材料、部品等の供給がストップした場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 当期は中国等新興国の景気減速による需要減少が実際に売上減少要因として記載されている。 (https://komori.app/company/6772/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 顕在化 「携帯通信端末や電源・建設機械向けなどの需要減を主因に、受注が減少しました。地域別では、欧州を除く全地域で前年同期比マイナス成長となり、特に日本・中国で２桁減となりました。」 — 需要減少・受注減少が当四半期の実績として発生し、日本・中国では前年同期比2桁減と記載されている。 (https://komori.app/company/6772/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 顕在化 「当社グループの属する電子部品業界におきましては、携帯通信端末や電源・建設機械向けなどの需要減を主因に、受注が減少しました。地域別では、欧州を除く全地域で前年同期比マイナス成長となり、特に日本・中国で２桁減となりました。」 — 需要減少と受注減少が当四半期にも発生し、欧州を除く全地域が前年同期比マイナス、日本・中国では2桁減と記載されている。 (https://komori.app/company/6772/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 対処 「当社グループの属する電子部品業界におきましては、第２四半期まで前年比マイナスが続きましたが、第３四半期に入り円安や景気回復を背景に、高機能化が進む車載・携帯通信端末や電源向けなどを中心に、受注が増加しました。」 — 第2四半期まで続いていた前年比マイナスから、第3四半期には受注増加へ転じた。中国・アジア新興国の景気減速はなお記載されているため、リスクが完全に解消したとはしていない。 (https://komori.app/company/6772/filing/2016-q3)
- FY2017 対処 「当社グループの属する電子部品業界におきましては、期前半は前年比マイナスが続きましたが、第３四半期に入り、高機能化が進む車載・携帯通信端末や電源向けなどを中心に、受注が増加しました。」 — 期前半の受注減少から、第3四半期以降は車載・携帯通信端末・電源向けを中心に受注増加へ転じた。 (https://komori.app/company/6772/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 対処 「当社グループの属する電子部品業界におきましては、用途別では高機能化が進む携帯通信端末や車載電子部品に加え、電源・建設機械向けなどの需要が増加しました。地域別では、日本及び欧州などの全ての地域において前年同期を上回りました。」 — 携帯通信端末、車載電子部品、電源・建設機械向けの需要が増加し、全地域で前年同期を上回った。前期までの需要減少・受注減少局面から、当四半期は環境が改善した。 (https://komori.app/company/6772/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 対処 「当社グループの属する電子部品業界におきましては、高機能化が進む携帯通信端末や車載用電子部品に加え、堅調な設備投資を背景に電源・建設機械向けなどの需要が底堅く推移しました。地域別では、ほぼ全地域において前年比プラスとなりました。」 — 携帯通信端末、車載用電子部品、電源・建設機械向け需要が底堅く、ほぼ全地域で前年を上回った。需要減少リスクは当四半期においてさらに緩和された。 (https://komori.app/company/6772/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「高機能化が進む携帯通信端末や車載用電子部品に加え、堅調な設備投資を背景に電源・建設機械向けなどの需要が底堅く推移しました。地域別でも、ほぼ全地域において前年比プラス成長となりました。」 — 携帯通信端末、車載用電子部品、電源・建設機械向け需要が底堅く、ほぼ全地域で前年比プラスとなる状況を継続している。 (https://komori.app/company/6772/filing/2017-q3)
- FY2019-Q1 再掲 「当社グループの属する電子部品業界では、高機能化が進む通信機器や車載用電子部品に加え、堅調な設備投資を背景に電源・産機・建機・工作機械向け等の需要が底堅く推移しました。」 — 通信機器、車載用電子部品、電源・産機・建機・工作機械向け等の需要が底堅く推移している状況を継続して記載している。 (https://komori.app/company/6772/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 顕在化 「日本経済は、相次ぐ自然災害や中国の景気減速の影響がありましたが、堅調な設備投資や個人消費の回復を背景に改善基調を維持しました。」 — 自然災害や中国の景気減速による影響が当四半期の経済環境として実際に記載された。一方、設備投資や個人消費の回復も併記されている。 (https://komori.app/company/6772/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 悪化 「当社グループの属する電子部品業界におきましては、電子化が進む車載用電装部品に加え、IOT化に向けての需要が高まっていますが、貿易摩擦を背景として半導体関連等の設備投資や携帯通信端末の販売台数の減少により需要が縮小するといった影響が出ています。」 — 車載用電装品・IOT化需要が高まる一方、貿易摩擦を背景に半導体関連設備投資や携帯通信端末販売が減少し、需要縮小の影響が実際に出ていると記載した。 (https://komori.app/company/6772/filing/2018-q3)
- FY2019 悪化 「当社グループの属する電子部品業界におきましては、電子化が進む車載用電装部品やIoTに向けての需要は堅調に推移したものの、半導体関連等の設備投資や携帯通信端末の販売台数減による需要の縮小といった影響により第３四半期以降、前年割れが続きました。」 — 車載・IoT需要が堅調な一方、半導体関連設備投資や携帯通信端末販売の減少による需要縮小が第3四半期以降の前年割れとして実際に発生した。 (https://komori.app/company/6772/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 顕在化 「当社グループの属する電子部品業界におきましては、電子化が進む車載用電装部品やIoT化に向けての需要が高まりましたが、特に中国における設備投資の低迷や自動車・通信機器などの販売が減少した影響を受け全体として減少となりました。」 — 中国の設備投資低迷、自動車・通信機器販売の減少が電子部品業界全体の需要減少として実際に発生し、業績にも影響した。 (https://komori.app/company/6772/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 悪化 「当社グループの属する電子部品業界は、前期まで高機能化が進む通信機器や車載向け電子部品等で好調を維持しましたが、今期は中国における設備投資減やグローバル経済の減速の影響で全体的に需要が減少しました。」 — 中国の設備投資減とグローバル経済減速により、電子部品業界全体の需要減少が当期の環境として記載された。 (https://komori.app/company/6772/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 顕在化 「当社グループの属する電子部品業界におきましては、中国の設備投資減やグローバル経済の減速を受け２桁減が続きましたが、第３四半期に入り次世代通信規格「５Ｇ」関連需要が増加しました。」 — 中国の設備投資減とグローバル経済減速による業界需要の2桁減が実際に続いた。一方、第3四半期には5G関連需要の増加も記載されている。 (https://komori.app/company/6772/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 悪化 「当社グループの属する電子部品業界においては、次世代通信規格「５Ｇ」関連需要等中期的には需要の拡大が予想されるものの、足元においては新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、生産拠点の操業規制及び世界景気の悪化に加え、特に自動車関連各分野において生産が減少したことから電子部品の需要は、低調な状態が続きました。」 — 従来の景気減速・需要減少リスクに加え、新型コロナウイルス感染症による操業規制、世界景気悪化、自動車生産減少が重なり、電子部品需要の低調さが深刻化した。 (https://komori.app/company/6772/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナにより、経済活動が停滞し、大幅な減速状態となりました。中国では持ち直しの動きがあるものの、新興国では大幅に景気が減速、欧米先進国では第二波への警戒感があり、回復ペースは緩やかなものになっております。日本経済は、同じく新型コロナにより緊急事態宣言の発令に伴う外出自粛により個人消費が大きく減少すると同時に、欧米での経済活動の停滞を背景に外需も大幅に減少しました。当社グループの属する電子部品業界は、一部にテレワーク拡大による需要増はあったものの、車載向け電子部品が大きく減少し、グローバル経済の減速の影響で全体的に需要が減少しました。」 — 新型コロナによる世界経済の大幅減速、欧米での第二波への警戒、外需減少、車載向け電子部品の大幅減少が同時に記載され、需要減少リスクが前四半期より明確に実績化している。 (https://komori.app/company/6772/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 対処 「当社グループの属する電子部品業界におきましては、テレワーク急増によるパソコン需要の増加等ITリモートを活用する動きがあり、また自動車関連は一時的な落ち込みから、回復がみられたものの、新型コロナウイルスの再拡大懸念や在庫調整局面も見られるなど不透明な状況が続いております。」 — テレワーク関連のパソコン需要や自動車関連の回復がみられ、従来の需要急減局面から一部改善した。一方、新型コロナウイルス再拡大懸念や在庫調整が残り、不透明な状況は継続している。 (https://komori.app/company/6772/filing/2020-q3)
- FY2021 顕在化 「10～３月には車載用電装部品を中心に好調に推移し、生産調整局面を脱することができましたが、４～９月の新型コロナの影響をカバーするには至らず、売上高は7,865百万円（前年同期比12.0%減）と減収となりました。」 — 新型コロナによる4～9月の需要・生産減少が実績化し、下期の回復では通期減収を補えなかった。 (https://komori.app/company/6772/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 対処 「依然として、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、中国等を中心に受注が回復しつつあり、生産部門も需要の増加から生産活動を強化いたしました。」 — 新型コロナウイルスの影響や電子部品需要の低調さは残る一方、中国等を中心に受注が回復し、生産活動を強化する状況となったため、需要減少リスクは一部緩和された。 (https://komori.app/company/6772/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 悪化 「当社グループの属する電子部品業界は、次世代通信規格「５Ｇ」関連需要等中期的には需要の拡大が予想されるものの、足元において新型コロナウイルス感染症の影響がまだ残っており、生産拠点の操業規制等は一部で継続され、特に自動車業界の生産調整の影響は広がりつつある状況です。」 — 中国等を中心に受注回復がみられる一方、新型コロナウイルスの影響、生産拠点の操業規制、自動車業界の生産調整が継続・拡大していると記載され、需要・供給面のリスクが再び明確化している。 (https://komori.app/company/6772/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 対処 「当社グループの属する電子部品業界におきましては、原材料価格の高騰、半導体の供給不足の影響を受けつつも自動車関連を中心に堅調に推移いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の変異株感染の拡大懸念もあり、不透明な状況が続いております。」 — 原材料価格高騰や半導体供給不足の影響は残るものの、自動車関連を中心に業界は堅調に推移した。需要環境は一部改善したが、変異株の拡大懸念により不透明さは継続している。 (https://komori.app/company/6772/filing/2021-q3)
- FY2022 対処 「中国を中心に需要が堅調であったため、売上が大幅に増加し」 — 景気後退による需要減少リスクが残る一方、中国を中心とする需要の堅調さにより通期売上高は回復した。ただし車載部門では半導体不足による客先生産調整も生じている。 (https://komori.app/company/6772/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「日本経済は引き続き半導体不足と資源価格高騰の余波を受け、物価の高騰や電気料金の上昇等により企業業績や個人消費ともに停滞懸念があり、景気回復には予断を許さない状況が続いております。」 — 半導体不足及び資源価格・電気料金の上昇が継続し、企業業績や個人消費の停滞懸念が示されている。需要・供給環境の不透明さが続いている。 (https://komori.app/company/6772/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「当社グループの属する電子部品業界は、引続きデジタル化の進展、次世代通信規格「５Ｇ」関連需要等、中期的には需要の拡大が見込まれておりますが、足元においては半導体供給不足が続いており、特に自動車業界の生産調整の影響は広がりつつある状況です。」 — 中期的な需要拡大見込みを示す一方、半導体供給不足が継続し、自動車業界の生産調整の影響が広がりつつあると記載された。供給制約・需要減少リスクが前四半期からさらに明確化している。 (https://komori.app/company/6772/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 その他 「日本経済は若干緩和してきましたが、半導体不足と引続き資源価格高騰の余波を受け、物価の高騰や電気料金の急激な上昇等により企業業績や個人消費ともに停滞懸念があり、景気回復には予断を許さない状況が続いております。」 — 日本経済では半導体不足、資源価格高騰、物価・電気料金上昇による停滞懸念が続く一方、半導体不足の緩和を受けて自動車向け部品の生産活動を強化しており、需要・供給環境の改善と不透明感が併存している。 (https://komori.app/company/6772/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 悪化 「海外経済も中国経済の減速、欧米の政策金利上昇による消費低迷の傾向が見え始め、景気の後退や物価上昇、各国の中央銀行による金融政策の変動等の影響には十分に注意する必要があります。当社グループの属する電子部品業界においては、前年に比べ総出荷額が若干下回る状況にあり、受動部品、インダクタやコンデンサは前年割れの状況なっており、部材不足の影響が続いております。」 — 中国経済の減速、欧米の金利上昇による消費低迷、電子部品の総出荷額及び一部製品の前年割れ、部材不足の継続が記載され、需要・供給環境の不透明さが強まっている。一方、自動車メーカーの一部では生産回復もみられている。 (https://komori.app/company/6772/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 その他 「当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、コロナウイルス感染症による行動制限が解除され社会活動が正常化にすすみ、インバウンド需要が増加し、半導体供給不足の緩和により生産活動も正常化に向かっております。一方で、資源価格やエネルギー価格の高騰に伴う物価上昇のほか金融資本市場の変動等が企業の経営成績や個人消費にはマイナス影響となり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。また、中国では不動産市場の不振や消費マインドの低迷などにより回復のペースに鈍化がみられ、東欧および中東における地政学リスクなどにより我が国経済の不確実性は依然として高い状態が続いております」 — 行動制限解除や半導体供給不足の緩和により経済・生産活動の正常化が進む一方、資源・エネルギー価格、中国経済の回復鈍化、金融市場変動及び東欧・中東の地政学リスクにより不確実性が継続している。 (https://komori.app/company/6772/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間は、ウクライナ問題の長期化、中東情勢の緊迫化に加え、中国景気の減速、世界各国におけるインフレと金融引き締めなどの影響から、世界経済の先行きは不透明な状況が続きました。」 — ウクライナ問題の長期化に加え、中東情勢の緊迫化、中国景気の減速、世界的なインフレ及び金融引き締めが新たな経済環境要因として並記され、景気・需要環境の不透明さが続いている。 (https://komori.app/company/6772/filing/2023-q3)
- FY2026 悪化 「世界経済は、地政学リスクの高まり、インフレ動向、為替・金利変動等の影響により先行き不透明な状況が続いております。中国経済においては、不動産市場の調整長期化を背景に、デフレが進行しております。」 — 従来からの景気後退・需要減少リスクについて、中国不動産市場の調整長期化及びデフレ、為替・金利変動が加わり、業績環境の不透明さが継続している。 (https://komori.app/company/6772/filing/2025-fy)
- 2026-08-07 悪化 「中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりや資源価格の変動、世界的なインフレ圧力の継続に加え、各国の金融政策や金利動向が金融資本市場に影響を及ぼしました。」 — 従来の地政学・景気リスクに加え、金融政策や金利動向の影響が業績環境の不透明要因として記載された。 (https://komori.app/company/6772/disclosure/20260807515358)
- 2026-08-07 顕在化 「Q1はナフサショックに伴う顧客の生産調整で、昨対比売上が減少したが」 — 顧客の生産調整及び在庫調整による需要減少が第1四半期の売上減少として実際に現れている。 (https://komori.app/company/6772/disclosure/20260807515559)