# 東京コスモス電機（6772） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6772/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-11 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6772 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZETX.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、売上高は4,348百万円（前年同期比10.4％減）となり、営業利益64百万円（同78.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益45百万円となりました。可変抵抗器の一部は自社工場生産へ切り替える過程で生産効率が一時的に低下するなどの影響があり、併せて会津コスモス電機で可変抵抗器の巻線VR組立設備および関連金型の更新（投資65百万円、2026年8月完了）を実施しています。 ## 事業 可変抵抗器と車載用電装部品を中心とした電子部品事業を営んでおり、2027年度には新製品リリースを予定している。全社ベースの売上高は4,348百万円（前年同期比10.4%減）であり、可変抵抗器分野の一部製品を自社工場生産へ移行中。 ## 数字 - 研究開発費: 2億円 - 設備投資: 65百万円 - フリーキャッシュフロー: 23百万円 ## セグメント - 可変抵抗器 / 売上高 19億円 / 営業利益 6億円 - 車載用電装部品 / 売上高 30億円 / 営業利益 2億円 - 計 / 売上高 49億円 / 営業利益 8億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-11-11）で、新製品としての角度センサー用IC開発、車載用電装部品事業の中長期受注獲得に向けた提案活動、可変抵抗器一部製品の自社工場生産への移行、会津コスモス電機での巻線VR組立設備・関連金型の更新が新たに明示されたため、該当する企業の戦略的賭けを追加する。 - + 角度センサー用ICの開発 - + 可変抵抗器一部の自社生産移行 - + 会津で巻線VR組立設備更新 - + 車載用電装の中長期提案活動 ### 外部エクスポージャー 2026年11月提出書類では、中東情勢と原材料・エネルギー価格に関する外部要因の言及が継続されました。一方で、AI関連投資やデータセンター需要動向、輸送・サプライチェーン影響が新たな外部エクスポージャーとして明示されました。 - + AI関連投資とデータセンター需要 - + 輸送・サプライチェーンの不確実性 ### 製品 当中間期報告書（提出日2026-11-11）で、既存の主力製品2件（可変抵抗器、車載用電装部品）の記載を追記し、新規の開発製品として「角度センサー用IC」が追加された。また、可変抵抗器分野の一部製品を自社工場生産へ移行中であること、可変抵抗器製造設備（巻線VR組立設備および関連金型）の更新、車載用電装部品で中長期の受注獲得に向けた提案活動を進行中であることが述べられた。 - + 角度センサー用IC ### 技術 当中間期の提出書類で、新規の技術要素として「角度センサー用IC（開発中）」が明示された。また、可変抵抗器製造拠点での「巻線VR組立設備及び関連金型の更新」が設備更新として具体的に記載されたため、対応する製造技術要素を新規追加した。 - + 角度センサー用IC - + 巻線VR組立設備更新 ### 資本配分 本提出書類で、会津コスモス電機㈱における可変抵抗器の巻線VR組立設備・関連金型の更新、研究開発費額、配当（1株当たり配当額の記載を含む）、補助金受取額、当座貸越契約の極度額、株式分割、投資有価証券売却（売却益）および手元流動性の記載が追加された。既存エントリのうち、研究開発投資総額、普通株式配当金1株当たり、補助金・助成金の受領、現金及び現金同等物残高、新中期計画に基づくM&A推進には言及追記を行う。 - + 会津巻線VR組立設備更新 - + 株式分割（2026年1月1日） - + 当座貸越契約の極度額 - + 投資有価証券の売却益確保 ### ケイパビリティ構築 当該中間期（提出日2026-11-11）で、角度センサー用ICの開発進捗、自動車向け電装部品の中長期受注に向けた提案活動、可変抵抗器の一部製品の自社工場生産移行、会津コスモス電機の巻線VR組立設備・関連金型更新が新たに確認された。 - + 角度センサー用IC開発 - + 車載電装部品提案活動 - + 可変抵抗器自社生産移行 - + 巻線VR組立設備・金型更新 ### 規制ポジショニング 2026年11月11日提出書類では、既存の「事業本部制の導入」に関するセグメント区分の変更記載が再掲された。また、可変抵抗器の一部製品を自社工場生産へ移行中であること、会津コスモス電機での巻線VR組立設備および関連金型の更新（2026年8月完了）、角度センサー用ICの開発進捗（販売時期未確定）が新たに示された。 - + 可変抵抗器の内製生産移行 - + 巻線VR組立設備と金型更新 - + 角度センサー用IC開発進捗 ## 会社自身の言葉 ### 投資有価証券の売却・資本政策 - 「2026年11月2日実行 - 投資有価証券売却益（特別利益）1,008,490千円」 — 投資有価証券売却の実行日と売却益（特別利益）を示している。 - 「売却の理由: 中期経営計画の資本政策に基づくキャッシュイン計画の実現と今後のM&A資金化」 — 投資有価証券売却の理由を、中期経営計画の資本政策（キャッシュイン計画）に基づくと説明している。 ### 設備更新・研究開発（角度センサー用IC/巻線VR組立設備） - 「会津コスモス電機㈱（福島県会津若松市、可変抵抗器）において、巻線VR組立設備及び関連金型の更新 - 総投資額: 65百万円 - 完了年月日: 2026年8月」 — 会津コスモス電機の巻線VR組立設備・関連金型の更新（総投資額、完了時期）を示している。 - 「設備投資：会津コスモス電機㈱の巻線VR組立設備及び関連金型の更新」 — 会津コスモス電機における巻線VR組立設備・関連金型の更新（設備投資）を示している。 - 「角度センサー用IC - 開発は計画どおり進捗。開発段階、販売時期等は未確定。」 — 角度センサー用ICの開発進捗が計画どおりである一方、開発段階・販売時期が未確定であると説明している。 - 「会津コスモス電機㈱（福島県会津若松市、可変抵抗器）において、巻線VR組立設備及び関連金型の更新」 — 会津コスモス電機における巻線VR組立設備・関連金型の更新を示している。 - 「研究開発投資：183百万円」 — 研究開発費の支出額を示している。 - 「可変抵抗器分野の一部製品を自社工場生産へ移行中。」 — 可変抵抗器分野の一部製品を自社工場生産へ移行中であると述べている。 - 「角度センサー用IC（開発は計画どおり進捗。開発段階、販売時期等は未確定。）」 — 角度センサー用ICについて、開発段階や販売時期が未確定であることを含めて述べている。 - 「開発は計画どおり進捗。開発段階、販売時期等は未確定。」 — 角度センサー用ICの開発が計画どおり進捗しているが販売時期等は未確定であると説明している。 - 「角度センサー用IC - 開発は計画どおり進捗。開発段階、販売時期等は未確定。」 — 角度センサー用ICの開発進捗と、販売時期等が未確定である点を述べている。 ### 外部環境・リスク要因の言及（地政学/エネルギー/需給等） - 「金属材料価格の上昇が操業度に影響。原材料・エネルギー価格の変動も言及。」 — 金属材料価格の上昇が操業度に影響し、原材料・エネルギー価格の変動に言及している。 - 「地政学リスク、需給動向、エネルギーコスト、輸送・サプライチェーンの影響など、複数の外部要因を言及。データセンター投資の拡大等、AI関連市場の需要動向も触れられている。」 — 地政学リスク、需給動向、エネルギーコスト、輸送・サプライチェーン等の外部要因と、AI関連市場の需要動向に言及している。 - 「中東情勢の影響や地政学的リスクの影響に関する記述あり。具体的には中東情勢の影響とエネルギー価格変動が経済活動に影響を与える可能性が挙げられている。」 — 中東情勢の影響や地政学的リスク、エネルギー価格変動が経済活動に影響し得る旨を述べている。 ### セグメント状況・資金繰り/配当/株式分割・契約 - 「可変抵抗器事業はセグメントの主力製品の一つ。国内無線機メーカー向け需要が増加したことから売上高は1,852,000千円（四捨五入せず、千円換算）程度。セグメント利益は368,012千円。」 — 可変抵抗器事業の売上高とセグメント利益、需要増の背景（国内無線機メーカー向け）に言及している。 - 「車載用電装部品事業はセグメントの主力の一つ。売上高は2,496,414千円、セグメント利益は126,238千円。」 — 車載用電装部品事業の売上高とセグメント利益を示している。 - 「車載用電装部品事業では中長期の受注獲得に向けた提案活動を進行中。」 — 車載用電装部品事業で中長期の受注獲得に向けた提案活動を進めている旨を述べている。 - 「配当金支払額（2025年6月24日）普通株式 236,542千円」 — 配当金支払額（2025年6月24日、普通株式）を示している。 - 「現金及び現金同等物の中間期末残高 - 第70期中間連結会計期間: 2,492,017千円」 — 現金及び現金同等物の中間期末残高（2,492,017千円）を示している。 - 「当座貸越契約等の極度額: 200,000千円」 — 当座貸越契約等の極度額（200,000千円）を示している。 - 「事業本部制導入に伴うセグメント区分の変更（従来の「その他」を「可変抵抗器」と「車載用電装部品」に再区分）」 — 事業本部制導入に伴うセグメント区分の変更（従来「その他」の再区分）を示している。 - 「補助金の受取額: 3,356千円」 — 補助金の受取額（3,356千円）を示している。 - 「2026年1月1日付で普通株式1株につき普通株式5株の割合で株式分割を実施」 — 2026年1月1日付の株式分割（1株→5株）を示している。