# 東京コスモス電機（6772） FY2018 Q3 四半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6772/filing/2018-q3
提出日: 2019-02-14
対象期間: 2018-10-01 〜 2018-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/6772
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100F78Y.pdf

## 事業

東京コスモス電機は、車載用電装部品を中心とする電子部品の設計・製造・販売を行うグループ企業である。第61期第3四半期連結累計期間（2017年4月1日–2017年12月31日）および第62期第3四半期連結累計期間（2018年4月1日–2018年12月31日）において、売上高は7,886,269千円、経常利益は414,595千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は253,171千円、四半期包括利益は196,183千円、自己資本比率は32.8%であった。第62期第3四半期末の総資産は12,003,714千円、純資産は3,943,119千円であった。1株当たり四半期純利益は161.62円、1株当たり四半期純利益（潜在株式調整後）は記載なし、期中平均株式数は約1,566千株である。2018年10月1日付で普通株式10株を1株に併合した。第3四半期連結累計期間における財政状態の状況は、総資産が前連結会計年度末に比べ353百万円減少し12,003百万円となったほか、流動資産は前年度末に比べ10百万円増加し6,349百万円、固定資産は363百万円減少し5,654百万円となった。負債は前年度末に比べ501百万円減少し8,060百万円、純資産は148百万円増加し3,943百万円となった。事業の状況としては、米中貿易摩擦や米国金利引上げを契機としたグローバル経済の減速が進み、電子部品市場では車載用電装部品およびIoT需要は高まる一方、半導体関連設備投資や携帯端末販売の減少による需要縮小の影響があるとの見方が示されている。なお、当社グループは車載用電装部品を中心に新たに5機種の生産ラインを立ち上げ、可変抵抗器の設備増強にも取り組み、営業活動を強化している。第3四半期連結累計期間における車載用電装部品製造設備費相当分の一部を受領したことがあり、これによりモデルチェンジによる一部既存製品の減少をカバーした。期中の銘柄別の売上は、可変抵抗器が2,984百万円、車載用電装部品が4,665百万円、その他が236百万円で、合計売上は7,886百万円となった。営業利益は390百万円、経常利益は414百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は253百万円となった。車載用電装部品のセグメントでは、車載用フィルムヒーター・産業機器用センサの販売や新製品の車載用非接触角度センサの販売増加、及び車載用電装部品製造設備費の一部受領による生産性向上が寄与した。可変抵抗器セグメントでは民生用可変抵抗器の在庫調整が解消し販売が回復した。その他セグメントは大型設備投資の一巡に伴う設備販売の減少により減収となり、セグメント利益は減少した。研究開発費の総額は318百万円であった。従業員数に著しい変動はなく、生産・受注・販売の実績にも著しい変動はなかった。主要な新設設備として、白河コスモス電機株式会社（福島県白河市）「バルブ用非接触センサ生産設備、金型」総投資額124百万円、2018年10月完了、会津コスモス電機株式会社（福島県会津若松市）「抵抗体基盤生産設備」総投資額72百万円、2018年10月完了、広州東高志電子有限公司（中国広州市）「車載用センサ製造設備、金型」総投資額106百万円、2018年12月完了、等が挙げられる。経営上の重要な契約等の決定・締結はなかった。株式関連では普通株式の発行済総数は1,581,250株（併合後の総数は1,581,250株、株式併合により発行済株式総数は14,231,250株減少し1,581,250株となり、単元株式数は1,000株から100株へ変更）。なお、四半期連結財務諸表は藍監査法人による四半期レビューを受けている。該当する記載なし。

## 数字

- 研究開発費: 3億円
- 設備投資: 3億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。