# 東京コスモス電機（6772） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6772/disclosure/20261109569476
種別: 決算
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6772

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比10.4％減、営業利益が78.4％減となり、主力の事業収益が大きく悪化しました。一方、前年同期の中間純損失からは黒字に転じ、後発事象として投資有価証券売却益1,008百万円の計上予定も明らかにしました。

## 会社が挙げた理由

中東情勢の影響、顧客の生産・在庫調整、一部製品における生産・供給面の制約により出荷が減少しました。利益面では、金属材料価格の上昇、売上高減少に伴う操業度低下、販売費及び一般管理費の増加が要因として挙げられています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":4348,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.4}
- 営業利益: {"value":64,"unit":"百万円","yoy_pct":-78.4}
- 経常利益: {"value":55,"unit":"百万円","yoy_pct":-78.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":45,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 6.67円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":68.2,"前期末":67.1}
- 総資産: {"value":11338,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7732,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2492017,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9610,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"営業利益":{"value":460,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"経常利益":{"value":463,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":313,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":50,"change":10,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":25,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規・除外なし）
- 重要な後発事象: 2026年11月2日に保有する上場有価証券4銘柄を売却し、投資有価証券売却益1,008百万円を2027年3月期第3四半期に特別利益として計上する予定。売却資金は保有資産の効率化および今後のM&A等の戦略資金に活用する。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 6,825,860株
- 期末自己株式数: 58,325株
- 業績の増減要因: 中東情勢の影響、顧客の生産・在庫調整、一部製品の生産・供給面の制約により出荷が減少。金属材料価格の上昇、売上高減少に伴う操業度低下、販売費及び一般管理費の増加により営業利益が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は4,348百万円、通期予想売上高は9,610百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は64百万円、通期営業利益予想は460百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高4,348百万円（前年同期比10.4％減）、営業利益64百万円（同78.4％減）、経常利益55百万円（同78.2％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比10.4％減、営業利益は前年同期比78.4％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益64百万円、経常利益55百万円、親会社株主に帰属する中間純利益45百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想460百万円、対前期増減率0.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当40.00円、2027年3月期予想50.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金のみが記載され、配当性向やDOEの数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当中間期の特別損失は「固定資産除売却損25千円」。後発事象として「投資有価証券売却益1,008百万円」を第3四半期に計上予定。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「可変抵抗器のセグメント利益は550,461千円から368,012千円、車載用電装部品は234,664千円から126,238千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高4,348,810千円・営業利益64,920千円、前年同期の売上高4,854,176千円・営業利益300,844千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期68.2％、前期末67.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「キャッシュ・フロー関連注記には現金及び現金同等物の中間期末残高との関係が記載されていますが、営業活動によるキャッシュ・フローの金額は示されていません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「中東情勢の影響や顧客の生産・在庫調整、一部製品における生産・供給面の制約により、出荷は減少しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「金属材料価格の上昇、操業度低下、販売費及び一般管理費の増加などの要因説明はあるものの、要因別金額は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢」「エネルギー価格の変動」「顧客の生産・在庫調整」を記載し、自社施策として「生産体制の増強」「販売価格の改定」「固定費の削減」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」「業績予想への影響に関しましては、他の要因も含め現在精査中です」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日、後発事象の売却日は2026年11月2日、売却益は1,008百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢をはじめとする地政学的リスクやエネルギー価格の変動」「原材料・エネルギー価格の変動」「顧客の生産・在庫調整」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第4四半期連結会計期間より…報告セグメントの区分を…変更」「前中間連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分への組替再表示を行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（投資有価証券の売却）」「投資有価証券売却益1,008百万円を特別利益に計上する予定」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「一部製品で生産能力を上回る受注が続いており」「受注残の解消に向けた取り組み」とある一方、金額の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業の受注や生産体制への言及はありますが、数値による事業指標の記載はありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の資本政策におけるキャッシュイン計画に基づき、保有資産の効率化を図る」。」）