# 東京コスモス電機（6772） （開示事項の訂正）過去のリリースに関する訂正のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6772/disclosure/20260623577188
種別: 開示
開示日: 2026-06-23
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6772

## 何が変わったか

2024年4月2日付の中期経営計画リリースから、売上高・営業利益率・ROAなどの数値目標と添付資料を削除しました。また、2025年5月21日付の株主提案への反対意見から、提案株主の事業理解や短期利益目的に関する記述を削除しました。

## 会社が挙げた理由

特別調査委員会の調査報告書により、中期経営計画の実現可能性に関する当時の経営陣の認識や、計画にBourns社とのシナジーが織り込まれていたことが明らかになったため。また、反対意見の一部について、事実誤認または一般株主に誤解を与え得る不適切な内容と評価されたため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 2024年4月2日付『第２次中期経営計画の策定と資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について』及び2025年5月21日付『Global ESG Strategyからの株主提案に対する当社取締役会の意見に関するお知らせ』の訂正
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年6月23日（本日開催の取締役会）
- 実施日: 2026年6月23日（訂正を公表・実施）
- 対象期間: 第2次中期経営計画の計画期間（2024～2026、記載上は2029年度の数値目標を含む）及び2025年5月21日付反対意見リリース
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 第2次中期経営計画の数値目標のうち、売上高105億円・135億円、営業利益率10％・12％、ROA9％・11％等を削除。DOE3.5％・4.5％及び配当性向約40％・約45％は残存
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 特別調査委員会の調査報告書により、本中計の実現可能性に関する当時の経営陣の認識及びBourns社とのシナジーの織込みが明らかになったため。また、反対意見の一部が事実として誤り又は一般株主に誤解を与え得る不適切な内容と評価されたため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2024年4月2日付『第２次中期経営計画の策定と資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について』、2025年5月21日付『Global ESG Strategyからの株主提案に対する当社取締役会の意見に関するお知らせ』、2025年12月4日付『特別調査委員会の調査報告書の公表に関するお知らせ』、2025年11月10日付『新中期経営計画の策定について』、2025年6月10日付『Bourns Japan Holdings LLCによる当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ』
- 今後の予定: 現時点の中期経営計画については、2025年11月10日付『新中期経営計画の策定について』を参照する

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「（開示事項の訂正）過去のリリースに関する訂正のお知らせ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への計上や影響額に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株主の皆様に対して提案株主の評価を貶める不適切な印象操作」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年６月23日」及び「売上高105億円」「営業利益率10％」「2024年4月2日付」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年度」「2029年度」「売上高105億円・135億円」「5名」「4名」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「2025年11月27日付で受領した特別調査委員会の調査報告書」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Bourns Japan Holdings LLC」「Global ESG Strategy」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 既出の再掲（原文: 「「本中計リリース及び本反対意見リリースの訂正箇所」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「訂正することを決議いたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2024年4月2日付『第２次中期経営計画の策定と資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について』」「2025年5月21日付『Global ESG Strategyからの株主提案に対する当社取締役会の意見に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 既開示の訂正（原文: 「「（開示事項の訂正）過去のリリースに関する訂正のお知らせ」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本日開催の取締役会において」「訂正することを決議いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年６月23日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において…訂正することを決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「修正するものです」「削除」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「第２次中期経営計画」「当社取締役会の意見」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載はない。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 記載なし（原文: 「訂正内容の適用期間に関する記載はない。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「数値目標 2026年度 2029年度」「現時点の当社経営陣の中期経営計画」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「適時開示規則」等の明示はないため、厳密な根拠規則は記載されていない。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「訂正箇所につきましては、下線で示しております」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「不適切な決めつけによって…不適切な印象操作を行ったと判断される当該箇所を修正」」）