# 東京コスモス電機（6772） 短期売買に係る「利益関係書類」（写）の受領及び返還請求について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6772/disclosure/20260605564565
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-06-05
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/6772

## 何が変わったか

関東財務局から短期売買利益に関する書類を受け取り、主要株主の成成株式会社に対して97,593,883円の利益返還を請求した。返還されれば、2027年3月期に特別利益として計上する予定である。

## 会社が挙げた理由

金融商品取引法第164条第1項に基づく計算で短期売買利益が生じており、利益を追求する事業会社として返還請求を行う必要があると判断したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 特定有価証券の短期売買利益に係る利益返還請求
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年6月5日（返還請求日）
- 実施日: 2026年6月5日（返還請求を実施）
- 対象期間: 2027年3月期通期決算（特別利益の計上予定）
- 金額: 利益返還対象となる短期売買利益 97,593,883円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 利益の返還がなされ、当社業績予想に影響を与えることとなった場合は、改めて知らせる。返還された場合、2027年3月期通期決算に『短期売買利益受贈益』（特別利益）を計上する予定。
- 理由: 金融商品取引法第164条第1項に基づく計算で短期売買利益が生じており、利益を追求する事業会社として利益返還請求を行う必要があると判断したため。
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第163条、金融商品取引法第164条第1項、第164条第4項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 成成株式会社と利益の返還時期を含めた協議を進める。返還がなされ、業績予想に影響を与える場合は改めて知らせる。2027年3月期通期決算に特別利益を計上する予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「利益返還対象となる特定有価証券の短期売買利益97,593,883円が生じている。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「利益の返還がなされ、当社業績予想に影響を与えることとなった場合は、改めてお知らせいたします。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「『短期売買利益受贈益』（特別利益）を2027年3月期通期決算におきまして計上する予定です。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「短期売買利益97,593,883円、『短期売買利益受贈益』（特別利益）を計上する予定。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「当社の主要株主である成成株式会社、当社株式の取引。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年6月5日に利益返還請求を行った。短期売買利益97,593,883円。2027年3月期通期決算に計上予定。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「2026年6月5日、97,593,883円、金融商品取引法第163条・第164条、2027年3月期。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「関東財務局から金融商品取引法第164条第4項に基づく『利益関係書類』（写）を受領した。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「会社名：成成株式会社。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「2027年3月期通期決算におきまして計上する予定です。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「本日、当社は、当該短期売買利益に係る利益返還請求を行いましたので下記のとおりお知らせいたします。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「『短期売買利益受贈益』（特別利益）を2027年3月期通期決算におきまして計上する予定です。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の自社開示の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「成成に対して利益返還請求を行いました。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する方針変更の記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「本日、成成に対して利益返還請求を行いました。今後、利益の返還時期を含めた協議を進めてまいります。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年度のみ（原文: 「2027年3月期通期決算におきまして計上する予定です。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「利益返還請求を行いました。利益の返還がなされ、当社業績予想に影響を与えることとなった場合。計上する予定です。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「成成から利益返還を行う意向は伝えられており、今後、利益の返還時期を含めた協議を進めてまいります。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「成成による当社株式の取引に関して利益返還対象となる特定有価証券の短期売買利益。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「住所：東京都江戸川区東葛西6丁目23－4。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「2026年6月5日に利益返還請求を行いました。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「今後、利益の返還時期を含めた協議を進めてまいります。2027年3月期通期決算におきまして計上する予定です。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「金融商品取引法第164条第4項に基づく『利益関係書類』、同法第164条第1項に基づき利益返還請求を行いました。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「97,593,883円、2026年6月5日、2027年3月期通期決算。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「関東財務局からの書類受領、利益返還請求、今後の協議および計上予定を記載している。」）